「佐賀県財務経営システム改修（Java更新対応）業務委託」に係る一般競争入札を実施します。

「佐賀県財務経営システム改修（Java更新対応）業務委託」に係る一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年７月28日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県財務経営システム改修(Java 更新対応)業務委託 １式(2) 契約の仕様等 仕様書のとおり(3) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課長が指定した場所及び受託者の申請により認めた場所(4) 履行期間 契約の日から令和10年３月31日まで２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において2手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) ISMS、ISO27001 認証又はＰ(プライバシー)マーク認証を保有していること。(ｸ) 佐賀県と同等(職員利用者数約 5,000 人)以上の規模の組織(官3公署、民間企業等を問わない。)において、財務システムに関する詳細設計、開発、構築業務を行った実績(受託者として実施したもの及び現在契約中のものを含む)を有すること。(ｹ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 全ての構成員により、次の事項を規定した協定を締結していること。ａ 目的ｂ 企業体の名称ｃ 構成員の住所及び氏名ｄ 代表者の名称ｅ 代表者の権限ｆ 構成員の出資の割合ｇ 構成員の責任ｈ 取引金融機関ｉ 決算ｊ 利益金の配当の割合ｋ 欠損金の負担の割合ｌ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ｍ 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置ｎ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(ｲ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｳ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｴ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。4(ｵ) 構成員のいずれかがアの(ｸ)の要件を満たすこと。(ｶ) 全ての構成員が、アの(ｱ)から(ｷ)までの要件を満たすこと。(ｷ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札手続に関する事項(1) 担当部局佐賀県総務部行政デジタル推進課 システム維持運用担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7373電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和８年７月28日(火)から同年８月27日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、２の(2)のアの(ｶ)の要件を満たすものであることの誓約書、履行実績調書及び ISMS、ISO27001 又はＰ(プライバシー)マーク認証の保有を証明できる書類を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和８年８月27日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)5期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月３日(木)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。オ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月11日(金)午前10時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法(5)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和８年９月 10 日(木)午後５時6必着とする。また、封筒に「佐賀県財務経営システム改修(Java 更新対応)業務委託に係る入札書在中」と朱書きすること。期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、免除を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書とともに、履行実績証明書を提出すること。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)7(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。8ウ 入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものと9する。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 入札に参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29 年法律第89 号)第 95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。(14) 入札又は開札の中止10天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札参加者及び入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。11(4) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和８年８月14日(金)の午後５時までに３の(1)の部局に持参し、又は３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、令和８年８月 21 日(金)までに質問者及び同日までに入札参加資格申請を提出した者に電子メールで送付する。なお、質問の回答期限以降に入札参加資格申請を提出した者については、随時回答を送付する。(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(8) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(9) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(10) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(11) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則12(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(12) 詳細は入札説明書による。(13) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び本入札以外の目的で使用することを禁止する。(14) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。５ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Saga Prefecture Financial Management System Enhancement (JavaVersion Upgrade), 1 set(2) Fulfillment Period:the day of the contract through March 31, 2028. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onFriday, September 11, 2026. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Thursday, September 10, 2026. 13(5) Contact information:Information Technology Division, Department of General Affairs,Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City, SagaPrefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7373 1【佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託に関する入札説明書】＜入札説明書＞(内 訳)入札説明書「佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託に関する入札説明書」・競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)・誓約書(別記様式２)・履行実績調書(別記様式３)・入札書(別記様式４)・委任状(別記様式５)・入札辞退届(別記様式６)・質問書(別記様式７)・関連資料の閲覧に関する誓約書(別記様式８)別添・仕様書「佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託仕様書」・契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県 総務部 行政デジタル推進課2入 札 説 明 書この入札説明書は、佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和８年７月28日１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託 １式(2) 契約の仕様等 仕様書のとおり(3) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課長が指定した場所及び受託者の申請により認めた場所(4) 履行期間 契約の日から令和10年３月31日まで２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ3ている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) ISMS、ISO27001認証又はＰ(プライバシー)マーク認証を保有していること。(ｸ) 佐賀県と同等(職員利用者数約 5,000 人)以上の規模の組織(官公署、民間企業等を問わない。)において、財務システムに関する詳細設計、開発、構築業務を行った実績(受託者として実施したもの及び現在契約中のものを含む)を有すること。(ｹ) 共同企業体の構成員でないこと。4イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 全ての構成員により、次の事項を規定した協定を締結していること。ａ 目的ｂ 企業体の名称ｃ 構成員の住所及び氏名ｄ 代表者の名称ｅ 代表者の権限ｆ 構成員の出資の割合ｇ 構成員の責任ｈ 取引金融機関ｉ 決算ｊ 利益金の配当の割合ｋ 欠損金の負担の割合ｌ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ｍ 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置ｎ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(ｲ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｳ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｴ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｵ) 構成員のいずれかがアの(ｸ)の要件を満たすこと。(ｶ) 全ての構成員が、アの(ｱ)から(ｷ)までの要件を満たすこと。(ｷ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札手続に関する事項(1) 担当部局5佐賀県総務部行政デジタル推進課システム維持運用担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7373電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和８年７月28日(火)から８月27日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに入札参加資格確認申請書(別記様式１又は別記様式１－①)に会社概要に関する資料(パンフレット等)、２の(2)のアの(ｶ)の要件を満たすものであることの誓約書(別記様式２又は別記様式２－①)、履行実績調書(別記様式３)及びISMS、ISO27001 又はＰ(プライバシー)マーク認証の保有を証明できる書類を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和８年８月27日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月３日(木)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札6参加者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。オ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月11日(金)午前10時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階行政デジタル推進課内会議室(6) 入札書の提出方法別記様式４の入札書を(5)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和８年９月10日(木)午後５時必着とする。また、封筒に「佐賀県財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託に係る入札書在中」と朱書きすること。期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。7(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、免除を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書とともに、履行実績証明書を提出すること。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 10 分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一8般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に別記様式５の委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札価格に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便により入9札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 入札に参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29年法律第 89号)第 95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者10サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札参加者及び入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別記様式６の入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ 関連資料の閲覧(1) 閲覧手続きア 財務経営システム詳細設計書の閲覧を希望する場合は、閲覧希望日の前日までに、カの(ア)(イ)のうち希望する時間帯を３の(1)の担当部局まで連絡し、閲覧の予約を行うこと。予約なく来庁した場合及び競争入札参加資格確認申請書の提出期限後に申請書を提出していない者からの閲覧希望があった場合は閲覧を許可しない。イ 同一日において複数の予約を行うことはできない。ウ 初めて閲覧する際に、別記様式８の「関連資料の閲覧に関する誓約書」を提出すること。これを提出しない者には閲覧を許可しない。エ 資料の写しは一切交付しない。オ 閲覧期間11令和８年７月 28 日(火)から令和８年９月10日(木)まで(閲覧は開庁日のみ受け付ける)カ 閲覧時間閲覧は次の時間帯内で行う。なお、定員はそれぞれ２名とする。(ア)10:00～12:00(イ)14:00～16:00キ 閲覧場所３の(1)に同じ。５ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他12県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 公告内容に質問がある場合は、別記様式７の質問書に質問内容を記載し、令和８年８月 14 日(金)の午後５時までに３の(1)の部局に持参し、又は３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、令和８年８月21日(金)までに質問者及び同日までに入札参加資格申請を提出した者に電子メールで送付する。なお、質問の回答期限以降に入札参加資格申請を提出した者については、随時回答を送付する。(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(8) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(9) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(10) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(11) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(12) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める13政令第４条に規定する特定調達契約である。 財務経営システム改修(Java更新対応)業務委託仕様書令和８年７月佐賀県総務部 行政デジタル推進課2目次第1章 総論.. 31.1 本業務の背景.. 31.2 本調達の目的.. 3第2章 現行業務及びシステムの状況.. 42.1 現行業務の状況.. 42.2 現行システムの状況.. 5第3章 本委託業務の概要.. 83.1 本業務の範囲.. 83.2 委託作業.. 93.3 スケジュール(案).. 9第4章 委託対象システムの詳細要件.. 104.1 機能要件.. 104.2 その他.. 10第5章 委託作業における詳細要件.. 115.1 システム要件定義フェーズ.. 115.2 設計フェーズ.. 115.3 製造フェーズ.. 115.4 試験フェーズ.. 115.5 移行フェーズ.. 13第6章 委託業務遂行に関する要件.. 146.1 プロジェクト管理.. 146.2 体制及び要員に関する要件.. 146.3 打合せ・報告に関する要件.. 146.4 本委託業務の納品物.. 15第7章 その他.. 177.1 知的財産権の帰属等.. 177.2 機密保持.. 177.3 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 177.4 契約不適合責任.. 187.5 法令等の遵守.. 183第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県で稼動している財務経営システム(以下、「本システム」という。)は、平成21年4月から基本設計・詳細設計・開発を経て平成23年10月より予算編成サブシステムが稼働し、平成24年4月からは執行系のシステムが本格稼働となり、現在1４年を経過したところである。本システムに係るサーバ等の機器については、平成23年度に導入してから5年を経過した平成28年度に更新を行い、令和3年度には佐賀県庁情報システム最適化計画に基づき構築されている共通基盤(仮想化基盤)の仮想サーバへの移行がなされた。令和７年度に共通基盤が更新されることに伴い、新仮想サーバに移行対応しており、それに合わせてソフトウェアの更新も実施している。さらに、令和８年度から令和９年度にかけて、本システムの開発言語に採用されているJava８やMicrosoft EdgeのIEモードのサポート期限が迫っていることから、これらに対応するシステム改修を予定している。1.2 本調達の目的本調達で、本システムの開発言語に採用されているJavaのバージョンアップ、Edgeネイティブ対応等を実施し、システムの安定的な稼働を維持することで、本システムの円滑な利用を図り、職員の業務を効率化及び適正化することを目的とする。4第2章 現行業務及びシステムの状況2.1 現行業務の状況本システムは、県全体の予算編成、各執行管理、決算管理、資産管理等を行っており、システムの利用対象は、知事部局、教育委員会事務局、各種委員会事務局、警察、県立学校となっている。また、総務事務系システムや税総合情報システム、その他の個別システムと連携している。決裁については、文書決裁システムと連携し執行している。現行の運用・保守業務は、財務経営システム運用・保守業務等委託で行われており、問合せや障害対応、仕様変更、操作研修等に対応し、安定した業務が行われている。佐賀県財務経営システム概略図データ連携 関連個別システム執行系FTP決算系 資産管理職員ポータル認証基盤文書決裁システム(電子決裁・文書管理)01 旅費事務02 共通費管理03 児童手当04 報酬賃金05 育英資金06 母子父子寡婦福祉資金07 放置駐車違反金08 土木行政総合09 高齢者住宅整備資金10 心身障害者扶養共済11 児童福祉施設入所負担金12 小規模企業者等整備  導入等事業支援13 文書決裁16 税総合情報17 給与計算18 県営住宅オンライン19 電子収納20 退職手当22 県警OSS統合データベース(所属、職員、金融機関、住所 等)佐賀銀行連携サーバ連携サーバ予算編成 予算管理債権債務者管理資金管理歳入歳出外現金収入管理決算統計支出管理決算管理※公会計物品集中契約備品管理 公有財産管理固定資産管理佐賀銀行ファイルファイル52.2 現行システムの状況本システムは、財務会計業務を支援するためのWebベースの業務システムであり、仮想化基盤上に構築された複数のサーバ群から構成される。以下に本システムの構成イメージ図を示す。構成イメージ図1物理サーバ仮想化ソフトOS(Windows等)ミドルウェア他システムOS(Windows等)ミドルウェア財務経営システム62.2.1 全体構成概要利用者は、クライアント端末から庁内ネットワークを経由して、本システムにアクセスする。システムは アプリケーションサーバ、バッチサーバ、データベースサーバ、ファイルサーバにより構成され、役割ごとに機能分離された三層構成となっている。構成イメージ図2クライアント庁内ネットワーク・アプリケーション：Java・フレームワーク(データベースアクセス機能)：S2Dao・ミドルウェア：Javaアプリケーションサーバ(Apache Tomcat)、帳票SVF、WebDAV(※アプリケーションサーバのみ)・OS：Linuxアプリケーションサーバ及びバッチサーバ・OS：Linux・ミドルウェア：DBMS(IBM/DB2)・OS：Linuxデータベースサーバ財務経営システムサーバ群ファイルサーバ72.2.2 アプリケーションサーバ及びバッチサーバアプリケーションサーバ及びバッチサーバでは、以下の環境で本システムが稼働する。・アプリケーション：Java・フレームワーク(データベースアクセス機能)：S2Dao・ミドルウェア：Javaアプリケーションサーバ(Apache Tomcat)、帳票SVF、WebDAV※WebDAVはアプリケーションサーバのみで利用・OS：Linux業務ロジックの処理や画面表示を担当し、帳票出力については帳票SVFを用いて行う。2.2.3 データベースサーバデータベースサーバには、本システムが利用する各種業務データを保存する。・ミドルウェア：DBMS(IBM/DB2)・OS：Linuxアプリケーションサーバ及びバッチサーバからの要求に応じて、データの登録、更新、検索処理を行う。2.2.4 ファイルサーバファイルサーバは、帳票データやシステム内で利用する添付ファイル等の管理を行う。・OS：Linuxアプリケーションサーバ及びバッチサーバからアクセスされ、ファイルの保存や参照を担う。一部のファイルについては、WebDAVを介してアクセスされ、ファイルの保存・参照を行う処理が存在する。2.2.5 サーバ構成の特徴・サーバは仮想化環境上に構築され、拡張性および保守性を確保している。・アプリケーション層・ファイル層・データベース層を分離することで、負荷分散および障害時の影響範囲を限定している。・以上の構成で本システムサーバ群が構築され、安定的な業務運用を実現している。8第3章 本委託業務の概要3.1 本業務の範囲本業務の対象となるシステムの範囲は以下のとおりとする。(下図のうち の部分)本システムの開発言語に採用されているJava８のサポート期限が迫っているので、Javaのバージョンアップを実施。また、ブラウザEdgeのIEモードに限定して動作している機能については、Edgeで動作するよう必要な改修を行う。 加えて非推奨となっている「WebDAV」「S2Dao」についても別の代替措置を実施する。なお、バージョンアップに際して、佐賀県が保有する共通基盤上に新たに仮想サーバが必要となる場合は、必要となるサーバ数、CPUやメモリ、ディスク容量等の各リソース要件などを整理のうえ、県と別途調整すること。クライアント庁内ネットワーク・アプリケーション：Java・フレームワーク(データベースアクセス機能)：S2Dao・ミドルウェア：Javaアプリケーションサーバ(Apache Tomcat)、帳票SVF、WebDAV(※アプリケーションサーバのみ)・OS：Linuxアプリケーションサーバ及びバッチサーバ・OS：Linux・ミドルウェア：DBMS(IBM/DB2)・OS：Linuxデータベースサーバ財務経営システムサーバ群ファイルサーバ93.2 委託作業本業務における委託作業は次のとおり。その詳細は第5章で示す。3.2.1 システム要件定義フェーズ現状分析、課題分析を行い、システムの概念設計を経て、システムに必要な機能や要件を定義する。3.2.2 設計フェーズシステムの基本設計、詳細設計(入出力設計、コード設計、ファイル設計、データベース設計、信頼性・安全性設計)、プログラム設計を行う。必要に応じて既存の運用保守業者等と積極的に連携して、円滑な業務遂行に努めること。3.2.3 製造フェーズ設計フェーズの成果物をもとに環境構築、プログラミング、単体試験を行う。3.2.4 試験フェーズ製造フェーズの成果物を結合させ、設計フェーズの成果物のとおりの動きをするかをすべての処理において確認する。3.2.5 移行フェーズ試験フェーズを経た成果物を実際の運用環境上に移行し、その動作を確認する。3.3 スケジュール(案)令和１０年２月から本格運用できる工程とすること。なお、本稼働日について別途協議して調整する。佐賀県仮想基盤業者選定業者9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 ▲契約締結 ▲リリース判定 ▲変更仕様確定 ▲新バージョン本稼働 ▲令和８年度分成果物納品 ▲令和９年度分成果物納品要件定義 △ △ 〇設計 － － 〇開発 － － 〇試験 － － － 結合試験 － － 〇 総合試験 － － 〇 受入試験 〇 － △環境構築 △ 〇 〇移行 △ △ 〇運用 〇 △ △※役割分担・・・ 〇は主担当、△は支援工程役割分担 令和８年度 令和９年度マイルストン10第4章 委託対象システムの詳細要件4.1 機能要件本委託契約遂行のための機能要件は次のとおりとする。(１)Javaバージョンアップ対応本システムの開発言語に採用されているJava8のサポート期限が迫っているため、Java21以上に変更すること。併せて、アプリケーションサーバ「ApacheTomcat」についても、10以上へバージョンアップすること。また、上記バージョンアップに伴い、財務経営システムの既存機能に影響を与える場合は正常に動作するよう必要な改修を行うこと。(２)Edge対応ブラウザEdgeのIEモードに限定して動作している機能については、Edgeで動作するよう必要な改修を行うこと。(３)その他非推奨となっている「WebDAV」を利用している歳入予算概要入力ファイル、歳出予算細事項概要入力ファイル更新機能は、現行方式を廃止し、別の代替措置を実施すること。同じく、非推奨となっているデータベースアクセス用フレームワーク「S2Dao」についても、新たなフレークワークへの移行等の代替措置を実施すること。4.2 その他作業にあたっては、現行のシステム運用に支障が出ないようにすること。検証内容、及び検証結果を提示し、県が検証する内容(項目)を最小限にすること。また、県が検証する内容(項目)を提示すること。11第5章 委託作業における詳細要件5.1 システム要件定義フェーズ受託者は4.1機能要件を満たすため、現状分析、課題分析を行い、システムの概念設計を経て、システムに必要な機能や要件を定義する。5.2 設計フェーズシステムの基本設計、詳細設計(入出力設計、コード設計、ファイル設計、データベース設計、信頼性・安全性設計)、プログラム設計を行う。必要に応じて既存の運用保守業者等と積極的に連携して、円滑な業務遂行に努めること。5.3 製造フェーズ設計フェーズの成果物をもとに環境構築、プログラミング、単体試験を行う。5.4 試験フェーズ製造フェーズの成果物を結合させ、設計フェーズの成果物のとおりの動きをするかをすべての処理において確認する。具体的な作業内容は次のとおり。5.4.1 試験計画書の作成実施する結合試験、総合試験について、試験方針、実施内容及び実施理由を記載し、試験工程毎に試験計画書として提出すること。試験計画書に記載すべき事項は次のとおり。• 受託者の試験実施体制と役割• 試験に係る詳細な作業及びスケジュール• 試験環境(試験における回線及び機器構成、試験範囲)• 試験に関するツール類(開発するプログラムの概略仕様も含む)• 試験データ• 評価指標5.4.2 試験実施要件(1) 試験工程共通要件結合試験及び総合試験の各工程において共通する要件を以下に示す。(ア) 受託者は試験の管理主体として試験の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負12い適切な対応を行うこと。(イ) 受託者は県及び関連する他システムに係る業者等との作業調整を行うこと。(ウ) 県に対し定期進捗報告及び問題発生時の随時報告を行うこと。(エ) 各試験を行うため、一連のテストケース(入力、出力及び試験基準)、試験シナリオ(例外処理を含む。)、試験データ、試験評価項目及び試験手順を各試験実施前に作成の上、提出すること。(オ) 各試験終了時に、実施内容、品質評価結果及び次工程への申し送り事項等について、県と協議の上、試験実施報告書を作成すること。(カ) 他システムとの接続試験を実施する際には、県の職員、当該システム開発及び保守業者と十分な調整を図り、受託者の負担と責任において実施すること。(2) 試験データ要件試験において使用する試験データに係る要件を以下に示す。(ア) 試験データは、原則として受託者において用意すること。(イ) 試験データの管理は、受託者が責任を持って行うこと。なお、試験工程毎の試験計画書に試験データの種類等を記載すること。(3) 試験環境要件試験環境に係る要件を以下に示す。(ア) 結合試験に必要な機器等は、受託者の負担と責任において準備すること。(イ) 総合試験に必要な機器等は、県が準備するため、試験を実施するために必要な各種設定を受託者の責任において実施し、本番環境と同等の環境を準備すること。(4) 結合試験要件プログラム及びモジュールが、本システム全体において、正しく機能することを確認するため、段階的に結合した状態で試験を行い、結果を報告すること。 (5) 総合試験要件総合試験に係る要件を以下に示す。(ア) ソフトウェアが仕様に適合し、かつ本番環境で利用可能であることを確認できる評価指標を設定した上で、試験を実施すること。(イ) 性能及び負荷の試験においては、本番環境と同様の環境により相応の負荷等をかけ、問題が発生しないことを確認すること。(ウ) 総合試験では、以下の項目について確認を行うこと。機能性• システム機能が、正常系、異常系共に仕様書どおりに動作すること。• 他システムとの業務連携処理が正常に機能すること。13• 情報セキュリティ要件を満たしていること。信頼性• 信頼性要件を満たしていること。• 障害が発生した際の回復処理が適切であること。使用性• 要件及び説明書どおりに動作し、利用者が利用しやすいこと。応答性• オンライン処理、バッチ処理の応答時間、スループットが適切であること。• システムの限界条件(データ量、処理量)下で、正常に動作すること。5.5 移行フェーズ受託者は試験フェーズを経た成果物を実際の運用環境上に移行し、その動作を確認する。具体的な作業内容は次のとおり。5.5.1 プログラムの移行受託者は、改修プログラムの移行にあたって必要となる各種作業を実施すること。5.5.2 受入試験(1) 受入試験支援要件県が主体となって実施する受入試験に係る要件を以下に示す。(ア) 受入試験における具体的な手順及び結果を記入するための受入試験手順書(案)を作成すること。なお、システム操作に精通していない職員でも分かりやすい試験となるように工夫すること。(イ) 受入試験は県が主体となって行うが、県の求めに応じて受入試験を支援するための要員を確保すること。(ウ) 受入試験で必要となる試験データについて準備するのを支援すること。(エ) 受入試験で確認された障害について対応方針を提示し県の承認を得ること。(オ) 県に承認された対応方針に従い、プログラム及びドキュメント等を修正すること。5.5.3 その他本システムの運用・保守業務は既存の運用委託業者が実施する。運用において必要な事項については事前に県及び運用委託業者にもれなく周知すること。14第6章 委託業務遂行に関する要件6.1 プロジェクト管理6.1.1 プロジェクト管理方法PMBOK(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されているプロジェクト管理方法を用いること。6.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法について県と合意したうえ収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。6.2 体制及び要員に関する要件6.2.1 プロジェクト体制本業務の遂行に関するプロジェクト実施体制を敷くこと。外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。6.2.2 要員計画本業務中の要件定義フェーズ、設計フェーズ、製造フェーズ、試験フェーズ、移行フェーズを遂行するために、プロジェクトマネージャーを1人割り当てること。プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にすること。6.2.3 組織管理・コミュニケーション管理方法本業務におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法についてあらかじめ県と合意すること。6.3 打合せ・報告に関する要件受託者は、本事業のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本業務の実施にあたり、県と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提出して内容の確認を得るものとする。156.4 本委託業務の納品物6.4.1 納品物の内容以下に記すものを県が示す期限までに納品すること。なお、中間成果物に関しては、各フェーズの完了時に提出を行うこと。内容は県担当者と協議し、承認を得たものを提出すること。(1) 本仕様書の要件及び稼働システムシステム一式(ソースコード(本調達で新たに作成する部分など、契約書により著作財産権等が県に帰属するもの等)及び実行ファイルを含む)(2) 本システムに係る各種ドキュメント県が主に想定するドキュメント成果物については「ドキュメント成果物一覧」の通りとし、システムごとに作成すること。なお詳細については県と協議のうえ決定する。表．ドキュメント成果物一覧フェーズ 成果物 内容要件定義 システム要件定義書新システム体系、新機能要件、新業務フロー及び非機能要件等設計詳細設計書(画面)画面設計書システム全体機能概要書、個別システム単位の機能概要書プログラムの処理内容を詳細に定義した設計書画面入出力項目のチェック・編集を定義した設計書画面遷移図詳細設計書(バッチ)ジョブ関連図ジョブスケジュール一覧プログラムの処理内容を詳細に定義した設計書製造・試験結合テストチェックリスト 結合テストのチェックリスト結合テスト結果報告書 結合テストの実施結果、評価をまとめた報告書総合テストシナリオ 総合テストのシナリオ総合テスト結果報告書 総合テストの実施結果、評価をまとめた報告書受入試験手順書 受入試験の手順書移行 システム移行計画書 システム移行作業の計画書及び手順書その他 各種会議・打合せ議事録166.4.2 形式等書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより１部提出すること(ファイルフォーマットは、MicrosoftOfficeファイル又はPDFを原則とし、それ以外のデータ形式で提出する場合は事前に県担当者と協議し、承認を得ること)。6.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。17第7章 その他7.1 知的財産権の帰属等知的財産権等については、委託契約書による。7.2 機密保持(ア) 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。・取得した時点で、既に公知であるもの・取得後、受託者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・佐賀県から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(イ) 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。 (ウ) 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(エ) 契約の終了時のほか、保存されたデータを別のシステムに移行する必要が発生する場合は、サーバ上に保存されたデータについて、汎用性のあるデータ形式に変換して提供するとともに、一時的なものも含めて、不要になった記憶媒体上のデータは復元できないよう抹消し、その結果を県に書面で報告すること。なお、実施方法等の詳細については、県と協議するものとする。7.3 情報セキュリティに関する受託者の責任7.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、佐賀県のホームページに公開している「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。また、脆弱性の監視を行い、新たな脆弱性が確認された際には、県と相談の上、速やかに対応を行うこと。本委託業務の報告書等の納品の前に既知の脆弱性診断を行い、問題を解消した上で納品すること。7.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、佐賀県の情報セキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。187.3.3 脆弱性の管理コーディング等を行う場合は、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」を参考にする等、セキュアなプログラム構築を行うこと。ソフトウェア等の納品物は新規作成、改修に関わらず、当該納品物の関連範囲に応じて、アプリケーションおよびプラットフォームの脆弱性診断を行い、診断結果を文書で提出し問題を解消した上で納品すること。ソフトウェア等の納品物は利用基盤を含めてライフサイクルの全期間に渡り脆弱性の監視を行い、新たな脆弱性が確認された際には、県と相談の上、速やかに対応を行うこと。7.4 契約不適合責任納入成果物が本仕様書に適合しない旨の県からの通知があった場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに修補等を完了するものとする。7.5 法令等の遵守(ア) 受託者は、民法(明治29年法律第８９号)、刑法(明治40年法律第４５号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)等の関係法規を遵守すること。(イ) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。