【公募型プロポーザル】防災マップ制作業務委託について

【公募型プロポーザル】防災マップ制作業務委託について 防災マップ制作業務委託 プロポーザル実施要領令和８年９月２８日上 峰 町 総 務 課上峰町は、防災マップ制作業務委託の受注事業者を以下の要領で公募する。 １ 目的本業務は、佐賀県が新たに作成・公表した土砂災害警戒(特別警戒)区域等並びに高潮浸水想定区域に加え、切通川及び井柳川等の中小河川を含め拡大された新たな洪水浸水想定区域を踏まえ、平成29年度に作成した「上峰町防災ガイドブック」の改訂及び印刷・製本を行うものである。 町内の最新の災害リスクや避難所等の防災情報を分かりやすく整理し、住民をはじめ通勤・通学者、旅行者等に対して、平常時から災害時に必要な情報を容易に確認できる環境を整備する。 これにより、一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、災害時における迅速かつ適切な自主的避難行動(被害軽減行動)につなげるため、実効性に優れた防災マップ(防災ガイドブック及びハザードマップ)へと刷新することを目的とする。 ２ 発注業務(１)業務名 防災マップ制作業務(２)業務内容 業務委託仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和９年３月１２日まで(４)契約形態 公募型プロポーザル方式による随意契約(５)採択件数 １件(６)発注上限額 ５，６１０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)３ 参加要件プロポーザルに参加する者は、次の全ての要件を満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (３)公募開始の日以前６ヶ月以内に金融機関において、不渡手形等を出していないこと。 (４)当町発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 (５)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当するものでないこと、並びに次の②から⑦に掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者(６) 上峰町入札参加資格審査申請書を提出し、上峰町における入札参加資格を有していること。 (７)過去2年間(令和6年度以降)において、九州地方内の地方公共団体(上峰町と同規模又はそれ以上の規模の地方公共団体)における防災マップ(ハザードマップ)の作成業務を元請けとして受注し、完了した実績を4件以上有すること。 ※「同規模又はそれ以上の規模」とは、地方公共団体の行政区域面積が12.80平方キロメートル以上であることをいう。 (８) 令和6年4月1日以降に更新された、縮尺1/2,500相当の精度を有し、上峰町全域の建物形状及び道路等を確認できる地図データを、本業務において使用できること。 なお、参加申込時に、当該地図データの更新時期、精度、提供元及び本業務における使用が可能であることを確認できる資料を提出すること。 ４ プロポーザルのスケジュール及び実施方法参加者から提出された企画提案書等について、プレゼンテーション形式のプロポーザルによる審査を行い、最も優れた評価を得た者を契約候補者とする。 (１)スケジュール公募開始 令和８年 ９月２８日(月)質問書受付締切 令和８年１０月 ２日(金)１７時までプロポーザル参加申込締切 令和８年１０月 ９日(金)１７時まで企画提案書等提出締切 令和８年１０月 ９日(金)１７時までプレゼンテーション審査 令和８年１０月２２日(木)～１０月２９日(木)(予定)契約候補者決定 令和８年１０月下旬(２)質問の受付及び回答プロポーザルに関する質問は、質問書に内容を簡潔にまとめ、次により提出すること。 なお、電話、来訪等、口頭による質問は受け付けない。 ① 提出書類 質問書(様式１)② 受付期間 令和８年９月２８日(月)～令和８年１０月２日(金)１７時まで(必着)③ 提出先〒849－0123 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所３８３番地１上峰町 総務課 総務係TEL：0952－52－2182 FAX：0952－52－4935Mail：soumu@town.kamimine.lg.jp④ 提出方法 持参、郵送、ファクシミリ、電子メール・ファクシミリ及び電子メールの場合は、送信後、着信確認の電話をすること。 ⑤ 回 答 令和８年１０月７日(水)１７時までに、質問者名を伏せた上で、すべての参加申請者への電子メールによる通知により回答する。 (３)プロポーザルへの参加申込① 提出書類ア プロポーザル参加申込書(様式２)イ 団体概要及び実績(様式３)ウ 業務経歴書エ 誓約書オ 上峰町の地図の更新時期および精度が確認できる資料(地図データの提供元、データ名称、更新年月日、縮尺又は精度、利用許諾の状況等を確認できる資料)② 受付期間 令和８年９月２８日(月)～１０月９日(金)１７時まで(必着)・期限までに必要書類の提出がなかった場合、プロポーザルへの参加は認めない。 ③ 提 出 先 上記４の(２)の③に同じ④ 提出方法 持参、郵送、ファクシミリ、電子メール・ファクシミリ及び電子メールの場合は、送信後、受信確認の電話をすること。 ⑤ 提出部数 各１部(４)企画提案書等の提出① 提出書類ア 企画提案書 A4判30ページ以内(任意様式)ⅰ)記載事項・業務仕様書の業務を効果的に実施するための具体的な提案・総括責任者、実施体制(再委託予定先を含む)、要員・業務フロー・活用可能な媒体・ネットワーク・ノウハウ・その他、有用と思われる提案ⅱ)作成方法等・以下の作成物に関する編集・デザイン案や作成方針(ユニバーサルデザインを意識した作成、視覚障害者などに配慮したカラーデザイン等を含む)を提示すること。 ・防災ガイドブック(A4判・40頁(表紙4頁、本文36頁))・ハザードマップ(Ａ１変形一枚物、ジャバラ３山直角１度折)・契約締結の日から令和９年３月１２日までの納品に至る全体のスケジュール案(計画準備、資料の収集・整理、作成方針の検討、編集・デザイン、校正(３回程度)、印刷・製本、納品等の各工程)を作成し、提示すること。 ・提案する企画に係る費用の総額は、上記２の(６)の発注上限額(５，６１０，０００円／税込)を超える見積書を提出した者は失格とする。 イ 見積書(任意様式、参考様式は仕様書記載)ⅰ)記載事項・防災ガイドブック(Ａ４判冊子・４０頁・中綴じ・５，０００部)作成費用・上峰町ハザードマップ作成費用(Ａ１変形一枚物、ジャバラ３山直角１度折、５，０００部)・背景地図データ準備、ハザード情報(土砂災害・洪水・高潮等)編集・デザイン作成費・冊子の仕分け・差込梱包費用(ガイドブック表３ポケットへの一枚地図差込・梱包)・ホームページ掲載用ＰＤＦデータ作成費用・その他提案する企画に係る費用・本業務の履行に必要となる一切の費用を見積額に含むものとする。 ⅱ)作成方法等・費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。 ② 受付期間 令和８年１０月９日(金)１７時まで(必着)③ 提 出 先 上記４の(２)の③に同じ④ 提出方法 持参または郵送(簡易書留等、送達の記録が残る方法に限る)⑤ 提出部数 ８部(正本１部・副本７部)(５)プロポーザルの実施① 日 時 令和８年１０月２２日(木)～１０月２９日(木)(予定)・個別の時間については、参加者に別途連絡する。 ② 場 所 上峰町庁舎(佐賀県三養基郡上峰町大字坊所３８３番地１)③ 実施方法 参加者は、事前に提出した企画提案書に基づいてプレゼンテーションを行う。 プレゼンテーションにおける説明は、提出済みの企画提案書の内容を補足するものとし、提出後の提案内容の変更又は追加は、原則として認めない。 １団体についてのプレゼンテーションの時間は1者につき30 分以内(説明 20 分、質疑応答 10 分)とし、参加人員数は５名までとする。 ④ その他 プレゼンテーションにあたっては、当町がプロジェクター及びスクリーン等を用意するので、使用する場合、当日パソコン等を持参すること。 (６)審査審査員が、当町が定める審査項目に従って審査を行い、最優秀者を決定する。 なお、必要に応じて、参加者へのヒアリングを別途実施する場合がある。 ただし、総合評価点が満点の 60％に満たない者は、契約候補者として選定しないものとする。 ① 審査項目 別表「企画提案書審査基準」のとおり② 結果通知 すべての提案者に通知する。 なお、審査経緯については、公表しない。 また、審査内容及び結果に関する問い合わせ、異議申立て等については、審査の公平性及び公正性を確保するため、原則として受け付けない。 (７)その他① 提案者が一者のみであっても、プロポーザルは実施するものとする。 ② プロポーザルの審査の結果、契約候補者として適当と認められる者がいない場合は、契約候補者を選定しないものとする。 ③ 審査員が本件の審査に関し提案者と利害関係を有する場合は、審査員から除外する。 ５ 契約に関する事項(１)契約候補者当町は、審査において最優秀者として決定した者を、本業務に係る契約候補者とする。 ただし、次のいずれかの事由により契約を締結できない場合には、次点者を契約候補者とする。 ① 契約候補者が、プロポーザルの参加要件を満たさないこととなったとき② 契約候補者が本業務の契約締結を辞退したとき③ その他の理由により契約候補者と契約締結が不可能となったとき(２)契約金額契約金額は、上記２の(６)の発注上限額(５，６１０，０００円／税込)を超えないものとする。 (３)契約内容及び実施条件① 本業務の契約内容については、候補者の提出書類等に記載された内容を尊重したうえで、候補者との協議により定める。 なお、協議の過程で提案の一部について変更を求めることがある。 ② 契約金額は提出された見積書を基に定めるものとし、発注者による提案内容の変更要求によっても、契約金額の増額及び履行期間の延長は行わないものとする。 ③ 企画提案書に記載した総括責任者は、特別の理由により当町がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。 (４)再委託の禁止本業務の全部を一括して第三者に再委託することは認めない。 業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得るものとする。 ６ その他留意事項(１)提出された書類は返却しない。 (２)提出する企画提案書は、参加者１者につき１提案とし、提出後の書き換え、差し替え、追加等は、認めないものとする。 また、複数による共同での提案の場合は、代表者を定めて１提案とする。 (３)プロポーザルに係る企画提案書等の作成及び提出に要する経費、プロポーザルに参加するための交通費等は、全て参加者の負担とする。 (４)虚偽の記載をした参加申込書等は無効とする。 また、参加要件を満たさない者又は受注事業者選定までの間に参加要件を満たさなくなった者が提出した参加申込書等は無効とする。 (５)提案に際して、受注事業者として採用されないことがある点に十分留意し、関係者とトラブルのないようにすること。 (６)公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為を禁止する。 (７)プロポーザル参加申込書を提出した後に辞退する場合は、速やかに７の問い合わせ先まで連絡するとともに、書面にて辞退の届出を行うこと。 (８)当該事業に係る書類について情報公開請求があった場合は、公開に際しては、上峰町情報公開条例その他関係法令に基づき取り扱う。 ７ 問い合わせ先〒849－0123 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所３８３番地１上峰町 総務課 総務係TEL：0952－52－2181 FAX：0952－52－4935Mail：soumu@town.kamimine.lg.jp別表 「企画提案書審査基準」 防災マップ制作業務 仕様書１．目的本業務は、佐賀県が新たに作成・公表した土砂災害警戒(特別警戒)区域等並びに高潮浸水想定区域に加え、切通川及び井柳川等の中小河川を含め拡大された新たな洪水浸水想定区域を踏まえ、平成 29 年度に作成した「上峰町防災ガイドブック」の改訂及び印刷・製本を行うものである。 町内の最新の災害リスクや避難所等の防災情報を分かりやすく整理し、住民をはじめ通勤・通学者、旅行者等に対して、平常時から災害時に必要な情報を容易に確認できる環境を整備する。 これにより、一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、災害時における迅速かつ適切な自主的避難行動(被害軽減行動)につなげるため、実効性に優れた防災マップ(防災ガイドブック及びハザードマップ)へと刷新することを目的とする。 ２．業務内容(１) 上峰町防災ガイドブックの作成・形態：冊子(中綴じ)・ｻｲｽﾞ：Ａ４判・部数：5,000部・頁数：40頁(本文36頁＋表紙4頁)・色数：4C/4C・紙質：表紙/コート紙 四六判 135kg 本文/コート紙 四六判 90kg・加工：表3ポケット(裏表紙内側のポケット、一枚地図差込)(２) 上峰町ハザードマップの作成(洪水、土砂災害、高潮等の災害リスクを一体的に掲載したハザードマップ1種)・形態：一枚物・ｻｲｽﾞ：A1判を基準とした変形サイズ(展開時の仕上がり寸法については、発注者と協議の上決定する。)・部数：5,000部・色数：４／Ｃ・紙質：コート紙 四六判90㎏・折り：ジャバラ３山直角1度折(３) 冊子の仕分け・梱包納品時は、防災ガイドブック5,000部のそれぞれの表3ポケットにハザードマップ1部を差し込み、ガイドブックとハザードマップを一組とした状態で梱包・納品するものとする。 (４) 本委託業務で作成される防災ガイドブック及びハザードマップについて、上峰町公式ホームページへの掲載用PDFを作成すること。 ・ウェブ掲載に適したファイル容量及び画質となるよう最適化するものとし、文字、図表、地図情報等が閲覧時に判読できる品質を確保すること。 なお、PDFに使用する画像については、800pixel×800pixel以下とする。 ・掲載箇所は防災ガイドブック、ハザードマップ全てを対象とする。 ・掲載期間は次回改訂を行うまでの期間とする。 ・成果品に関わる著作権等を第三者が保有している場合は、受託者にて使用許諾の取得および公衆送信費等の使用料を負担すること。 (５) 成果品の納品納品場所は上峰町 総務課とする。 ３．履行期間契約締結の日から令和９年３月１２日まで４．納品日令和９年３月１２日まで５．準拠する法令等この業務は、仕様書のほか、次の法令等に基づいて実施する。 ・災害対策基本法・災害救助法・水防法・測量法・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・防災基本計画・土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン：国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課・避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)[内閣府(防災担当)]・水害ハザードマップ作成の手引き(令和 8 年 5 月改定)：国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室・佐賀県地域防災計画・上峰町地域防災計画・その他、国、佐賀県その他関係機関が公表する最新の手引き、ガイドライン等・その他関係法令、通達等６．著作権等の扱い(１) 受託者は、本業務により新たに作成した成果品及び中間生成物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)その他の権利を、発注者に無償で譲渡するものとする。 ただし、成果品のうち、発注者より提供された資料・情報の著作権は発注者に留保されるものとし、当該資料・情報を除く部分の著作権は受託者に帰属するものとする。 (２) 受託者は、著作権、意匠権などのいかなる権利も侵害することのないよう、必要な処置を講ずること。 7．背景に使用する地図(１) 縮尺 1/2,500 精度の詳細な地形データを基図として使用し、全ての建物の形状や道路が確認できるものであること。 また、上峰町全域について、令和６年４月１日以降に更新された地図データのうち、本業務の実施時点において使用可能な最新のものを使用すること。 (２) 国土地理院や上峰町の使用承認を得ていること。 また、成果品には必要な出所表示を行うこと。 (３) 通勤・通学者、旅行者等の行動範囲を考慮し、上峰町の行政区域に加え、周辺自治体の主要道路、主要施設、河川その他避難行動上必要な情報が確認できる範囲についても地図を表示するものとする。 表示する範囲及び掲載内容については、発注者と協議の上、決定する(４) 第三者が著作権を持っている地図を使用する場合は、受託者において使用許諾を得るものとし、使用料等が発生する場合は、受託者においてその使用料等を負担すること。 (５) 地図には各種ハザード情報の他、避難場所等、必要な情報を掲載すること。 また、国道、県道は道路番号を記載するほか着色するなど色分けを行うこと。 (６) 使用する地図はレイヤー構造とし、各種ハザード情報を重ねても家屋の場所が判別しやすいように、家屋のレイヤーを上位にすること。 (７) 本業務で作成した地図データについては、今後の改訂等に活用できるよう、レイヤー構造を保持した編集可能な電子データを納品すること。 なお、納品するデータの形式については、発注者と協議の上決定する。 8．受託時の提出書類契約締結後に次の書類を発注者が指示する日までに提出し、発注者の承諾を受けること。 ・委託業務着手届・業務工程表・総括責任者(現場責任者)の選任届・再委託承諾申請書 ※再委託をする場合に限る9．参考資料の貸与(１) 発注者は、契約締結後、業務遂行に必要な範囲で、発注者が保有する災害関連資料を受託者に貸与又は提供する。 ・土砂災害警戒(特別警戒)区域(shape 形式)・洪水浸水想定区域(shape形式)・高潮浸水想定区域(shape形式)・避難所一覧・上峰町地域防災計画・その他災害関連情報(２) 受託者は貸与品を汚損、紛失、盗難などの事故がないよう責任をもって管理し、業務終了後に返却する。 10．打合せ協議受託者は、本業務実施に先立ち業務内容について、発注者と打合せ協議を行うほか、履行期間中においても進捗状況を随時報告しなくてはならない。 また、発注者が作業の進捗状況・作業手法等に関することで必要と認めた場合においても、適宜実施することとする。 11．災害関連情報の確認及び反映(１) 受託者は、本業務の実施に当たり、国、佐賀県及び上峰町その他関係機関が公表する最新の災害関連情報を確認し、成果品への反映について発注者と協議するものとする。 (２) 契約締結後に、国、佐賀県その他関係機関が公表する法令、基準、ガイドラインその他の防災関連情報に変更が生じた場合は、受託者はその内容を確認し、成果品への反映について発注者と協議するものとする。 (３) 成果品に掲載する情報の最終的な内容については、発注者が確認し、承認するものとする。 12．防災ハザードマップ(冊子・一枚物)作成の作業内容本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１) 計画準備全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受託者は、業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮しなければならない。 (２) 資料の収集・整理本業務を進めるにあたって、準拠する法令等を理解・整理した上で、掲載内容を検討することとする。 また、必要な資料、画像等があれば受託者は発注者に請求することができる。 また、国、佐賀県及び関係機関が公表する最新の災害関連情報を確認し、掲載内容に反映するものとする。 (３) 防災情報記事、地図面の作成方針の検討、編集・デザイン防災情報記事の表現については、住民に誤解を与えないようにするよう注意するとともに、分かりやすい内容になるようイラストや図表を多用する。 また、高齢者や子どもでも見やすいようにユニバーサルデザインを意識して作成すること。 (４) 地図面については、県に指定されている、土砂災害警戒(特別警戒)区域及び洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域を網羅すること。 (５) 印刷用データの作成印刷用のデータはAdobe社のIllustratorで作成するものとし、視覚障害者などに配慮したカラーデザインを検討する。 (６) 校正校正は原則3回とする。 ただし、発注者が必要と認める場合は、受託者と協議の上、追加校正を行うものとする。 印刷・製本に先立ち、発注者による最終校了を受けるものとする。 (７) 印刷・製本２．業務内容(1)および(2)において指定したサイズ・紙質にて印刷・製本を行う。 尚、対象品が世界情勢による供給不足に伴い調達困難な場合は、発注者と協議の上、同等以上の品質の代替品を選定し、届出の承認を得るものとする。 13．納品物納品物は以下の通りとする。 (１) 防災ガイドブック(A4判冊子)………5,000部(２) ハザードマップ (A1変形一枚物)…5,000部(３) ホームページ掲載用PDFデータ一式(４) 印刷用PDFデータ及び編集可能なAdobe Illustrator形式の電子データ一式14．完了時の提出書類業務が完了したときは成果品と次の書類を提出すること。 ・成果品納入届・完成した防災ガイドブック及びハザードマップの全体、印刷状態、折加工及び梱包状態等が確認できる写真・請求書15．成果品の不具合(契約不適合)(１) 業務完了日から1年間以内に、検査によって発見することが困難であった成果品の契約不適合が判明した場合は、発注者は受託者に対し、相当の期間を定めて修補、再制作その他必要な措置を請求することができるものとする。 (２) 納品後に国、佐賀県その他関係機関により新たに更新、変更又は追加された情報との不一致については、前項の契約不適合には含まないものとする。 ただし、本仕様書に定める更新時期、精度その他の要件を満たさない地図データを使用したことによる不一致については、この限りでない。 16．その他(１) その他詳細については、発注者の指示に従うとともに、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、協議を行うこと。 本業務の履行に通常必要となる費用は、見積書に個別に記載がない場合であっても、契約金額に含むものとする。