2号7-108-136福富地区災害復旧工事（8-2）

2号7-108-136福富地区災害復旧工事（8-2）(PDFファイル:188.2KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｂ又はＣ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7)(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 東広島市内に本店及び主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有し、かつ、東広島市福富町、豊栄町又は河内町(平成１７年２月７日前の賀茂郡福富町、豊栄町又は河内町の区域)に主たる営業所を有する者ア使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)完全電子案件：共通公告1(12)参照 ア 土木工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照 エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事にあっては、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 (1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 イ 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 地域条件付一般競争入札東広島市内に本店及び主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有し、かつ、東広島市福富町、豊栄町又は河内町(平成１７年２月７日前の賀茂郡福富町、豊栄町又は河内町の区域)に主たる営業所を有する者令和8年度 農業用施設災害復旧事業 福富地区災害復旧工事(8-2)２号工事入札公告契約日の翌日から令和８年１２月２８日まで令和８年７月２８日7-108-0136被災延長 L=7.0m【土工】掘削 V=15.0m3、盛土 V=6.0m3、作業土工 1式【擁壁工】ﾌﾞﾛｯｸ基礎工 L=7.0m、ﾌﾞﾛｯｸ練積 A=13.0m2、裏込砕石 V=6.0m3、すりつけ工(練石積) A=5.0m2【仮設工】敷鉄板 1式東広島市福富町久芳3,108,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 ７ 最低制限価格土木一式工事１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 質問書(様式第７)により産業部農林整備課へ持参すること。 電子入札室(本館４階)で行う。 入 札 期 間 午前９時５分令和８年８月２０日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和８年８月５日質問書提出期間公 告 日開 札 日 時令和８年８月１９日令和８年８月１９日(午前９時～午後４時)設計図書の閲覧令和８年８月１２日～場 所 ・ 留 意 事 項提出期間後の質問は受け付けない。 令和８年７月２８日～期 間 ・ 期 日 等東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和８年７月２８日 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 令和８年８月１８日手 続 き 等令和８年８月３日令和８年７月２８日～回答書閲覧期間 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 頁 1令和8年度仕様書東広島市農業用施設災害復旧事業福富地区災害復旧工事(8-2)東広島市福富町久芳 施 工 場 所【広域図】【詳細図】刺田農地刺田農地特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休２日適用工事等 週休２日(農林工事)11. 建設副産物の取り扱いについて12. 猛暑時間の施工回避13. 猛暑日等を考慮した工期延長について14. 熱中症による健康障害発生時の対応計画第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について2. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用)3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(一時たい積))第4章 その他1. 工事関係書類2. 疑義の解決等3. 仮設工(福富地区災害復旧工事(8-2))第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他2. 前払金2 技術検査 2 適用しない。 適用しない。 3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。 施工管理 1 適用しない。 1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。 特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。 1 1 31 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。 1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 3 1 1 2 工程表 適用しない。 3 3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 31 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。 1 1 2 141 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。 1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。 3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 3 1 2 2 工程表 適用しない。 3 1 2 5 工事完成図書の納品- 1 - 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 ２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。 ⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、下記の作業を終了しなければならない。 なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版」第1編1-1-1-23第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。 5. 履行報告 本工事は、小規模工事等であるため所定の様式での提出を省略し、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版」第l編1-1-1-23第2項第3号に記載の資料を監督職員に提出することにより、履行報告とする。なお、工期延長等が必要となった場合は、報告方法について監督職員と協議するものとする。 6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。 (２)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。 (６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督- 2 -実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。 (２) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 (３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。 (４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。 (５) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。 (６) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 (７) 積算方法は次のとおりとする。 １)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 (８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。 (９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 9. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 - 3 -10. 週休２日適用工事等 週休２日(農林工事) 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。 なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP＞施工関連資料＞週休２日適用工事等の実施について」に掲載している。 11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知- 4 - 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)12. 猛暑時間の施工回避時間を監督職員と協議し設定できる。 イ 作業時間を短縮した場合は、短縮時間に応じて、工期を延長することができるものとする。 ウ 工事における現地の立会等については、監督職員の勤務時間に合わせるものとする。 エ 対象期間は、６月１日から９月３０日までとする。 (2) 工期延長日数の算出方法 工期の延長日数※１(日)＝短縮時間(時間)×対象期間※２(日)÷８(時間) なお、猛暑日等による作業不能日とは、別に考慮できるものとする。 ※１ 小数第１位を切り上げるものとする。 １ 本工事は、現場環境に応じて猛暑時間帯の現場作業を回避し、作業の開始時間や終了時間 を発注者と協議し設定できる工事である。 ２ 実施方法は次のとおりとする。 (1) 内容 ア 受注者は、現場環境に応じて猛暑時間帯の現場作業を回避し、作業の開始時間や終了 ※２ 現場閉所日を含む。 - 5 -13. 猛暑日等を考慮した工期延長について14. 熱中症による健康障害発生時の対応計画第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。 2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。 第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 (2) 架空線の防護管に要する費用について 工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。 プレキャスト製品 セメントコンクリート製品一般 ＪＩＳ製品以外プレキャスト製品 セメントコンクリート製品一般 ＪＩＳ製品以外区 分 材 料 名 摘 要 う、「緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先や所在地」及び「作業離脱、身体冷却、医療機関への 搬送等の熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順」などを施工計画書の「 緊急時の体制及び対応」項目に記載するとともに、工事関係者へ周知すること。 区 分 材 料 名 摘 要３ 作業時間の変更に伴う工事費の増額については、設計変更の対象としない。 １ 本工事は、工期に「猛暑日等による作業不能日」として、休日(土日、祝日、年末年始休 暇及び夏期休暇)、降雨降雪日及び猛暑日日数を5日見込んでいる。 「猛暑日等による作業不能日」＝施工に必要な実日数×雨休率 雨休率(休日、降雨降雪日及び猛暑日日数による作業不能日を見込むための係数)： 0.78 雨休率に見込んでいる作業不能日は、次のとおりである。(過去５年間の気象庁及び環境 省のデータより年間の平均発生日数を算出) (1) １日の降雨・降雪量が10mm/日以上の日： 31日/年 (2) ８時から１７時までのWBGT値が31以上の時間を足し合わせた日数： 5日/年２ ・著しい悪天候や気象状況より「猛暑日等による作業不能日」が当初見込んでいる日数と 著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は監督職員へ工期の 延長変更を協議することができる。 ・受注者は、協議の際に気象庁及び環境省の計測データ等を監督職員へ提出すること。計 測データは、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所及び環境省が公表している観 測地点を用いることを標準とする。 なお、提出する必要のある様式「猛暑日等による作業不能日算出表」は「広島県の調達 情報HP＞公共工事等の情報_様式集＞建設工事関係_その他契約関係様式」に掲載してい る。 ・費用は、工期延長日数に応じて「工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算」(土 木工事標準積算基準書(共通編)第Ⅰ編総則 第９章)に基づき増加費用を積算し、変更契約 において計上する。 １ 猛暑による厳しい環境下での現場作業※が見込まれる工事を対象とする。 ※WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続１時間以上又は１日４時間を超える作業２ 受注者は、熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断ができるよ- 6 - 架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。 設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。 2. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用) 本工事の施工により発生する土のうち、 8m3(地山土量) については当該工事の施工に流用するものと見込んでいる。 3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。 当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離上戸野地区(名称) 有限会社広剛産業福富残土処分場1(所在地) 東広島市福富町上戸野大井出1460-1(運搬距離) 4.2ｋｍ第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 3. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。 なお、仮設方法については、正当な理由がある場合は、請負代金額の変更対象とする。 - 7 -頁0 -0001費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 備 考本工事費刺田農地 レベル１式 1刺田農地 レベル２式 1土工 レベル３式 1掘削 土砂 レベル４m3 15床掘 土砂 レベル４式 1埋戻 土砂 レベル４式 1盛土 土砂 レベル４m3 6人力荒仕上げ レベル４m2 9運搬工 レベル３式 1土砂運搬 土砂 レベル４m3 12処分費 土砂 レベル４m3 12擁壁工 レベル３式 1ブロック基礎工 A300-B450 レベル４m 7練積ブロック 裏コンなし レベル４m2 13裏込工 RC-40 レベル４m3 6すりつけ工 練石積 レベル４m2 5畦畔復旧工 レベル３式 1 工事数量総括表数 量頁0 -0002費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 備 考畦畔築立 レベル４m 7用排水工 レベル３式 1角フリューム布設替 KF-200 レベル４m 8仮設道路 レベル３式 1敷鉄板 レベル４式 1直接工事費運搬費運搬費 レベル２式 1運搬費 レベル３式 1仮設材輸送 レベル４式 1共通仮設費率分額共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費率分契約保証費一般管理費計 工事数量総括表数 量頁0 -0003費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 備 考＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税相当額計＊＊＊＊請負工事費計＊＊数 量 工事数量総括表H=360.033T.1(KBM)H=360.000T.23.5212図 面 の 名 称 図面番号令和 年 月 日終了測 量設 計製 図原 図複 写2東広島市福富町 刺田農地復 旧 計 画 図令和7年災害平 面 図S= 1:2501:1001:100360.00355.00DL=350.00KBMH=360.000縦 断 図V = 1:100H = 1:100計画標高地盤標高追加距離点間距離測 点盛 土切 土0.00 0.00 360.04 360.08SECT 0.0勾 配360.08360.08LEVELL=7.00m365.003.50 3.50 359.30 360.08SECT 3.53.50 7.00 360.04 360.08SECT 7.0田面 GH=359.88現況水路底高角フリューム200357.70すり付け工(練石積)L=1.5すり付け工(練石積)L=1.60.5 0.5 1.1 1.01:0.51:0.5357.64359.78 359.780.040.780.04面積(電算面積測定による)2,671.05m2１回目２回目平 均2,671.05m22,671.05m21横 断 図S= 1:100DL=355.00田面 GH=359.88SECT7.0D = -GH= 360.04FH= 360.08(畦畔高)水路底高=358.001.840.10 2.142.240.30SL=1.9359.78床 掘 0.92.0埋 戻盛 土人力荒仕上0.30.51.9基面整生 0.5裏込砕石 0.9掘 削1:0.3田面 GH=359.88DL=355.00DL=355.00SECT3.5D = 3.50田面 GH=359.88崩壊面 1:0.81.780.10 2.082.180.30GH= 359.30FH= 360.08(畦畔高)SECT0.0D = 3.50GH= 360.04FH= 360.08(畦畔高)1:0.3SL=1.9359.78角フリューム200 布設替水路底高=358.06角フリューム200 布設替水路底高=358.031.810.10 2.112.210.30SL=1.9359.78床 掘 0.92.3埋 戻盛 土人力荒仕上0.31.20.8基面整生 0.5裏込砕石 0.9掘 削床 掘 0.91.7埋 戻盛 土人力荒仕上0.30.51.8基面整生 0.5裏込砕石 0.8掘 削1:0.3小運搬 なしH=2.08SL=2.2H=2.14SL=2.2(357.96)(358.08)360.29359.86360.36360.38360.34360.33SECT0.0SECT3.5SECT7.03.5すり付け工 L=1.5 すり付け工 L=1.62.0 3.0仮設道路(敷鉄板)L=116.0m-2.0m-3.0m+7.0m=118.0mブロック練積 L=7.03.5 3.5ブロック練積 L=7.0被災延長 L=7.0畦畔築立 L=7.0ブロック基礎 L=7.0SL=1.9SL=1.9SL=1.92境 界境 界境 界境 界境 界境 界KF200布設替L= 8.0角フリューム200布設替 L=8.0角フリューム200 布設替畦畔築立 L=7.0被災延長 L=7.0構 造 図測 点2.11SECT 7.5寸法表a0.350.35SECT 3.5b0.530.53 2.14H2.08 0.35 SECT 0.0 0.5310m 当り名 称 規 格 数 量18N-8-40 1.09単位m3ブロック基礎 数量表m2 4.50コンクリート型枠10m 当り名 称 規 格 数 量200型 布設替 5.0単位個角フリューム200 数量表角フリューム3001:0.3abH3501:1.01001504503002501003501:N5002001:1.01:1.020030003500250 25035 200 3527029 200229根入れ長構造物下端積ブロック(控35cm)裏込砕石(RC-40)水抜パイプ(VUφ40mm)3㎡/ヶ所ブロック基礎 畦畔築立コンクリート18N-8-40練石積控350mm程度胴込コンクリート18N-8-40敷鉄板(t=22mm)既設水路角フリューム200ブロック練積S=1:50ブロック基礎S=1:20すり付け工(練石積)S=1:50畦畔築立S=1:20仮設道路(敷鉄板)S=1:30角フリューム200 S=1:20(布設替)図 面 の 名 称 図面番号令和 年 月 日終了測 量設 計製 図原 図複 写22212東広島市福富町 刺田農地復 旧 計 画 図令和7年災害2参 考 図 書工事名称 ： 令和8年度 農業用施設災害復旧事業福富地区災害復旧工事(8-2)＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。３ その他当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分再起一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。 施工箇所 種 別 施設の名称 所在地 運搬距離福富砂・砂質土・礫質土㈲広剛産業福富残土処分場1東広島市福富町上戸野大井出1460-14.2km                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代0001 0 0 46 東広島市(福富)                          00-08.06.01(0)9 公共(011015～)  諸経費工種              工事費端数区分         週休補正区分            施工地域・工事場所区分  契約保証費区分         前払支出割合区分        軽油区分        復興補正区分            ＩＣＴ補正区分          01  ほ場整備工事            01  千円未満切捨         07  ４週８休以上(現場閉所)  05  中山間地域              01  金銭的保証(0.04%)       00  補正なし        00  一般軽油使用         00  補正なし                00  補正なし                本工事費 0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考内訳表本工事費刺田農地         1                   式    レベル１刺田農地         1                   式    レベル２土工         1                   式    レベル３掘削土砂        15                   m3    レベル４掘削土砂 上記以外(小規模) 標準        15         m3    00       単第 0 -0001号表 床掘土砂         6                   m3    レベル４床掘り土砂 上記以外(小規模)         6         m3    00       単第 0 -0002号表 埋戻土砂         2                   m3    レベル４本工事費 0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考内訳表機械併用埋戻(小規模土工)         2         m3    00       単第 0 -0003号表 盛土土砂         6                   m3    レベル４機械併用埋戻(小規模土工)         6         m3    00       単第 0 -0003号表 人力荒仕上げ         9                   m2    レベル４人力荒仕上げ(整形工)土砂         9         m2    00       単第 0 -0006号表 運搬工         1                   式    レベル３土砂運搬土砂        12                   m3    レベル４土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し  距離5.0km以下(4.0km超)        12         m3    00       単第 0 -0007号表 処分費土砂        12                   m3    レベル４本工事費 0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考内訳表処分費対象額調整(直接工事費計上分)「処分費等」の取扱いによる 敷鉄板規格：22×1524×3048 敷鉄板１枚当たり面積：4.6m2/枚敷鉄板１枚当たり重量：802kg/枚敷鉄板設置面積(m2)354 m2 A=3.0× 118.0敷鉄板使用枚数(枚)354÷4.6＝77 枚敷鉄板総重量(ｔ)77枚×0.802＝61.75 ｔ対 象 日 当 掛人員作業量 作業量 台数1 土砂 4.00 m3/日 34 t=0～20cm 10.00 m2/日 14 機械掘削 地山の掘削 14.5 37.00 1 0.42 土砂 2.40 〃 35 押土ルーズ 760.00 m3/日 19 機械床掘 土砂 6.4 32.00 1 0.2 ◎3 軟岩Ⅰ 25.00 〃 36 積ブロック 0.140 人/m3 7.14 m3/日 24 機械埋戻 砂・砂質土 2.2 14.71 1 0.1 原4 軟岩Ⅱ 17.00 〃 37 張ブロック 0.080 人/m3 12.5 〃 24 機械埋戻 砂・砂質土 6.0 14.71 1 0.4 則5 中硬岩 13.00 〃 38 鉄筋･無筋構造物 38.00 m2/日 54 人力荒仕上げ 転石混土を除く 9.3 83.33 1 0.1 は6 硬岩Ⅰ 8.00 〃 39 小構造物 15.00 〃7 軟岩 59.00 〃 40 均し基礎コン 38.00 〃 39 型 枠 小構造物 3.15 15.00 1 0.28 硬岩 45.00 〃 41 無筋構造物 4.00 m3/日 43 コンクリート 小構造物 0.76 5.00 1 0.2 19 軟岩 32.00 〃 42 鉄筋構造物 4.00 〃 34 練積ブロック t=0～20cm 13.3 10.00 1 1.3 人10 硬岩 21.00 〃 43 小構造物 5.00 〃 36 裏込工 積ブロック 6.2 7.14 1 0.9 掛11 地山の掘削 15.00 〃 44 無筋構造物 69.00 〃 65 石積工 練石 4.5 19.00 1 0.2 け12 ﾙ-ｽﾞの積込 22.00 〃 45 鉄筋構造物 69.00 〃 66 畦畔築立 0.20m～0.50m程度 7.0 80.00 1 0.1 と13 舗装版の破砕積込 23.00 〃 46 ﾊﾞｯｸﾎｳｸﾚｰﾝ付 無筋・鉄筋・小構造物 8.00 〃 47 フリューム L=2.0m 1t以下 8.0 43.00 1 0.2 す14 地山の掘削 37.00 〃 47 L=2.0m 1t以下 43.00 m/日 る15 ﾙ-ｽﾞの積込 42.00 〃 48 クレーン必・不要 3.50 t/日16 土砂(ｵｰﾌﾟﾝ) 270.00 〃 49 橋梁用床板 4.00 〃17 土砂(片切) 220.00 〃 5018 岩塊・玉石 210.00 〃 51 階段式 21.00 m/日19 土砂 32.00 〃 52 50.00 m2/日20 土砂 150.00 〃 53 RC-40 155.00 〃21 岩塊・玉石 110.00 〃 54 転石混土を除く 0.012 人/m2 83.33 〃22 土砂 220.00 〃 55 全面施工 0.005 人/m2 200.00 〃23 岩塊・玉石 160.00 〃 56 盛土部 140.00 〃24 砂・砂質土 0.068 人/m3 14.71 〃 57 切土部 140.00 〃25 粘・礫質土 0.085 〃 11.76 〃 58 全面張 0.017 人/m2 58.82 m2/日26 59 H＝1.0ｍ以下 116.00 m2/日27 2.5～4.0m 86.00 〃 60 φ50 206.00 〃28 61 制作・設置 52.00 袋/日29 2.5～4.0m 78.00 〃 62 撤去 134.00 〃30 機械施工 19.00 〃 63 t≦3cm 17.50 m2/日31 人力施工 5.50 〃 64 3cm＜t≦6cm 8.40 〃32 機械施工 11.00 〃 65 練石 19.00 〃33 人力施工 4.00 〃 66 0.20m～0.50m程度 80.00 m/日4.3割増係数 1.7 7.3敷鉄板 設置 354.0 656.00 1 0.5敷鉄板 撤去 354.0 701.00 1 0.5合計 8.35共用日数 9 日構造物取壊無筋構造物コンクリートは つ り鉄筋構造物石積工畦 畔 築 立合計盛土路体(築堤)盛土･埋戻地盤改良工暗 渠 排 水路床盛土 大型土のう機械床掘小旋回0.28m3 基 面 整 正0.45m3基 礎 砕 石人力荒仕上げ0.80m3吸出防止材設置法 面 整 形機 械 埋 戻鉄筋組立(一般作業)0.80m3 フ ト ン 篭(H=500)人力まき出し 張 芝 工岩掘削コンクリートブレーカ裏 込 工型 枠大型ブレーカ障害無しコンクリート人 力 大型ブレーカ障害有機械掘削0.13m3ポンプ車0.28m3フリューム人力掘削 練積ブロック人力床掘 整 地規 格単位当歩 掛日 当作 業 量番号名 称敷 鉄 板 日 数 算 定 表 令和7年4月以降1. 日当り作業量算定表番号名称 規格単位当歩 掛日 当作 業 量番号名 称 日数備考規 格12/15設 計 数 量 総 括 表 設計書名：令和7年度 災害復旧工事 刺田農地 【当初】 2/212 刺田農地摘 要レベル２ レベル３ レベル４ レベル５土工掘削 土砂 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3級 ｍ3 14.5 15床掘 土砂 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3級 ｍ3 6.4 6埋戻 土砂 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3級 ｍ3 2.2 2盛土 土砂 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3級 ｍ3 6.0 6人力荒仕上 ｍ2 9.3 9基面整正 ｍ2 3.6 4擁壁工ブロック基礎 A300-B450 ｍ 7.0 7ブロック練積 A種、控35cm、t=0cm ｍ2 13.3 13裏込砕石 RC-40 ｍ3 6.2 6すり付け工 練石積 ｍ2 4.5 5構造物撤去工コンクリート取壊し 鉄筋コンクリート ｍ3 0.06 0.1コンクリート殻処分 鉄筋コンクリート t 0.2 0.2運搬工残土運搬 土砂，4t積級，距離L=km ｍ3 11.8 12コンクリート殻運搬コンクリート殻(鉄筋)4t積級，距離L=km ｍ3 0.06 0.1処分費建設発生土受入費 残土 ｍ3 11.8 12産業廃棄物受入費 鉄筋コンクリート t 0.2 0.2畦畔復旧工畦畔築立 W=0.5ｍ,H=0.2ｍ ｍ 7.0 7.0用排水路工角フリューム200布設替 KF-200 ｍ 4.0 4.0角フリューム200撤去・新設 KF-200 ｍ 4.0 4.0仮設工(敷鉄板)敷鉄板 設置・撤去 ｍ2 354.0 354敷鉄板 賃料 枚 77.0 77 供用日数=9日輸送費運搬費仮設材輸送 式 1.0 1 運搬重量=61.75t元設計数量計算数量 設計数量工 種 種 別 細 別 規 格 1／規 格 2単位刺田農地法 長 平 均 数 量 法 長 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 延 長 平 均 数 量SECT0.0 - 0.1 0.4SECT3.5 3.5 0.1 0.10 0.4 0.4 0.40 1.4SECT7.0 3.5 0.1 0.10 0.4 0.4 0.40 1.4合 計 7.0 0.8 2.8各 種 数 量 計 算 書測 点 名 距 離法面整形(盛土部) 張芝計第 - 表 1箇所当り種 別 規 格 計 算 式 数 量コンクリート取壊し 鉄筋 0.016*4.0 0.06 ｍ3コンクリート殻処分 鉄筋 0.06*2.50t/m3 0.2 tコンクリート取壊し角フリューム200(既設)A=0.016m2延長 L=4.0m計第 - 表 10m当り種 別 規 格 計 算 式 数 量角フリューム200型布設替10.00/2.00 5.0 個角フリューム200型撤去・新設10.00/2.00 5.0 個角フリューム200布設替・撤去新設35 200 3527029 200229