【電子入札】【電子契約】屋外消火栓の更新

【電子入札】【電子契約】屋外消火栓の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 計測機器補修検査棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 屋外消火栓の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02803一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 屋外消火栓の更新仕 様 書- 1 -１．件名屋外消火栓の更新２．概要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下『原子力機構』という。)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部「計測機器補修検査棟付近」に設置している屋外消火栓について、老朽化に伴い更新を行うものとする。 ３．契約範囲3-1 契約範囲内(1) 屋外地上式単口消火栓 (No.53kⅡ 75A 副弁付 回転打倒式) １基(2) ホース格納箱(一時退避／復旧) １台(3) 基礎コンクリートユニット(原子力機構からの支給品) １台組(4) パッキン・ボルトナット類 一式(5) 屋外消火栓の据付け調整 一式(6) ホース格納箱の据付け調整 一式(7) 撤去器材の廃棄・運搬 一式(8) 提出図書の作成 一式(9) その他、上記を実施するために必要なもの3-2 契約範囲外上記契約範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件(1) 本件に関する敷地内作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) その他協議により決定したものユーティリティは、原子力機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前に原子力機構が指示する手続きを行い許可後、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 ５．貸与物件(1) 本件に関する必要となる図書及び図面類(2) その他協議により決定したもの６．一般仕様6-1 納期及び作業期間(1) 納期 令和9年2月26日(金)(2) 作業期間 原子力機構担当者の承諾を得ること。 6-2 据付作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所- 2 -放射線管理部「計測機器補修検査棟付近」(別添資料 配置図参照)6-3 検収本仕様書に定める据付作業、外観点検等の合格、廃材処分の完了及び6-10に示す提出図書の完納をもって検収とする。 6-4 保証新設機器については、「7. 技術仕様」に記載された各部仕様等を保証すること。 また、本作業中に受注者の故意及び過失により、原子力機構が所有する物件、設備、器物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において完全に修復すること。 なお、受注者が本仕様書に記載された事項、又は原子力機構の指示に違反した場合、原子力機構は受注者の負担で指示どおりにやり直しを行せることが出来るものとする。 6-5 契約不適合責任検収後１年以内に受注者の責任に帰すべき製作、据付け上の不備又は材質、施工技術の不良に基づく欠陥若しくは異常が発生した場合は、無償にて速やかに補修若しくは良品と交換すること。 また、本項の定めにより補修若しくは交換した個所(部品、物品)の保証については、別途協議の上決定するものとする。 6-6 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生した場合は、それを適用することとする。 (2) 本使用に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6-7 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 6-8 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令、規格及び基準を適用するものとする。 (1) 消防法(2) 日本産業規格(ＪＩＳ)(3) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 国土交通省営繕部監修(建設工事、機械設備工事、土木工事の共通仕様書)(7) その他関係法令等- 3 -6-9 手続き・教育等(1) 現地作業を実施するにあたり、「作業等安全組織・責任者届」の各責任者等は、原子力機構の作業責任者認定証を有する者とすること。 なお、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者とする。 (2) 現地作業にて、火気を使用する場合または写真撮影を行う場合は、それぞれ以下に記す書類(原子力機構指定様式)を提出し、許可を受けること。 ①「火気使用許可申請書」 (作業開始2週間前)②「撮影許可申請書」※ (作業開始2週間前)※撮影したものを原子力機構から持ち出す際は、原子力機構担当者の確認を得ること。 6-10 提出図書受注者が、原子力機構に提出すべき図書を表－１に示す。 提出図書は、その図書内容に対し原子力機構の確認を得るものとする。 また、各図書の作成に当たっては、基本的にその内容・構成等について事前に原子力機構の確認を得て効率的に行うこと。 なお、各図書は、Ａ４若しくはＡ３用紙を使用すること。 表－１ 提出図書一覧表図書類名 提出部数 提出期限 備 考(1)作業工程表 2 部 契約後速やかに 一部返却(2)作業計画書 1 部 作業開始2週間前(3)作業者名簿 1 部 作業開始2週間前(4)作業等安全組織・責任者届 1 部 作業開始2週間前(5)安全衛生チェックリスト 1 部 作業開始2週間前(6)打合せ議事録 2 部 打合せ後速やかに 一部返却(7)作業要領書 2 部 作業開始2週間前 一部返却(8)KY実施記録 1 部 その都度(9)作業日報 1 部 その都度(10)施工図及び工事記録写真 1 部 検収前(11)終了報告書 1 部 作業終了2週間以内(12)その他の書類 必要数 その都度協議により定めたとおり6-11 安全管理(1) 一般事項受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及び原子力機構の定めた諸規則、並びに原子力機構担当者の指示事項を作業員に周知徹底させ、事故防止且つ安全性の確保に万全を期すこと。 - 4 -(2) 作業管理① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業員全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを明確に把握し、作業前にＴＢＭを行い、作業内容を作業員に伝達するとともに、危険ポイントをＫＹ及びスローガンなどにより確認させ、安全作業に努めること。 ③ 作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業員にさせないこと。 また、作業をするに当たっては、火災、ケガ、事故等の原因となるような作業方法、装備は避けること。 ④ 工程管理現場責任者は、当日の作業終了後、作業員と当日の作業内容及び翌日の作業予定を確認し合い、進捗状況を原子力機構担当者に報告すること。 また、作業員と作業方法、現場状況、不安全行為、その他安全等に関する内容を話し合い、ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすとともに作業を効率よく行うこと。 なお、予定外作業は原則禁止とし、作業内容に変更が生じた場合は、作業を一時中断し原子力機構の確認を得ること。 ⑤ その他現場責任者は、作業者に対し４Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔)を周知し、徹底させること。 その他、養生、廃棄物処理等については、全て原子力機構の指示に従うこと。 6-12 注意事項(1) 本仕様書に記載された事項を厳守するとともに、常に最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (2) 本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、原子力機構の指示に従い、受注者の負担で作業すること。 (3) 本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障のないように配慮すること。 また、測定器類は事前に校正の完了したものを使用すること。 (4) 受注者は、作業期間中、原子力機構担当者と綿密な連絡を取り、その指示に従うとともに、不具合が発見された場合には原子力機構と協議し、適切な措置を講じること。 (5) 作業実施にあたり機器停止が必要な場合は、原子力機構担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書を作成し原子力機構の確認を得るものとする。 (6) 受注者は、原子力機構構内はもとより、現地(地元)における規律を確立すること。 また、原子力機構が定める原子力機構内規定に従うこと。 (7) 構内に限らず現地においては、本作業に携わる者は風紀を乱さぬように、受注- 5 -者が責任をもって指導すること。 ７． 技術仕様7-1施工内容屋外消火栓配管の埋設部を掘削し、既設埋設配管・消火栓・ホース格納箱(一時退避)を撤去し、新たに配管の敷設及び・消火栓・ホース格納箱(復旧)の設置を行う。 7-2屋外消火栓配管部の掘削及び埋戻し(1) 屋外消火栓埋設配管部の掘削を行う。 (既設舗装撤去及び根巻きコンクリート含む)(2) 既設の屋外消火栓埋設配管・消火栓を撤去し、新設部の設置後、試験・検査を行う。 (3) 新設部の設置完了後、埋め戻す(表層復旧)。 7-3既設のホース格納箱の一時退避既設ホース格納箱は、工事中は一時退避しておく。 7-4新たな屋外消火栓の設置及びホース格納箱の復旧(1) 屋外消火栓屋外地上式消火栓 №.53KⅡ 75A 副弁付 北川製作所製(同等品可)(2) ホース格納箱工事期間中一時退避していたホース格納箱を復旧する。 7-5撤去器材の廃棄受注者は、撤去した屋外消火栓を廃棄する。 7-6外観点検及び機能試験受注者は、外観点検及び機能試験を実施すること。 また、結果については、検査報告書にまとめること。 (1)外観点検・据付けた屋外消火栓及びホース格納箱の固定のぐらつき、外観に有害なキズや色落ちなどがないことを確認する。 ・据付けた屋外消火栓の周囲は、整地されていることを確認する。 (2)機能試験・放水水圧測定、漏えい試験及び検査の要領書を作成し、実施すること。 ・扉の開閉がスムーズにできること。 7-7その他一般事項(1)施工に先立ち、現場を詳細に調査し、作業計画書を作成すること。 (2)上記作業計画書が原子力機構に承認された後に施工開始すること。 (3)綿密な計画により作業工程を組み作業資料及び労働安全諸般の準備を行い作業の安全且つ敏速な進捗を図り、必要な処置を講ずると共に事故防止の安全確保に努めること。 (4)作業中、不測の事故が発生または予想される場合は作業を中断し、速やかに原子力機構担当者に連絡し指示に従うこと。 (5)本仕様書は、常時作業現場に用意しておくこと。 (6)その他、不明点に関しては、原子力機構担当者と協議の上、決定とする。 ８．検査員及び監督員- 6 -(1)検査員 一般検査 管財担当課長(2)監督員 保安管理部 危機管理課員監督員は、外観点検及び機能試験を実施する。 ９．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、「10. 異常時の措置」に従い行動するものとする。 (4)受注者は本契約に基づく下請け業者との契約において、下請け業者(役務、部品等の購入先を含む)が負うべく定められた責任といえども、その責任の所在は、全て受注者にあるものとする。 (5) 受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (6) 受注者は、調達品に係る変更管理として、「仕様変更(形状・寸法・性能・機能等)を含め、調達品に影響し得る変更が必要となった場合又は変更が発生した場合には、それに伴う調達品及びその利用に対する影響を評価し、評価プロセスと評価結果を提出すること。」を要求事項として記載すること。 １０．異常時の措置(1)受注者は、作業の実施にあたり、あらかじめ原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合には、速やかに作業を中断するなどの処置を講ずること。 (2)受注者は、作業区域において作業者が被災した場合には、直ちに応急の措置を行うと共に原子力機構担当者に連絡すること。 (3)受注者は、作業区域等において施設の異常を発見した場合、直ちに原子力機構担当者に連絡すること。 (4)受注者は、火災を発見した場合または救急車の要請が必要な場合は、外線(0発信)119に連絡すること。 (5) 受注者は、上記(1)～(4)項に関する原子力機構よりの指示を作業者全員に周知、徹底させること。 １１．添付資料・別添資料 配置図以上計測機器校正室計測機器補修検査棟配 置 図屋外消火栓ホース格納箱屋外消火栓道 路