【電子入札】【電子契約】新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/27です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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【電子入札】【電子契約】新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年9月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大森 貴博(外線:080-4465-3679 内線:803-41053 Eメール:ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第1研究棟207号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年9月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C02909一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件① 本件で使用するFEMAXI等の燃料ふるまい解析コード、FFDB、MPDB等のMySQLデータベースについて、十分な専門的知見及び当該作業に要求される技術力を有することを証明する書類を提出すること。
② 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。
ISO9001またはJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。
③ 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
1新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業仕 様 書21. 一般仕様1.1 件名新型燃料のふるまい解析およびモデルの妥当性評価作業1.2 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が資源エネルギー庁より受託した令和8年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)において、機構が開発した燃料ふるまい解析コード FEMAXI を用いた解析作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。
解析作業は、新型燃料の燃料ふるまい解析コードの妥当性確認及び不確かさ評価を目的に、燃料ふるまい解析コードFEMAXIを用いた解析及びそれらの入力・出力データの整理を実施するものである。
また、核燃料の物性に関する参考文献等情報を整理するとともに、物性に関するデータと合わせてリレーショナルデータベースへのデータ入力を行う。
受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、解析手法、条件等を十分理解し、本業務を実施する。
また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。
1.3 契約範囲(1) 新型燃料の照射試験におけるふるまい解析--------------------------- 一式(2) 各要素モデルの感度解析、及び不確かさ解析------------------------- 一式(3) 燃料物性データの整理作業-------------------------------------- 一式(4) 提出図書--------------------------------------------------------- 一式1.4 納期納期:令和 9年 2月 26日1.5 納入場所(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第1研究棟207号室(2)納入条件持込渡し31.6 提出図書提出を必要とする図書名及び提出時期等は、以下の通りとする。
提出図書名 提出時期 提出部数作業計画書 作業前まで 2部(確認後1部返却)作業報告書(解析結果を含む)作業終了時1部 (コピー製本)1部 (電子ファイル)情報セキュリティに係る書類(契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類※)契約締結後速やかに1部その他必要図書*1 随時 必要部数*1:協議により機構が必要と認めたもの※※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第1研究棟207号室1.7 支給品及び貸与品FEMAXIを利用したふるまい解析やデータベースへのデータ入力に必要なパソコン・什器、報告書及び解析コードを無償にて貸与する。
また、これらに使用する電気を支給する。
その他、必要となる資料及び情報等の支給及び貸与については機構側と協議を行い、その指示に従うこと。
1.8 作業実施場所作業は、受注者の事業所等で実施することができるものとするが、ふるまい解析コードの実行ならびに、データベースへのデータ入力については機構が指定する場所にて作業を実施すること。
1.9 検収条件本書の2.技術仕様に記載した作業を終了させ、1.6項に示す提出図書の完納をもって検収とする。
41.10 グリーン購入法提出図書(納入印刷物)の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。
1.11 特記事項・ 本契約の実施により新たに生じた、または、機構より開示された技術情報に付加された技術情報(但し、受注者が引き合い前から自己所有していた情報は除く。以下、「成果技術情報」という)の取扱いについては、以下の各号によるものとする(1) 受注者は、業務履行上、知り得た情報を機構の許可なく使用、公開及び第三者に口外してはならない。
(2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議し、その決定に従うものとする。
・ 受注者は、検討の結果、本仕様書に規定する作業の実施が困難であることが判明した場合には、これに替わる合理的代替案を検討し、発注者に申し入れること。
・ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
1.13 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 軽水炉工学研究センター 燃料・材料研究グループ 研究副主幹52. 技術仕様2.1 概要解析作業は、機構が資源エネルギー庁より受託した令和8年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)において、新型燃料の燃料ふるまい解析コードの妥当性確認及び不確かさ評価を目的に、機構が開発した燃料ふるまい解析コードFEMAXIを用いた照射試験の解析及びそれらの入力・出力データの整理ならびに報告を含む解析作業を実施する。
妥当性確認のための照射試験におけるふるまい解析作業の詳細は2.2項に示す。
また、FEMAXIに組込まれた各要素モデルのふるまいに与える影響評価や不確かさ評価のための解析を実施する。
不確かさ評価等に係る解析作業の詳細は2.3に示す。
2.2 新型燃料の照射試験におけるふるまい解析本解析作業では、新型燃料用に改良された燃料ふるまい解析コードFEMAXIを用いて、照射試験条件の計15ケースにおける燃料ふるまい解析を実施する。
解析条件は2.2.1項に示すが、詳細な条件等は機構が提示する。
本解析作業はケース毎に、以下に示す入力・出力データ処理、報告を含む。
なお、入力・出力データ処理は、機構が開発し、機構内ネットワーク内で管理しているMySQLデータベースFFDBを用いて実施することから、当該作業は機構にて行うものとする。
入力データ処理:機構が提示する照射条件を基に解析条件に応じた入力データを整理し、FFDBに収納し、解析を実施する。
入力データに要する要素モデルや物性値等は機構が提示する。
出力データ処理:解析により得られた温度分布、FPガス放出率、ギャップ幅、等のデータを整理してグラフ化を行う。
また、機構が提示する照射試験データの内、燃料温度等、解析結果と比較可能な測定データについて FFDB の所定のテーブルに収納する。
報告:解析作業の進捗状況の共有のため、1.6 に示す作業報告書と別に、定期的に機構へ簡易的な報告を実施する。
報告内容、方法や頻度等は、適宜協議し決定する。
なお、計算の収束性及び安定性にも配慮することとし、各ケースで発散、不安定となり解析の継続が困難となる場合においても、原因調査のため、上記同様に出力データ処理及び報告を合わせて実施し、機構側と協議した上で、再度入力データ改良を行い、解析を実施する。
2.2.1 解析条件本作業では、燃料ふるまい解析コードFEMAXIの新型燃料用の要素モデルの妥当性確認を目的として、米国アイダホ国立研究所Advanced Test Reactor(ATR)での照射試験条件を6ベースとしたふるまい解析12ケース、標準的な商業炉(加圧水型軽水炉)の照射条件によるふるまい解析3ケース計15ケースとする。
表2.2-1に解析条件を示す。
なお、詳細な解析条件等は機構が提示する。
表2.2-1 新型燃料の照射試験解析条件項目 内容照射実験炉・米国アイダホ国立研究所Advanced Test Reactor(ATR)・加圧水型軽水炉(PWR)新型燃料 Cr coated Zry、FeCrAl-ODS/UO2燃料入力データ数(ケース数)・各種照射条件や入力条件を変更した解析計15ケースを行う。
・ 被覆管(Cr coated Zry、Zry, Fe-Cr-Al(ODS))・ 燃焼度(100 GWd/t)出力データ所定の燃焼度(100 GWd/t)まで、機構が指定する燃焼度における以下のデータを出力する・ 温度分布・ 燃料棒内圧・ FPガス放出率・ ギャップ幅、燃料棒内空隙厚み合計値・ ボンディング割合・ 被覆管による水素吸収量・ 被覆管外径変化量・ 被覆管外面酸化層厚さ2.3 各要素モデルの感度解析、不確かさ解析本解析作業では、新型燃料用に改良された燃料ふるまい解析コードFEMAXIの要素モデルのパラメータや要素モデル自体の感度解析と不確かさ解析の両方あるいはいずれか一方を計60ケース実施する。
解析条件は2.3.1項に示すが、詳細な条件等は機構が提示する。
本解析作業はケース毎に、以下に示す入力・出力データ処理、報告を含む。
なお、入力・出力データ処理は、機構が開発し、機構内ネットワーク内で管理しているMySQLデータベースFFDBを用いて実施することから、作業は機構にて行うものとする。
要素モデルが有する不確かさの評価:機構が指定する熱・機械物性モデルについて、物性データベース MPDB もしくは相当のデータファイルに格納された実測物性デー7タを用いて、同じく機構が指定する FEMAXI 要素モデルの不確かさを評価し、標準偏差の形で整理する。
感度解析:2.2 項で示した照射条件をもとにクリープ等物性データ条件を変化させて解析を行い、影響評価を行う。
詳細な条件等は機構が提示する。
入力データ処理:機構が提示する照射条件を基に解析条件に応じた入力データを整理し、FFDBに収納し、解析を実施する。
入力データに要する要素モデルや物性値等は機構が提示する。
出力データ処理:解析により得られた温度分布、FPガス放出率、ギャップ幅、等のデータを整理してグラフ化を行う。
また、機構が提示する照射試験データの内、燃料温度等解析結果と比較可能な測定データについて FFDB の所定のテーブルに収納する。
報告:解析作業の進捗状況の共有のため、1.6 に示す作業報告書と別に、定期的に機構へ簡易的な報告を実施する。
報告内容、方法や頻度等は、適宜協議し決定する。
なお、計算の収束性及び安定性にも配慮することとし、各ケースで発散、不安定となり解析の継続が困難となる場合においても、原因調査のため、上記同様に出力データ処理及び報告を合わせて実施し、機構側と協議した上で、再度入力データ改良を行い、解析を実施する。
2.3.1 解析条件本作業では、改良された燃料ふるまい解析コードFEMAXIの各モデルによる影響評価や不確かさ評価のための解析を目的として、2.2 項で示した照射試験条件を基に、モデルのパラメータやモデルを変更する計60ケースのふるまい解析を実施する。
表2.3-1に解析条件を示す。
なお、詳細な解析条件等は機構が提示する。
表2.3-1 感度解析条件、不確かさ解析条件項目 内容照射実験炉・米国アイダホ国立研究所Advanced Test Reactor(ATR)・加圧水型軽水炉(PWR)新型燃料 Cr coated Zry、FeCrAl-ODS/UO2燃料入力データ数(ケース数)2.2 項の Cr coarted Zry、また所定の燃焼度までのケースを基本に、以下に示すような要素モデルのパラメータ、もしくは要素モデルを変更した解析を計 60 ケースを行う。
8・ Cr coated Zryに関する要素モデルのパラメータ・ 不確かさ評価を行った要素モデル出力データ所定の燃焼度まで、機構が指定する燃焼度における以下のデータを出力する・ 温度分布・ 燃料棒内圧・ FPガス放出率・ ギャップ幅、燃料棒内空隙厚み合計値・ ボンディング割合・ 被覆管による水素吸収量・ 被覆管外径変化量・ 被覆管外面酸化層厚さギャップ幅・ 被覆管厚さ・ 被覆管内面酸化膜厚・ 被覆管応力・ 被覆管ひずみ 等2.4. 燃料物性データの整理作業(1) 文献の調査・情報整理機構が指定する文献の出典情報に加え、その文献中の図表の被引用文献に記載されているデータを、該当する燃料仕様や照射履歴を確認し、新規データセットとして整理を行う。
被引用文献は機構が供する。
文献数:15(2) データベースのテーブル入力・動作確認上記のデータを機構内ネットワーク内で管理しているMySQLデータベースMPDBのテーブルに入力する。
また、機構担当者の指示に基づき格納済データの編集を行う。
なお、入力データ処理は、機構が開発し、機構内ネットワーク内で管理している MySQLデータベースを用いて実施することから、作業は機構にて行うものとする。
データ入力後にデータベースの動作確認を行う。
動作確認内容は、機構と協議のうえ、決定する。
編集・入力データ数:5000以上