【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月29日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1467-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年12月28日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月30日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年10月7日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of Inductively CoupledPlasma Mass Spectrometer,1set(4) Delivery period ; By 28,December ,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 30，September, 2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 誘導結合プラズマ質量分析装置の購入仕様書2１.件名誘導結合プラズマ質量分析装置の購入２.目的「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(汚染モニタリングのための分析技術の開発(核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発))」に係る補助事業を原資とする受託事業において、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が実施する放出核種の迅速分析システム開発に必要な誘導結合プラズマ(ICP)質量分析装置を購入する。 ３．購入品(1)購入品内訳購入品は、以下又はその相当品とする。 No. 品名 品番 メーカー 数量 単位1 NexION 5000B ICP質量分析装置 N8160009 PerkinElmer 1 式2 オリオンユニットクーラー RKS752J-MV JP220560C PerkinElmer 1 式3 PCデータステーション・プリンター forINORGKJP017008 PerkinElmer 1 式4 NexION 5000据付キット KJP017012 PerkinElmer 1 式5 KIT-NexION Chiller Installation N8150051 PerkinElmer 1 式6 KIT-Helium Gas NexION 1000/2200/5000 N8150123 PerkinElmer 1 式7 PUSH-ON HOUSE 1/2”Hose Size, Blue 1m JP800132 PerkinElmer 6 式8 SS-PB8-TA8 SSTubeAdapter End Connect 1/2 JP800125 PerkinElmer 2 式9 中重量作業台 AEWP-1890 TRUSCO 2 台※ユーティリティ設備工事(電源ケーブル敷設、電源盤接続、排気ダクト設置、ガス配管敷設、セミオ切替圧認定タイプ付ボンベスタンド(4本用)設置)に係る部材費及び作業費、据付調整費、図書作成費等の諸経費を含む。 (2)要求性能第3項の「購入品内訳」No.1に示す購入品は、以下の技術要件を満たすものとする。 【ICP質量分析装置】・純ベータ線放出核種(Sr-90)を分析できる能力と実績を有すること。 ・RFコイルは水やガスによる冷却が不要な構造であること。 ・装置内部での二次放電を抑制する機構を有すること。 ・34MHzのフリーラーニングRFジェネレーターを有し、安定したプラズマを維持できること。 ・プラズマの状態をリアルタイムにモニターできるウィンドウを有すること。 ・3つのコーン(サンプリングコーン、スキマーコーン、ハイパースキマーコーン)から構成されるインターフェースを有し、イオンビームを収束させる機構を有すること。 ・九十度偏向型の四重極イオンディフレクターを有し、下流のイオン光学系の汚染を抑制する構造であること。 ・多原子イオン干渉等を除去するためのコリジョンリアクションセルを有し、コリジョンモードまたはリアクションモードを用いてオンマス/マスシフト測定が可能であること。 ・セルガスラインを4本以上有し、使用するガス種や流量をソフトウェアで操作できること。 ・真空システムの排気型式は4段以上の作動排気であり、真空維持が可能であること。 ・試料導入のため、4連以上のペリスタルティックポンプを有すること。 ・測定可能な質量範囲は、1～285 amuまで対応可能であること。 ・ダイナミックレンジは10桁以上をカバーできること。 3４．作業内容４．１ 対象設備・装置等(1)第1研究棟屋上 排気設備(2)第1研究棟337号室 分電盤(3)ICP質量分析装置 1式４．２ 作業範囲及び項目(1)ユーティリティ設備工事(2)ICP質量分析装置設置(3)性能検査(4)書類作成４．３ 作業内容及び方法等(1)ユーティリティ設備工事①排気ラインの設置・既設ガラス窓を撤去し、塩化ビニル製パネルへ置換する。 あわせて、ダクト貫通用開口部を設ける。 ・ICP-MSの排気ラインを、上記窓部に設けたダクト貫通部まで敷設する。 ・屋外配管については、保温・防水を目的としてラッキング処理を施す。 ・屋上に排風機を設置し、敷設済みダクトと確実に接続する。 ②電気配線・既設分電盤からICP-MS設置位置までの電源ケーブル敷設ルートに沿って、電線管の敷設を延長する。 ・配管ルートについては、施工可能な箇所は天井裏を使用する。 ・必要に応じてブレーカーボックスを設置する。 ・分析装置と電源の接続は直結とせず、専用コネクタを用いて接続する。 ③ガス配管敷設・廊下から実験室内への貫通は、既設木製扉を加工して通線を行う。 ・配管は所定の間隔でサポートを設置する。 ・サポート固定時には、事前に金属探知を実施し、埋設物がないことを確認する。 (2)ICP質量分析装置設置作業・運搬車両より装置を荷下ろしし、台車を使用して設置場所まで搬入する。 ・装置を所定の位置に設置する。 ・装置用コンセントプラグの取り付けを行う。 ・導入ガス用配管の接続を行う。 ・排気ダクトおよび排風機の設置を行う。 ・冷却水循環装置のホース接続を行う。 (3)性能検査・標準試料等を用いた測定を行い、測定結果が規定通りの性能を満たすことを確認する。 (4)書類作成・第7項に示す提出図書を作成する。 ５．安全管理(1)一般事項①作業期間中は、毎日作業前にKY・TBMを実施して災害の発生防止に努め、事故、怪我のないように常に安全確保に努めること。 ②作業の際には、必要に応じて他の機器、床、ケーブル等にシート類を敷くなどの養生をして行うこと。 ③災害、火災等の事態が発生した場合は、直ちに関係機関及び原子力機構担当者へ連絡すること。 4(2)災害等予防措置の周知徹底①受注者は作業に先立ち従事者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。 ②受注者は作業にあたり、従事者に作業内容及び作業手順を十分に周知徹底すること。 ③従事者は、原子力機構が行う作業実施前の教育訓練を受けること。 ④作業場所では、常に整理整頓に留意すること。 工具類、電気品、機械等は、受注者にて責任のある点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。 ６．納期令和9年12月28日７．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター第1研究棟337号室(2)納入条件据付調整後渡し(3)提出図書・作業要領書(様式自由) ：契約後速やかに …1部・総括責任者及び総括責任者代理届(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・工事・作業安全チェックシート(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・工事・作業管理体制表(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・作業員の経験・知識(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・リスクアセスメント実施記録(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・KY/TBM実施記録(機構様式) ：作業開始1か月前までに …1部・作業報告書(様式自由) ：作業終了後速やかに …1部・その他原子力機構が必要とする書類 ：必要の都度 …必要な部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ８．支給品及び貸与品(1)支給品据付調整作業に必要な電気、水、アルゴンガスは原子力機構から無償で支給する。 (2)貸与品なし９．作業に必要な資格等(1)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所「作業責任者等認定精度の運用要領」にて認定を受けた現場責任者１０．検収条件第7項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能検査、提出図書の合格をもって検収とする。 5１１．適用法規・規程等(1)法規本作業は、原子炉等規制法、労働基準法、労働安全衛生法、電気事業法、消防法及びその関連法規に基づいて実施すること。 (2)所内規程作業にあたっては、原子力機構の規程を遵守し、原子力機構で定められた諸手続きを行うこと。 １２．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 原子力化学研究グループ員監督員(1)原子力化学研究グループ員１３．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１５．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以上