【電子入札】【電子契約】PWTF空調系冷却水ポンプの更新

【電子入札】【電子契約】PWTF空調系冷却水ポンプの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月18日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム廃棄物処理開発施設 指定場所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 PWTF空調系冷却水ポンプの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02674一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の設備、機器等の作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 PWTF空調系冷却水ポンプの更新仕 様 書- 1 -1. 件 名PWTF空調系冷却水ポンプの更新2. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下『JAEA』という。)核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設(以下『PWTF』という。)に設置された空調系冷却水ポンプについて、機能維持を図るための更新作業を実施するものである。 3. 契約範囲3-1) 契約範囲内(1) 作業に必要な資材等の手配 1式(2) 空調系冷却水ポンプの更新作業 1式(3) 提出図書作成 1式(4) その他、上記作業を実施するために必要なもの 1式3-2) 契約範囲外「3－1)契約範囲内」に記載なきもの。 4. 支給物件(1) 本作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) その他協議により決定したものユーティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 5. 貸与物件(1) 本作業に必要な完成図書類(2) その他協議により決定したもの6. 一般仕様6-1) 納期等(1) 納 期令和 9年 3月 26日(2) 現地作業予定時期令和 9年 3月頃本作業の詳細な作業時期については、JAEAと協議の上、その指示に従うこと。 ただし、JAEA側又は受注者側において、工程を見直す必要性が生じた場合、速やかにJAEAと受注者間で協議の上、工程を変更することとする。 6-2) 作業場所及び納入条件(1) 作業場所茨城県那珂郡東海村村松4--33JAEA 核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部PWTF屋外及びB1Fユーティリティ室- 2 -(2) 納入条件作業完了後渡し6-3) 検 収本仕様書に定める作業の完了及び提出図書の合格をもって検収とする。 6-4) 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を以下に示す。 但し、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等については、別添資料「作業に係る手続き及び教育について」を参照して必要な手続き等を行うこと。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対しJAEAの確認を得るものとする。 また、各図書類の作成に当たっては、基本的にその内容・構成等について事前にJAEAの確認を得て効率的に行うこと。 なお、各図書類は原則としてＡ系列の用紙を使用すること。 № 図書名 提出部数 提出時期 要確認 備 考１ 作業工程表 ２ 部 受注後速やかに ○２ 品質保証計画書 ※１ ２ 部 作業開始２週間前 ○３ 機器図 ２ 部 手配前までに ○４ 作業要領書 ２ 部 作業開始２週間前 ○５SDS：安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ(指定対象物品について)１ 部 その都度速やかに６ 打合せ議事録 ２ 部 その都度速やかに ○７ 作業報告書 ※２２ 部※３契約納期までに測定器リスト、測定器校正記録含む８ 委任又は下請負等の届出 １ 部 受注後速やかに JAEA指定様式９ その他JAEAの指示するもの JAEAの指示による※１)受注者の品質システム(品質保証体制、手順等)について記載された文書※２)『作業報告書』には上記書類の№１～６の決定図書を含めること。 ※３)提出する点検整備報告書のうち、１部は電子データ(PDF)をCD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW等に保存して提出すること。 なお、電子データの提出については、事前にJAEAと提出方法や内容について、協議すること。 6-5) 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令・規格及びJAEA所内規則・基準を適用するものとする。 (1) 法令・規格① 日本産業規格(JIS)② 電気設備に関する技術基準を定める省令③ 労働基準法④ 労働安全衛生法⑤ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)⑥ 化学物質管理促進法⑦ その他関係法令等(2) JAEA規則・基準① 核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規定② 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領③ その他JAEA内部規定等- 3 -6-6) 機密保持(1) 受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認なしに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (2) 受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認なしに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 6-7) 安全管理(1) 一般事項①受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ②作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (2) 作業安全管理JAEAでは、「安全管理」について特に重要視している。 受注者においては、現場における安全活動、不安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 ① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認a. 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にＴＢＭを行い、作業内容を作業者に伝達する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 b. 当日の作業内容の危険ポイントを、ＫＹ、スローガン等により周知すること。 ③ 作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 なお、作業管理を適切に実施するため、現場責任者は作業者を兼務しないこと。 ④ 作業後の安全確認及び工程管理a. 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、JAEA担当者に報告すること。 b. 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 c. ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 ⑤ ４Ｓの実施現場責任者は、作業者に対して４Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 6-8) 下請業者の管理(1) 受注者は、本作業において使用する主要な下請業者のリストをJAEAに提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、JAEAの認めた下請業者を変更する場合には、JAEAの確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6-9) 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、 JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 - 4 -6-10) グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6-11) ホールドポイントに関する事項作業要領書にホールドポイントを明確に記載し、作業はホールドポイントを確認して実施すること。 6-12) 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の品質保証計画書(不適合管理、再発防止対策等)に従い、JAEAの確認後、処置を行うこと。 6-13) 測定機器に関する事項使用する測定機器は、国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを確保できる機関で校正されたものとし、この校正結果を校正証明書(報告書に添付する)として提出すること。 6-14) 特記事項(1) 受注者はJAEAが原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、JAEAの規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (3) 本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、JAEAの指示に従い、受注者の負担で実施すること。 (4) 本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障が無いようにすること。 (5) 本仕様書に記載された交換品の内、受注者で既設品の仕様・機能等を満たした型式の異なる代替品を準備する場合は、作業開始前までに、その代替品が、既設品の仕様・機能等を満たしていることを証明できる資料を提出すること。 (6) 受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、JAEAと協議し、適切な措置を講じること。 (7) 作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、JAEAの確認を得るものとする。 (8) 高所作業が必要な場合は、JAEAの｢共通安全作業要領 B‐5 高所作業安全要領｣に従って実施すること。 (9) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うとともに、これらのコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (10) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (11) 受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議すること。 (12) 受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 6-15) 受注者に必要な資格法令で有資格者が必要な作業については、当該業務の資格を証明する書類(資格証の写し等)を提出すること。 - 5 -7. 技術仕様7-1) 概 要PWTFに設置された空調系冷却水ポンプの更新作業として、既設ポンプの撤去、新設ポンプの据付、試運転等を実施する。 現地作業に当たっては、安全面及び品質管理に万全を期すとともに、作業手順を十分に検討し、細心の注意を払い実施すること。 7-2) 作業対象機器作業対象機器は、PWTF B1F ユーティリティ室に設置された以下の機器とする。 なお、作業対象機器及び搬入ハッチの位置については、別添図に示す。 【作業対象機器】機器名称 空調系冷却水ポンプ 吐出量 5780 ℓ/ｍ機器番号 CDP-1 揚程 28 ｍ型式 200×150 BLK 回転速度 1450 rpm製造メーカ 荏原製作所 電動機 37 kW 4P製造番号 P5745243 台数 1台吸込口径 φ200 吐出口径 φ150吐出圧力計 仕様 0～10 ㎏f/cm³［作業対象機器の動力回路機器仕様］対象盤 P-B1盤始動方式 スターデルタ始動配線用遮断器 NF225-CS 3P 225AT電磁開閉器(52-4,49-4) 52-4：S-N150 49-4：TH-N120TAKP電磁接触器(42-4,6-4) 42-4：S-N95 6-4：S-N657-3) 更新機器の手配受注者は、新たに設置するポンプ及び本作業に必要な資材等を手配する。 なお、新たに設置するポンプは、既設ポンプと同型式又は相当品とするが、この選定及び手配に際しては、搬入ルート、既設設備との取合部(配管、動力回路機器)の改造又は更新の必要性等を考慮して選定し、選定したポンプ及び改造又は更新が必要な既設設備の取合部の仕様、寸法等を記載した機器図を提出し、ＪＡＥＡの確認を受けた後、当該機器を手配する。 また、ポンプ吐出圧力計については、SI単位の仕様とする。 7-4) ポンプの搬出入作業受注者は、手配したポンプの搬入及び撤去したポンプの搬出について、PWTFの屋外に設置された搬入ハッチの扉をクレーンにより開放した後、当該ポンプを搬入ハッチから経由して搬出入を行い、搬入ハッチの扉を復旧する。 7-5) 既設ポンプの撤去受注者は、既設ポンプ前後のバルブを閉止し、水抜きを行った後、保温材の撤去、電動機から電源ケーブルの離線を行い、既設ポンプの取外しを行う。 また、既設機器との取合部(配管、動力回路機器)の改造又は更新が必要な対象機器の撤去を行う。 なお、既設配管との取り合い部については、接続面の手入れを行う。 - 6 -7-6) 新規ポンプの据付受注者は、新設ポンプの据付を行い、新設ポンプの芯だし等を計測し、許容範囲から外れている場合は調整を行い、それぞれ計測値が許容範囲内であることを確認する。 また、既設機器との取合部(配管、動力回路機器)の改造又は更新が必要な対象機器の据付を行う。 据付後、電動機と電源ケーブルの接続を行い、7-7)(2)現地検査に示す当該動力回路の絶縁抵抗測定を行う。 絶縁抵抗測定終了後、試運転前までに寸動運転により、回転方向を確認する。 回転方向の確認後、当該ポンプの前後のバルブを開放し、水張りを行う。 なお、保温材の復旧については、現地検査の性能検査が終了後に行うこととする。 7-7) 検査・試験受注者は、現地搬入後、ＪＡＥＡ立会いの下、受入検査を行う。 さらに、受注者は、現地施工範囲について、作業終了後にＪＡＥＡ立会いの下、現地施工検査を実施する。 受注者は、これらの検査・試験項目、方法、手順、判定基準等に関して、検査・試験開始2週間前までに「検査・試験要領書」を提出し、ＪＡＥＡの確認を受けた後、検査・試験を実施するものとする。 検査・試験の主な内容を以下に示す。 (1)受入検査受注者は、ポンプについて、作業前に以下の検査・試験を行い、ＪＡＥＡの確認を受けること。 項目 方法及び判定基準 立会程度外観検査型式が機器図のとおりであり、外観に使用上影響のある損傷等がないことを確認する。 現地立会員数検査 員数が機器図のとおりであることを確認する。 現地立会(2)現地検査受注者は、更新作業範囲について、作業終了後に以下の検査・試験を行い、ＪＡＥＡの確認を受けること。 項目 方法及び判定基準 立会程度外観検査 外観に使用上影響のある損傷等がないことを確認する。 現地立会据付検査据付状態が図面のとおりであり、ボルトナット等の緩みが無く、堅固に据え付けられていることを確認する。 現地立会絶縁抵抗測定検査検査・試験対象機器の電源回路の絶縁抵抗を測定し、絶縁不良がないことを確認する。 現地立会性能検査1.冷却水ポンプを起動させ、回転速度、軸受温度、振動等を計測し、それぞれ許容範囲内であることを確認する。 2.異音、異臭、漏洩(吸引)等の有無を確認し、運転状態に異常がないことを確認する。 3.電流計の指示値が目標範囲内(120～135A)であること及び吐出圧力が5.4㎏f/㎠以下であることを確認する。 現地立会(3) その他検査・試験時に異常が認められた場合は、異常個所の特定、原因究明等を実施する。 7-8) 廃棄物の分別・梱包本作業で発生した廃棄物等は、JAEA担当者の指示に従い分別、梱包を行う。 また、一般廃棄物となる残材等は、受注者の負担で処理処分するものとする。 なお、既設ポンプについては、核燃料サイクル工学研究所構内の指定場所まで運搬することとする。 - 7 -8. 添付書類(1) 別添資料 作業に係る手続き及び教育について(2) 別添図 作業対象機器及び搬入ハッチの位置－ 以 上 －別添資料作業に係る手続き及び教育について日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部施設運転課(以下、JAEA)の発注する役務、工事等作業(以下、作業)に係る契約を受注し、作業を行おうとする者(以下、受注者)は、手続き及び教育(以下、手続き等)について本仕様書に従い手続等を行うこと。 目 次1 非 管 理 区 域 作 業 に 係 る 手 続 き 等2 管理区域作業に係る手続き等3 放射線従事者指名に係る手続き等4 活線又は活線近接作業に係る手続き等5 火気使用作業に係る手続き等6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等7 写 真 撮 影 に 係 る 手 続 き 等1 非管理区域作業に係る手続き等非管理区域作業を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、作業計画書及び附属書類「表１」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表１書類名称 基準・要領 様式等作業計画書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式1作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント物質によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し2 管理区域作業に係る手続き等管理区域作業を行う時は、その他の放射線作業(非定型)届(Ｇ１)をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、附属書類「表２」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表２書類名称 基準・要領 様式等作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント物質によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し3 放射線従事者指名に係る手続き等JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼する時は、下記に示す[作業者に係る確認]を行い、[指名に係る手続き]を期日までに依頼する。 3.1 作業者に係る確認3.1.1 放射線管理手帳が発行されていること。 3.1.2 事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること。 3.1.3 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 3.1.4 健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること。 3.1.5 上記4.1.2から4.1.4の結果が放射線管理手帳に記載されていること。 3.1.6 作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書※１にて確認すること。 3.2 指名に係る手続き3.2.1 「健康診断結果(写し)※２」の提出 (作業開始2週間前)3.2.2 「放射線管理手帳」の提出 (作業開始2週間前)3.2.3 「特別教育終了届け」の提出 (作業開始2週間前)3.2.4 「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始2週間前)3.2.5 「公的な身分証明書の写し※１」の提出 (作業開始2週間前)以下は、必要な場合のみ3.2.6 MOX燃料技術開発部施設別教育の受講※３ (3.2.4の申請前)3.2.7 半面マスクのマスクマンテスト※４ (作業開始前)注記※１ 公的な身分証明書とは、公的な機関から発行された、氏名、生年月日、写真のある証明書をいう。 また、その写しは鮮明に内容が確認できるもので、有効期限が指名日に失効している場合は無効とする。 ※２ 健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、JAEAでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 ※３ 教育実施２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 ※４ テスト２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 4 活線又は活線近接作業に係る手続き等電気設備の工事、補修、点検等の作業において、作業箇所及びその近傍を停電して作業することを原則とするが、やむを得ない事情(停止できない系統が近傍に存在する等)により活線又は活線近接作業を行う時は、活線又は活線近接作業計画書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表３」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表３書類名称 基準・要領 様式等作業要領書B-8 活線又は活線近接作業管理要領５．活線又は活線近接作業の管理作業者名簿作業場所平面図活線範囲を色分けした単線結線図等の電源系統図作業実施体制表緊急時通報体制表低圧電気取扱業務特別教育の受講証明(修了証の写し等)5 火気使用作業に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内外において、火気を使用する作業を行う時は、火気使用申請許可書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表４」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表４書類名称 基準・要領 様式等火気使用許可申請書核燃料サイクル工学研究所消防計画第28条別添6使用場所、消火設備配置に関する図面6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内、MOX燃料技術開発部への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 また、大型特殊物品の搬入を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に申請書及び附属書類「表５」を作成、提出し、JAEAの許可を受けること。 表５書類名称 基準・要領 様式等大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書MOX燃料技術開発部内要領別添9-6大型特殊物品等の保管方法(別添)7 写真撮影に係る手続き等MOX燃料技術開発部敷地内外において静止画及び動画(以下、写真等)を撮影したい時は、JAEAが用意するカメラでJAEA立会者が撮影し、データをJAEAが確認後メール等で送信することを基本とするが、受注者において用意するカメラで撮影しなければならない等の事情により、JAEAのカメラを使用できない時は、MOX燃料技術開発部写真等撮影要領に従い必要な手続きを行う。 搬入ハッチ別添図 作業対象機器及び搬入ハッチの位置空調系冷凍機PWTF 屋外 PWTF B1F空調系冷却水ポンプ［搬入ハッチサイズ］開口部：3m×4ｍユーティリティ室空調系一次冷水ポンプ空調系二次冷水ポンプ：作業対象機器搬入ハッチP-B1盤［作業対象機器の電源回路内蔵］