自記分光光度計の賃貸借

自記分光光度計の賃貸借 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２０４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年７月３０日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象案件⑴ 件名自記分光光度計の賃貸借⑵ 納入場所川越市小ケ谷８１７番地１⑶ 入札の大要自記分光光度計一式を賃貸借するもの。 ⑷ 契約期間令和９年１月１日から令和１４年１２月３１日まで⑸ 担当課川越市保健医療部衛生検査課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年８月２１日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)物品の賃貸の「理化学機器」に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年７月３０日(木)から令和８年８月２１日(金)まで１１ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年７月３０日(木)から令和８年８月６日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１２ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １３ 特記事項⑴ 本入札は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ リース対象金額等の明細書については入札参加申込時に配布する。 ⑶ 詳細は仕様書によるものとする。 １４ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １５ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市保健医療部衛生検査課 自記分光光度計の賃貸借仕様書１ 件名自記分光光度計の賃貸借２ 機器明細別紙のとおり３ 賃貸借対象金額￥3,570,000円(消費税及び地方消費税を含まず)４ 契約期間令和9年1月1日から令和14年12月31日まで(6年間・72ヶ月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)５ 機器納入期限令和8年12月31日６ 納入場所川越市大字小ケ谷817番地1川越市保健所 3階 機器分析室 (衛生検査課)７ 代金支払い先竹田理化工業株式会社 埼玉支店 支店長 舘悟埼玉県さいたま市大宮区土手町1-62-1ワコーレ大宮ビルⅡ 9階TEL ：048－729－6937８ 返還費用等1) 期間満了後の物件の返還に関する費用(機器の接続を外す等の解体作業費、機器運搬のための梱包等作業費および運搬費)は当該入札落札者の負担とし、受け渡し場所は機器の納入場所とする。 ➢ 売主の値決め決定額には解体費用は含まれないため、返還に関する費用(機器の解体、養生、運搬)を算出の上、リース料に含めること。 解体運搬作業については、受注者の手配となる。 機器の設置場所は、１か所(川越市保健所 3階 機器分析室)とする。 (台車、エレベーター使用可)➢ 機器の引取時の PC 内データ消去について、PC 内のデータ消去は発注者側で行う。 また、データ消去の完了報告書の提出は不要とする。 2) 借入期間中の固定資産税については当該入札落札者の負担とする。 3) 借入期間中は物件について動産保険に加入するものとし、その費用については、当該入札落札者の負担とする。 ９ 賃貸借支払い方法月末に請求し、請求書を受理してから30日以内に支払うものとする。 10 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ保守を含む１ヶ月の貸出料を記載すること。 11 その他の特記事項1) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、賃貸借代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。」旨を記載する。 2) 賃貸借契約期間満了後も、引き続き賃貸借契約を更新することも可とし、賃貸借契約期間満了時に要相談のこととする。 更新する際の賃貸借契約は、機器の保守及び動産保険の費用を含む契約を予定する。 3) この賃貸借契約は、６年間の契約期間に内に、保証期間(１年間)および修繕点検等の保守サービス(５年間)を含む契約となる。 保守サービスについては、売主(竹田理化工業株式会社 埼玉支店)に委託することとなるため、契約不適合責任については、上記に適合した形で、落札後に受注者と売主の間の契約により取り決めを行うこと。 12 問い合わせ先川越市保健医療部 川越市保健所 衛生検査課TEL 049－227－5104(直通)FAX 049－224－2261【別紙】 自記分光光度計 機器明細機器名称 UV-2700i plus 一式 1式株式会社島津製作所 製【分光光度計 本体】 1式UV-2700i plus 207-26100-58シッパーユニット 160L 206-23790-51【システム付属品】 1式電源コードセット 071-60821-08試料廃棄ユニットSWA-2 206-23820-58電磁弁ユニット 204-06599-0110mm角型石英セル 4個 200-34442【データ処理システム】 1式制御・解析用PC制御・解析用ソフトウェアMicrosoft Officeソフトモノクロレーザープリンター保守保証期間1年間＋1式保守５年間(うち定期点検５回)島津製作所 プラチナプラン※保守点検内容については下記参照その他取扱説明(機器操作、保守) 1式据付調整費 1式運搬納入、設置 1式耐震対策 1式その他消耗品等の提供について 消耗品について、据付調整設定に必要な消耗品を付属すること。  オートシッパについて、耐酸・耐アルカリ仕様に整備した状態で納入すること。  一般にユーザーが実施する保守に必要な工具類一式を添付すること。 保守点検について 保守について、首都圏にサポート拠点があり、発注者からの機器不具合時の要請後、数日以内に修理対応が可能なこと。 機器の不具合時のサービスエンジニアの派遣が必要な際の基本料金、修理交換部品代、技術作業料、技術者派遣費が含まれること。 (修理の限度は、年２回を目安とする。) 装置の点検について、リース期間２年目以降は、定期点検として年１回(リース期間中に合計５回)、専門知識を有する者を派遣して、装置の診断及びデータの確認等、機器の基本動作を維持するのに必要な調整、点検を行う。 その際の点検基本料金、整備交換部品、技術作業料、技術者派遣費が含まれること。 (ハロゲンランプ、重水素ランプについて整備交換部品に含むものとする。ただし、その交換は必要時とする。)納入、設置、検収作業、操作研修について 設置について、機器と台の間に滑り止めシートを敷く、固定バンドにて機器を固定する等のいずれかの処置を行い、耐震対策を行うこと。 またその処置内容については、発注者と協議して行うものとする。  設置・調整後は別途費用が生じることなく各社規定の納品時の検収事項(動作確認・性能確認)を行い、文書で記録を残すこと。  設置調整後、当所職員に対して、納入された機器を用いて操作および保守に関する十分な説明と研修を無償で実施すること。  装置の操作及び維持管理に関するマニュアルを日本語版にて提供すること。  本システムの利用方法、分析条件等に関する最新情報が定期的に無償で提供されること。 その他の事項 本仕様書に記載のない事項および記載事項に疑義が生じた場合には、発注者と協議すること。