霞ヶ浦庁舎LED照明器具賃貸借

霞ヶ浦庁舎LED照明器具賃貸借 かすみがうら市公告第２７号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年７月３０日かすみがうら市長 金子 敏明１ 入札に付する事項(１)件 名： 霞ヶ浦庁舎ＬＥＤ照明器具賃貸借(２)場 所： かすみがうら市役所 霞ヶ浦庁舎(３)概 要： 既存照明器具をＬＥＤ照明器具へ更新(４)期 間： 【賃貸借期間】令和９年１月１日から令和１８年１２月３１日まで(１２０か月)【物件設置期限】令和８年１２月３１日まで(５)予定価格： １１，０４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)過去に国又は地方公共団体とＬＥＤ照明器具の賃貸借契約を締結した実績を有すること。(３)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(７)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(８)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年７月３０日午前９時から令和８年８月１９日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年７月３０日午前９時から令和８年８月５日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(３)(２)に対する回答令和８年８月７日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入札書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(５)入札書の提出方法：令和８年８月１９日午前１２時００分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年８月２０日 午後１時４０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和８年８月２１日午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・過去に国又は地方公共団体とＬＥＤ照明器具の賃貸借契約を締結した実績を有することを証する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。 １０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除１１ 支払条件(１)前 金 払：無し(２)部 分 払：協議による１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は｢本件責任者及び担当者｣の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ 契約の締結(１)この契約は，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条の規定に基づく債務負担行為による契約である。１４ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。 1霞ヶ浦庁舎ＬＥＤ照明器具賃貸借仕様書この仕様書は、賃貸人がＬＥＤ照明器具(以下「物件」という。)を、賃借人に賃貸することに関して、物件の数量、製品仕様等のほか賃貸人が行うことを定める。１ 件名霞ヶ浦庁舎ＬＥＤ照明器具賃貸借２ 業務の目的本業務は、霞ヶ浦庁舎に設置されている既存照明器具をＬＥＤ照明器具へと更新にすることにより、消費電力量の削減に伴う温室効果ガス排出量の低減、電気料金及び照明器具交換に係る維持管理経費の削減、ならびに適正な照度の確保による公務効率の維持・向上を図ることを目的とする。３ 業務の形態及び期間本業務は、ＬＥＤ照明器具、ＬＥＤランプ及びその付属品等の賃貸借、取付工事及び保守を含めたリース契約である。※地方自治法第２１４条に基づく債務負担行為とする。(１)物件の設置期限契約締結日の翌日から令和８年12月31日までただし、令和８年12月28日までに物件の設置を完了するよう努めるものとする。(２)賃貸借期間令和９年１月１日から令和18年12月31日まで(120ヶ月)※準備期間(無償使用)賃貸人は、設置された物件を令和８年12月31日まで試験・調整期間として無償で使用するものとする。４ 対象施設の名称及び住所、履行建物№ 名称 住所 履行建物１ 霞ヶ浦庁舎 かすみがうら市大和田562番地 本館、保存文書庫、防災倉庫５ 照明器具設置作業及び維持管理仕様(１)数量別紙「ＬＥＤ照明器具・ランプ製品仕様表」(以下「製品仕様表」という。)のとおりとするが、業者決定後の現地調査の結果等により、数量が変更となる可能性があることに留意すること。(２)製品仕様納入・設置する製品は、前号の「製品仕様表」に定める仕様を満足するとともに、次の各項目の要件を満たすこと。ア 構成品の品質納入する照明器具、ランプ及び付属部品等は、すべて未使用の新品であること。イ 照明器具の選定要件採用する照明器具は、本事業が10年間に及ぶ長期契約であることを鑑み、安定的な保守・供給体制を担保するため、日本国内に本社を有し、かつ2016年以前から地方公共団体施設におけるLED照明器具の納入・設置実績のあるメーカー製品を採用すること。ウ 準拠規格ＬＥＤランプの選定にあたっては、一般社団法人日本照明工業会規格「ＪＬＭＡ３０１」及び「ガイド３０１」に準拠すること。ただし、ＪＬＭＡ３０１の規定がない２０Ｗ形及び2１１０形の選定にあたっても、原則として同規定の品質・安全基準の内容を踏襲するものとする。)また、設置工事にあたっては、同工業会発行の「ガイド３０１」に準拠すること。エ 性能・照度基準新設する照明器具の演色性、色温度、照射角度、全光束については、既存器具の相当品同等を基本として選定すること。また、設置対象となる建築物環境衛生基準等の各種法令・ガイドラインに定める照度基準を確実に満たすものとすること。オ 動作環境及び環境基準の適合ａ 本設備を構成する機器の作動保証温度範囲は、５℃〜３５℃を満たすものとすること。ｂ 照明設備にあっては、建築物環境衛生管理基準の定める照度基準(事務室等の床面または作業面における適切な照度の確保)に適合する配置及び性能を有するものとすること。また、その他の環境基準の維持に支障をきたさない構造とすること。カ 電気用品安全法の適合電源が本体と分離している構成の場合、当該電源は電気用品安全法の対象となるため、同法に定める適合検査を受検し、ＰＳＥマークを取得(表示)していること。キ 出荷明細書の提出前各号の要件を満たす製品であることを証明するため、製造者が発行する出荷証明書(次の要求項目を満たすこと)の写しについては、着工(施工開始)までに提出すること。要求項目 内容ちらつき対策 電気用品安全法施行令別表第８ ８６の６の２：エル・イー・ディー・ランプ イ 構造 (二)の技術基準を遵守したもの。(光出力はちらつきを感じないものであること。ノイズ対策 電気用品安全法の基準をクリアすること。定格寿命 全光束が初期設計値の70％に低下するまでの総点灯時間が、40,000時間以上であること。安全対策 ＬＥＤ照明を既存の照明器具に誤装着した場合、人体に危害を加えるおそれのある電流が流れない構造であること。品質管理体制 ＩＳＯ９００１の認定取得工場で製造していること。環境配慮 ＩＳＯ１４００１の認定取得工場で製造していること。(３)器具設置作業仕様ア 法令等の遵守賃貸人は、器具等の設置に関する法令等を遵守して工事の円滑な進捗を図るとともに、関係法令等の適用及び運用は、賃貸人の責任において行うこと。イ ＬＥＤ照明化の施工基準ＬＥＤ照明化は、別紙「製品仕様表」に基づく器具交換又はランプ交換とするが、その原則や手順は以下に従うこと。a 器具交換の原則器具の劣化が見込まれる照明は、原則として器具交換とすること。ｂ ランプ交換の条件既存器具の状態を確認し、安全性等に支障がないと判断された場合に限り実施すること。ｃ 準拠規格ランプ交換時は、一般社団法人日本照明工業会「ＪＬＭＡ３０１」適合品を使用し、同工業会「ガイド３０1」に沿って作業すること。ｄ 規定外の照明3上記規定がない種類の照明を交換する場合は、あらかじめ市に安全性を説明し、承認を得たうえで、同様の安全対策を実施すること。ウ 施工体系図の提出賃貸人は、作業開始前に施工体系図を作成し、賃借人に提出すること。エ 早期完了への配慮賃貸人は、現地調査の全終了を待つことなく、調査が完了した箇所から並行して作業を着手するなど、業務の早期完了を図るよう努めること。オ 安全管理措置賃貸人は、物件の維持管理及び施工にあたり、職員及び施設利用者等の生命、身体及び財産の安全を確保するため、必要な安全管理措置を講じるよう十分に配慮すること。カ 撤去器具の適正処分賃貸人は、本業務で撤去した照明器具、ランプ及びその付属品等について、関係法令に則り、適正に廃棄処理すること。キ 契約不適合責任本作業に関する不具合、瑕疵等の契約不適合については、本契約書の定めに従い、賃貸人がその責任を負うものとする。ク 協議及び原状回復賃貸人は、本業務の履行に当たり、監督職員と十分に協議し、職員及び施設利用者等の安全確保および施設の運営に支障をきたさないよう十分に配慮するものとする。また、施設の建物または設備等を破損させた場合は、賃貸人の費用負担と責任において速やかに原状回復するものとする。(４)維持管理仕様ア 賃貸人の維持管理業務賃貸人は、本契約期間中、物件及び既存のＬＥＤ照明器具(以下「賃貸借物件等」という。 )が正常な機能及び状態を維持し、円滑に使用できるよう、賃貸人の費用負担と責任において適切な維持管理(保守、点検及び必要な修繕を含む。)を行うものとする。イ 不具合の発生時の対応賃貸人は、賃貸借物件等の不具合を発見したとき、又は賃借人から連絡を受けたときは、原則として３営業日(土日祝日除く)以内に状況を確認し、賃借人へ報告すること。 また、確認の結果、照明器具の交換や補修等の対応が必要と認められる場合は、速やかに当該作業を実施すること。ウ 補修範囲及び協議ａ 賃貸借物件等の維持管理及び補修賃貸借物件等に不具合が生じた場合において、当該不具合が賃借人の故意もしくは過失による損害、又は地震、津波、風水害等の天災地変その他不可抗力による被害を除き、賃貸人は自らの責任と費用負担において直ちに補修を行うものとする。なお、当該補修に要する費用は、賃貸借契約に含まれるものとする。ｂ 前項の規定にかかわらず、不具合の範囲や補修の方法、その他特別な事情により対応が困難と見込まれる詳細事項については、賃借人と協議の上、その対応を決定する。エ 賃貸借物件等の所有権移転及び固定資産税の取扱いａ 物件は、賃貸借期間満了後、その所有権を無償で賃借人に譲渡(移転)すること。ｂ 本契約は期間満了後の譲渡を前提とした「譲渡条件付きリース」であるため、賃貸借期間中における各施設の設備に係る固定資産税(償却資産)について、賃貸人に納付義務は生じないものとする。4６ 動産総合保険の不付保(１)動産保険の不付保本契約において、賃貸人は賃貸借物件等に対する動産総合保険の付保を行わないものとする。これに伴い、保険料相当額は賃貸借料に算入してはならない。(２)損害発生時のリスク負担および協議賃貸借期間中、地震、津波、台風、洪水等の天災地変、火災、盗難、第三者の加害行為その他不測の事態により物件が滅失または毀損した場合の復旧費用等は、動産総合保険の適用がないことを踏まえ、賃借人と別途協議の上、その費用負担を決定するものとする。７ 物件の設置工事(１)業務の概要ア 賃貸借物件の交換及び維持管理賃貸人は、第４項に定める対象施設の既存照明を、第３項に定める設置期限までに賃貸借物件等と交換し、施設管理者が当該物件を安全かつ適正に使用できる状態に維持管理すること。イ 賃貸借物件等の詳細及び数量ａ 賃貸借物件等の詳細及び設置数量は、別紙「製品仕様表」のとおりとする。ただし、落札業者決定後に実施する現地調査等の結果により、実際の施工(納品)数量が変更になる可能性があることに留意すること。ｂ 賃貸借物件等の安全な通常使用に要する部品及び消耗品については、全て賃貸人の費用負担及び責任において調達(用意)すること。ウ 賃貸借物件等への交換賃貸人は、既存の照明器具又は既存のランプおよび安定器を撤去し、適切に結線処理等を行った上で、指定の賃貸借物件等を設置すること。エ 撤去器具等の処分撤去した既存蛍光灯および既存器具等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のその他関係法令を遵守の上、適正に処分すること。なお、処分に要する費用は全て賃貸人の負担とする。(２)設置作業を行う業者の条件本業務における設置工事は、過去５年間において、公共施設での同種または類似した施工実績を有する工事会社が施工すること。なお、かすみがうら市の経済活性化の観点から、市内に本店を有する電気工事会社を積極的に活用するよう努めるものとする。(３)作業要件ア 関係法令等の遵守賃貸人は、本仕様書に明記されていない事項であっても、建築基準法、電気事業法、電気用品安全法、電気工事士法、消防法、労働安全衛生法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、建設業法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、その他関係諸法令、条例、規則および基準等を遵守し、適切に業務を履行すること。イ 標準仕様の指定本仕様書に記載のない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)」、建築物における維持管理マニュアルの各最新版に準拠すること。ウ 現地調査及び既存器具の交換・固定施工に先立ち、十分な現地調査を実施すること。調査の結果、接触不良、ひび割れ、バネのへたり等の劣化が認められるソケット及び電線等は、賃貸人の負担において速や5かに交換を行うこと。また、器具等の設置に当たっては、脱落や落下の危険がないよう安全性を十分に確認し、構造体に確実に固定すること。エ 作業足場の設置及び管理作業足場の設置及び管理に要する費用は賃貸人の負担とし、賃貸人は労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、適切な設置及び維持管理を行うこと。オ 賃貸借物件等の明示ａ 賃貸人は、対象物件が賃貸借物件等であることを明視できる措置を講じなければならない。ｂ 前項の表示は、職員又は施設利用者が一瞥して対象物件が賃貸借物件等(賃借資産)であることを容易に識別できる方法により行うものとし、具体的な表示方法、文言及び設置場所については、事前に市の承認を得るものとする。カ 安全確保等賃貸人は、本業務の履行に際して常に監督職員と緊密な連携を図り、施設利用者及び職員の安全確保に万全を期すとともに、施設運営の妨げとならないよう施工計画(作業計画)を十分に検討しなければならない。業務履行中に賃貸人の責任めに帰すべき事由により施設、建物又は設備等に損害を与えたときは、賃貸人は直ちに監督職員に報告し、自己の費用負担においてこれを原状に復旧し、又はその損害を賠償しなければならない。キ 現地調査現地調査の日時及び方法については、あらかじめ監督職員と協議の上、決定すること。ク 作業の実施作業の実施にあたっては、原則として庁舎の執務環境に支障が生じないよう配慮するものとし、閉庁日(土曜日、日曜日、祝日等)の施工を基本とする。なお、具体的な作業日時については、事前に賃借人と協議の上、決定すること。ケ 安全管理及び事故防止ａ 賃貸人は、本業務の遂行にあたり、安全管理に十分配慮し、労働安全衛生法等の関係法令を遵守しなければならない。ｂ 作業中における職員及び施設利用者、作業員の安全確保に努め、事故防止のための万全の措置を講じること。Ｃ 万一、事故や災害が発生した場合は、直ちに適切な応急処置を講じるとともに、賃借人に報告し、その指示に従わなければならない。コ 養生措置業務の遂行に伴う養生は原則としてシート養生とする。ただし、賃借人が必要と認める場合は、賃貸人の費用負担において、既存施設及び設備、什器等に毀損が生じないよう適切な養生を行わなければならない。サ 完了確認賃貸借物件等の設置完了後、賃貸人は必ず監督職員の立会いのもと、業務の完了確認(または設置確認)を受けること。 シ 打合せ記録書の提出賃貸人は、本業務の履行に当たり監督職員と打合せを行った場合は、その都度「打合せ記録書」を作成し、監督職員に提出して承認(または確認)を受けなければならない。(４)設置後の現地試験ア 照度測定賃貸借物件等の設置作業前及び作業完了後の日没後にそれぞれ実施すること。イ 絶縁抵抗測定機器の設置作業前及び作業後に、分電盤の分岐回路ごとに測定を行うこと。施工前後を比較し、当該作業に起因する絶縁性能の劣化がないことを確認すること。ウ 試験日時の決定現地試験の実施日時については、事前に監督職員と協議の上、その承認を得て決定すること。エ 不具合発生時の対応現地試験において不具合又は仕様との不一致が発見された場合、賃貸人は自己の費用負担と責任において遅滞なく原因を究明すること。賃貸借物件等及び周辺機器が本仕様書に定める正常な動作・性能を満たすよう、必要な調整、修繕又は交換作業を実施すること。6(５)提出書類ア 工程表イ 使用材料承認図、製品の取扱説明書ウ 現地試験成績書エ 施工写真(作業前、作業後)(撮影箇所等の詳細については、双方協議の上、定めるものとする。)オ 竣工図カ 保証体制図キ 契約金総額の内訳明細書(物件の設置費、賃貸借料及び保証費用の内訳を明らかにすること。)ク 対象施設別の内訳明細書(照明器具費、物件の設置費、賃貸借料の内訳)ケ 打合せ記録書コ 照明メーカー発行の製品保証書(保証期間10年間)サ その他監督職員が指示した書類８ 物件の保証(１)保証期間賃貸借物件の保証期間は、本契約に定める賃貸借期間とする。(２)故障等発生時の対応ア 履行期間中、賃借人が適正に管理及び使用している中で、賃貸借物件等並びにその運用に係る周辺機器に動作不良、破損、故障等が発生した場合、賃貸人は自己の費用負担と責任において、速やかにこれを正常な状態に復旧しなければならない。イ 前項の復旧に要する一切の費用(交換部品代、技術料、出張費等含む。)は、賃貸人の負担とする。(３)賃貸借物件の修理および交換ア 賃貸借期間中、器具の不良、経年劣化、その他賃貸人の責めに帰すべき事由、又は通常の使用に伴う損耗等により賃貸借物件等が正常に機能しなくなったとき、又はその恐れがあるとき、賃貸人は、直ちに賃貸借物件等の修理又は交換等の必要な措置を講じるものとする。イ 前項の修理等に要する費用(代替物件、関連部品、消耗品等の費用、技術者の派遣費用及び作業諸経費等を含む一切の費用)は、全て賃貸人が負担する。ウ 生産終了等の事由により賃貸借物件等と同一製品の調達が困難な場合、賃貸人は、あらかじめ賃借人の書面による承諾を得た上で、同等以上の性能、規格及び品質を有する代替品を納入すること。(４)賃貸借物件等の使用停止時の措置賃貸借期間中、賃借人の責めに帰すべき事由によらない事由により、賃貸借等設置物件の使用停止等の必要性が生じたときは、賃貸人は、速やかに当該賃貸借等設置物件と同等以上の性能及び規格を有する代替品を提供し、施設の運営に支障を来さないように措置すること。なお、これに要する一切の費用は、賃貸人の負担とする。(５)保守受付窓口の設置ア 窓口の常設賃貸人は、保証期間中における障害及び不具合の発生に際し、迅速な復旧体制を確保するため、専用の保守受付窓口を常設すること。イ 詳細の提示同窓口の連絡先および連絡体制の詳細は、賃貸借物件等の完成検査時までに、賃借人に対して書面により提示すること。(６)リスクの分担ア 不測の事態への対応本契約に基づき導入した賃貸借物件等について、天災地変その他運営状況の大幅な変更等、賃貸人の責めに帰さない合理的な理由がある場合は、賃借人と別途協議を行うこ7と。イ リスクの分担想定されるリスク及びその責任分担は、別表「リスク分担表」によるものとし、賃貸人は自らが費用負担すべきリスクを勘案した上で応札しなければならない。ウ 未定事項の協議当該分担表に定めのない事項が発生した場合は、必要に応じて、賃借人と別途協議し、その対応を決定すること。９ 損害賠償この契約の履行に伴い、賃借人及び第三者が被った被害については、賃貸人が損害賠償の責を負うものとする。ただし、その損害(保険その他により補てんされた部分を除く。)のうち賃借人の責に帰すべき理由により生じたものについては、賃借人が負担する。10 支払条件ア 賃貸借料は、賃貸借契約に定める賃貸借料支払区分(以下「支払区分」という。)に応じ、月１回支払いとする。イ 賃貸人は、支払区分に係る賃貸借の終了後、速やかにその内容を記載した請求書を賃借人に送付すること。ウ 賃借人は、前項の請求書を受領した日から３０日以内に、当該支払区分に係る賃貸借料を賃貸人に支払うものとする。エ 月１回払いにおける具体的な支払日については、賃借人と協議の上、別に定めるものとする。11 守秘義務(１)賃貸人は、本業務の遂行に伴い市から提供された業務上の情報について、第三者に開示又は漏洩しないこと。(２)賃貸人は、契約業務の遂行にあたり、賃借人から図面その他資料の貸与又は支給を受けたときは、善良なる管理者の注意をもってこれを保管及び管理しなければならない。なお、当該資料を紛失し、又は毀損したときは、直ちに賃借人に報告し、その指示に従って必要な措置を講じること。(３)賃貸人は、賃借人より提供された資料、情報又はデータ等を、本契約に基づく業務を遂行する目的以外に使用してはならない12 その他の条件(１)再委託等の制限及び手続き賃貸借物件等の設置作業(現地試験を含む)や保証等、契約の一部を契約相方以外の事業者が履行する場合は、事前に書面により通知し、賃借人の承認を得ること。(２)明記のない事項等の取扱い本仕様書に明記のない事項、又は履行について疑義が生じた事項については、賃借人と協議の上、その都度決定するものとする。(３)誠実義務及び紛争解決賃貸人は、本仕様書に基づき、誠実に業務を遂行するものとする。本業務の履行に関し疑義が生じたときは、賃借人と協議し、解決を図るものとする。13 協議事項本仕様書に定めのない事項、または本仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、賃借人と協議の上、誠意をもって解決を図るものとする。 8別表＜リスク分担表＞リスクの種類 リスクの内容負担者市 賃貸人共 通第三者賠償 調査・工事による騒音・振動・事故等による場合 〇安全性の確保 工事・維持管理における安全性の確保 〇環境の保全 工事・維持管理における環境の保全 〇制度の変更 法令・許認可 〇 〇保険市の過失や施設起因(雨漏り・電気系統の異常等)による故障〇事業者側の瑕疵(製品不良・施工不良)による故障 〇不可抗力(天災)による滅失・損傷 協 議資金調達 リース開始前迄の急激な市中金利の上昇・下降 〇不可抗力天災などによる設計変更・中止・延期(詳細協議によるもの)協 議事業の中止・延期本市の指示 〇事業者の事業放棄、破綻によるもの 〇本市の事業放棄によるもの 〇物価の変動 急激なインフレ・デフレ 〇 〇計画・設計設計変更本市の提示条件、指示の不備によるもの 〇事業者の指示・判断によるもの 〇関係機関等の調整 消防署(誘導灯・非常灯変更届)等との申請遅延 〇資金調達 必要な資金に関すること 〇工事・施工段階第三者賠償 工事における第三者への損害賠償義務 〇物価急激なインフレ・デフレ(工事費、維持管理費に関し、影響のあるもののみを対象とする)〇 〇用地の確保 資材置き場の確保 〇設計変更本市の提示条件、指示不備によるもの 〇事業者の指示・判断によるもの 〇工事遅延・未完工本市の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延〇事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延〇工事費の増大本市の指示、承諾による工事費の増大 〇事業者の指示・判断によるもの 〇性能 要求仕様不適合 〇産業廃棄物処理撤去した既存蛍光灯、器具等の処分違法化・処理非高騰〇一般的改善引き渡し前に工事目的物に関して生じた損害 〇引き渡し前に工事に起因し設備に生じた損害 〇支払金利 市中金利の変更 〇維持管理維持管理費の上昇 計画変更以外の要因による維持管理費用の増大 〇設備の損傷施設の損傷本市の故意・過失に起因する施設・設備の損傷 〇事業者の故意・過失に起因する施設・設備の損傷 〇本設備の不良 本設備が所定の性能を達しない場合 〇ＬＥＤ照明器具・ランプ製品仕様表(霞ヶ浦庁舎)リニューアルプレート霞ヶ浦庁舎 40形 FL20 HF63 FHP23 FPL36 ダウンライト ダウンライト シーリング 器具 Φ125→Φ100数量 295 9 106 116 12 33 17 3 3 32ﾗﾝﾌﾟ光束 2500lm以上 1000lm以上 3750lm以上 1120lm以上 1500lm以上 750lm以上 750lm以上 1200lm以上 - -定格消費電力 13.8W以下 6.1W以下 25.0W以下 8.0W以下 10.4W以下 8.0W以下 6.8W以下 10.0W以下 - -質量 220g以下 120g以下 340g以下 200g以下 245g以下 0.2Kg以下 0.19Kg以下 370g以下 - -色温度 5000K 5000K 5000K 5000K 5000K 5000K 5000K 5000K - -光源色 昼白色 昼白色 昼白色 昼白色 昼白色 昼白色 昼白色 昼白色演色性 Ra83以上 Ra83以上 Ra80以上 Ra80以上 Ra82以上 Ra83以上 Ra83以上 Ra83以上 - -定格電圧 AC100-242V AC100-242V AC100-240V AC100～240V AC100～242V AC100V AC100V AC100V - -1/2ﾋﾞｰﾑ角 120° 120° 180° 120° 120° 110° 110° - - -設計寿命 40000時間以上 40000時間以上 50000時間以上 50000時間以上 40000時間以上 40000時間以上 40000時間以上 40000時間以上 -調光 非調光 非調光 非調光 非調光 非調光 非調光 非調光 非調光 - -定格周波数 50/60hz 50/60hz 50/60hz 50/60hz 50/60hz 50/60hz 50/60hz 50/60hz - -給電方式 片側 片側 片側 - - - - - - -電源位置 内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 - -口金/埋込寸法 G13 G13 G13 GY10q GY10q-6,GY10q-9 Φ125 Φ150 GX53 Φ300 -サーバー室 9放送室 8大会議室 18会議室 12男子トイレ 1女子トイレ 1多目的トイレ LED済の為 対象外トイレ前 3 3収納 1風除室 3吹き抜け 12宿直室 2 g電話交換室 4倉庫(3) 2湯沸室 3湯沸室 4男子更衣室 4女子更衣室 2職員食堂 9職員食堂 1小会議室 12男子トイレ 1女子トイレ 1多目的トイレ LED済の為 対象外トイレ前 3 3トイレ前倉庫(2) 1収納 1倉庫(1) 4倉庫(1)前 1通路 24 24相談室(4) 12相談室(1) 8相談室(2) 8打ち合わせコーナー 16書庫(1) 8種別直管ランプ コンパクト蛍光灯 ダウンライト シーリング-安定器撤去の上ランプ交換器具交換IP43器具交換器具交換 IP23 その他安定器撤去の上ランプ交換安定器撤去の上ランプ交換安定器撤去の上ランプ交換安定器撤去の上ランプ交換備品倉庫 2事務室(1) 12事務室(2) 12書庫(2) 8相談室(3) 8消費税活鮮ター 24事務室 144壁面 3 3倉庫 24保存文書庫 32印刷室 2執務室(間接) 65自販機コーナー 6セルフ収納機 6市民ギャラリー 40軒下 2 2風除室 2 1,57125.53(23.87)(23.44)(23.10)25.3025.4625.4025.4625.4025.4625.46(23.19)(23.19)22.9524.0523.4524.0224.3625.4625.3025.4625.4625.5525.46 25.5425.4625.51 25.5125.4625.3725.4625.4025.2525.1225.4225.3025.0025.0525.2525.5124.85防火水槽40ｔ歩廊は簡易な建築物であるため計画建物との延焼ラインはなしNO.2541,0751,0751,9301,0753,50013,53,13018,000有効幅員 7.0ｍ交流広場泥溜埋戻し部道路境界線隣地境界線道路境界線緑地道路境界線調整池県道牛渡 馬場山 土浦線 第42条1項1号道路市道カ3303号線有効幅員 5.5ｍ庁舎 雨量計震度計フェンスのみ県条例25条における空地有効幅員 1.5ｍ□450 格子桝□450 格子桝燃料槽自家発電機自動車車庫3バス停車スペース自動車車庫1 自動車車庫2□450 格子桝 □450 格子桝□450 格子桝保存文書庫 防災倉庫□450 格子桝3.240ｍ 3.240ｍ3.385ｍおける空地県条例25条に自転車駐輪場2.45ｍ来客用駐車場(65台)ロータリー(4台)公用専用駐車場職員用駐車場(114台)(身障者駐車場２台含む)歩廊2.98ｍ市道カ2644号線第42条1項1号道路(26.22)(26.76)(27.26)(23.65)(23.88)(25.65)(26.59)(26.70)(23.21)(23.42)(24.00)(26.00)(27.00)4(23.71)1834112042 1533(26.87)植栽帯N10,1391,0724,0645,3383,3295,2505,16914,85011,6118,4002,43810,3079,6001,67318,33019,4431,2754,5912,60712,13418,0701,77813,7836,0654,70615,1414,500 9,4163,61723,44424,2191,5525,9853,9128,2535,57515,4471,49710,61319,9037,3405,47417,5857499,9066,2535,4743,2752,28513,40118,35267814,64923,53531,36013,7519,0033,3939,61111,5466,7275,8491,1315,6761,7642,6822,41715,0163,0254624,7606,6105,56014,4271,4009,6639,36435,827かすみがうら体育センター上大津東小かんだつ駅中央出張所穴倉出張所菅谷小土浦湖北高穴倉小下大津小菱木川一の瀬川志士庫小N霞ヶ浦庁舎計画敷地茨城県かすみがうら市大和田地内図面番号計画 調査 製作 調査業務番号縮尺081033日 年工事名図面名A1:1/300A3:1/600S=1/50000 案内図敷地面積延床面積庁舎A-12配置図・案内図用途地域防火指定指定なし(都市計画区域外)指定なし地名地番施設用途茨城県かすみがうら市大和田地内21,645.91㎡各課倉庫公用車駐車場本体延床面積表201.89㎡528.00㎡1,991.36㎡保存倉庫151.52㎡自転車駐輪場 4.97㎡ 2,877.74㎡22 2月WD WD WD1WDWD21WDWD2WG WG WD3WD4WD4 5A 5B 5AWD3WD6WD7WD81 1WD9LSDLSDLSDLSDLSD2LSD2SDLSD3LSD2SDSDLSD2SD SD8SD1A1B1B1BLSDLSD5B7LSD5ASD2ASD6SD6SD78 9LSDSS2SS1SS2SD10BSD10ASD10ASD1ASD SD1B 1ASD1ASD1BSD10BSD10ASD1ALSD4SD4ALSD4SDSD1ASD2ASD2ALSD2LSD24A5A 5A4ASD5ALSD1ALSD66SD2BLSD8LSD6LSD225AWAW6AWAW3B3ASW1AD1AD1AW AW AW AW AW AW1B 1B 1A 1A 1A 1AAW3BAW3AAW7AWAW AW1B 1BAW AW1B 1BAW AW1B 1BAW AW1B 1BAW AW1A 1AAW AW1A 1AAW1AAW1AAW AW1A 1AAW AW1B 1BAW AW1B 1BAW AW1B 1BAW AW1A 1AAW AW1A 1AAW AW1A 1AAW AW1A 1AAW AW1A 1AAW AW1C 1C総合盤電気盤電気盤 収納 収納 DS 電気盤 DSDS 収納 収納 収納収納 収納 DS 収納 収納 収納 DS 収納収納収納 DS 収納 収納 収納 収納 DS 収納 収納 DS DS 収納OA床OA床OA床 OA床OA床OA床OA床 OA床OA床OA床23.16㎡16.36㎡3.92㎡6.36㎡41.96㎡45.88㎡19.21㎡ 31.82㎡8.64㎡7.26㎡7.00㎡16.44㎡44.44㎡ 69.80㎡37.16㎡27.06㎡59.49㎡36.53㎡6.86㎡202.54㎡39.35㎡18.24㎡ 59.50㎡15.33㎡7.84㎡8.26㎡19.43㎡414.80㎡16.65㎡9.43㎡ 8.97㎡474.23㎡14.25㎡9.29㎡3.92㎡5.35㎡40.95㎡ 40.95㎡10.14㎡11.11㎡12.21㎡1,4901.5752,0002,000320500820320500820320500820320500820±0±0+350+150FL±0FL±0FL-60FL-20FL-50FL-70DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60DP-VP80DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80上部トップライト上部トップライトDP-VP60DP-VP60上部トップライト手摺(樹脂製)DP-VP80DP-SUS60NDP-VP80PS PSPS PSPS PSPS市民ギャラリー倉庫(1)小会議室(1)女子更衣 男子更衣風除室(2)女子便所 男子便所収納(2)相談室(1)書庫(1)エントランスホール書庫(2)消費生活センター 打合コーナー(1)備品庫収納(1)女子職員便所SK警備電話交換室倉庫(3)放送室(1)(放送機器関係)放送室(2)(県水防情報システム電話交換機等)通用口倉庫(2)男子職員便所物入 物入物入 物入給茶コーナー湯沸室相談室(4)職員食堂兼休憩室畳コーナー受付・待合コーナー 受付・待合コーナー植栽帯植栽帯自販機交付機16.29㎡相談室(3)宿直室押入会計廊下 廊下事務室(１)事務室(２) 事務室(３)事務室(1)メインアプローチ風除室(1)小会議室(2) 大会議室相談室(2)印刷室多目的便所サーバー通信機器室前室2,0002,050 1,050 1,600 3,0001,600 1,650 2,7502,0004,000 2,0003,000 3,0002,500 5,2002,0004,000 3,7001,900 950800950875GY1凡 例DP-SUS仕 様 備 考数字は内径数字は内径DP-VP 屋外：カラー塩ビパイプSUS304-HL仕上 ブラケットFB-4×50(サッシ固定)図面番号計画 調査 製作 調査業務番号縮尺081033日 年 20工 事 名図面名 １階平面図A1：1/100A3：1/20011月A-13N N図面番号計画 調査 製作 調査業務番号縮尺081033日 年 20工事名図面名11月A1：1/100A3：1/200▽G.L外壁：窯業系サイディングｔ＝１２ｍｍ基礎：鉄筋コンクリート布基礎立 面 図▽G.L▽G.L▽軒高立 面 図▽G.L ▽G.L立 面 図外壁：窯業系サイディングｔ＝１２ｍｍ、金具止め基礎：鉄筋コンクリート布基礎▽G.L立 面 図防災倉庫立 面 図▽G.L立 面 図付属棟平面・立面図3,094.5 3503,444.5屋根：日成ルーフｔ＝０．６ｍｍ、ペフ４ｍｍ裏張り同等品屋根：日成ルーフｔ＝０．６ｍｍ、ペフ４ｍｍ裏張り同等品350 3,094.53,444.5▽軒高倉庫１ 倉庫２ 倉庫３ 倉庫４ 倉庫５防災倉庫▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲▲ ▲ＡＷ１６０９ ＡＷ１６０９ ＡＷ１６０９ ＡＷ１６０９ ＡＷ１６０９ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０1,857.5 1,820 910 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.5 910 910910 91091027,37527,3754,587.5 4,587.5 4,550 4,550 4,550 4,5501,857.5 1,820 1,857.55,535ＡＷ１６０９保存__文書庫庇▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲ ▲▲▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲▲ ▲ ▲▲ ▲ＡＷ１６０９ ＡＷ１６０９１階平面図1,857.5 1,820 1,857.55,5351,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.536,4751,857.5 1,820 1,857.55,535９００1,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.536,4751,820 1,820 1,820 1,820ＳＤ１６２０ ＳＤ１６２０保存文書庫１階平面図 各室面積 147.41㎡各室面積 201.89㎡A-3324HRx6MS1FS4431FSSSSS3Rx3SSSSFSMSRx2MSSSFS4LLAE2LMSAEAEAE2AE21122AEAEAE33L445AERx33L３4433Ｌ3344AEAEAE411R1111 1R5 R62R12 222 21R1111 1 1 222R1 R2R3 R2 R4 R5 R6R1R21Rx24Rx3R1 R2R3MS43Rx7532Rx22 Rx2Rx1SSFSAER2 R3R4R5AE6Rx4AEAEAER3Rx55Rx3AEAEAEAE1Rx32R4AE AE5Rx2R6 R4 R31R22L10L16L2L16L14L2L2L(L-3)(L-4)(L-1) (L-2)LC2LMSMSAE3LAE3LAEAEMFL3L6L3LAEFS FSRx624H24H24H24H24HAEAEAE1L1L24H24HAEAE24H 24H33124H24H24H24H24HAE0.9-2CEM-EEF2.0-2C※ 天井内隠蔽に於いて立ち上げ部分は配管にて保護をすること 指示なき配線は、下記の通りとする。 EM-EEF2.0-3CEM-EEF2.0-3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-2C＋3CEM-EEF2.0-2C＋3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-2C×2+3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-2C×3+3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-2C×4+3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-2C×5+3C(1Cｱｰｽ)EM-EEF2.0-3C×2天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽天井内隠蔽保護管(PF16)保護管(PF22)保護管(PF22)保護管(PF22)保護管(PF22)保護管(PF28)保護管(PF16)保護管(PF28)保護管(PF28)×2保護管(PF28)×2保護管(PF28)×2AE(22)(28)×3(28)(28)(28)(28) (28) (28)(22)(28)×8(28)×9(28)×6(28)(22)(28)×2(28)EM-EEF2.0-2C×5 + EM-EEF2.0-3C (28)×2 EM-EEF2.0-2C×6 + EM-EEF2.0-3C(28)×5EM-EEF2.0-2C×4 + EM-EEF2.0-3C (28)×2(28)給・排連動換気扇(相談室 1)給・排連動換気扇(相談室 2)給1 給2 排1 排2(28)×2給・排連動換気扇(放送室 1)給・排連動換気扇(放送室 2)給2給1 排1排2給1 排1給・排連動換気扇給1 排1給・排連動換気扇(ｻｰﾊﾞｰ室)給・排連動換気扇(前室)900総合盤電気盤 収納 収納 DS DSDS 収納 収納 収納収納 収納 DS 収納 収納 収納 DS 収納収納収納 DS 収納 収納 収納 収納 DS 収納 収納 DS DS 収納OA床OA床OA床 OA床OA床OA床OA床 OA床OA床OA床23.16㎡16.36㎡3.92㎡6.36㎡41.96㎡45.88㎡19.21㎡ 31.82㎡7.26㎡7.00㎡16.44㎡44.44㎡ 69.80㎡6.86㎡202.54㎡18.24㎡ 59.50㎡7.84㎡19.43㎡414.80㎡16.65㎡9.43㎡ 8.97㎡474.23㎡14.25㎡3.92㎡5.35㎡40.95㎡ 40.95㎡10.14㎡11.11㎡12.21㎡1,4901.5752,0002,000320500820320500820320500820320500820FL±0FL±0FL-60FL-20FL-50FL-70±0±0+350NDP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60 DP-SUS60DP-VP80DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80 DP-VP80上部トップライト上部トップライトDP-VP60DP-VP60上部トップライト手摺(樹脂製)DP-VP80DP-SUS60DP-VP80PS PSPS PSPS PSPS市民ギャラリー倉庫(1)小会議室(1)女子更衣 男子更衣風除室(2)女子便所 男子便所収納(2)相談室(1)書庫(1)エントランスホール書庫(2)消費者生活センター打合コーナー(1)備品庫収納(1)女子職員便所SK警備電話交換室倉庫(3)放送室(1)放送室(2)通用口倉庫(2)男子職員便所物入 物入物入 物入給茶コーナー湯沸室相談室(4)職員食堂兼休憩室畳コーナー受付・待合コーナー 受付・待合コーナー植栽帯植栽帯自販機交付機相談室(3)宿直室押入会計廊下 廊下事務室(１)事務室(３)メインアプローチ風除室(1)小会議室(2) 大会議室相談室(2)印刷室多目的便所サーバー通信機器室前室事務室(２)事務室(1)72,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0005501,00030,0004,000 11,000 5,000 2,300 7,70072,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0002,750 3,250 2,000 4,000 3,000 3,000 2,750 3,250 3,000 3,000 3,000 3,00030,00011,000 5,000 2,300 7,7002,0002,050 1,050 1,600 3,0001,600 1,650 2,7502,0003,840 3,8604,000 2,0003,000 3,0002,500 5,2002,0002,000 5,7004,000 3,7004,000 3,7001,900 950800950 6,4508,3509508756,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7GX1Y1Y2Y3Y4Y5X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X12 X13Y2Y3Y4Y5Y1Y1X8GY1GY1X8 X9 X10 X11 X12 X13SUS304-HL仕上 ブラケットFB-4×50(サッシ固定)凡 例DP-SUS仕 様 備 考数字は内径数字は内径DP-VP 屋外：カラー塩ビパイプ建具番号縮尺日 年工 事 名図面名A1：1/100A3：1/200図面番号計画 調査 製作 調査業務番号08103322 3月電灯設備 １階平面図E- 11仕 様 凡 例 備 考 建具番号縮尺日 年工事名図面名A1：1/100A3：1/200図面番号計画 調査 製作 調査業務番号08103322 3月付属棟 電灯コンセント設備図E- 19別図参照J.BOX 4角中浅 カバー付自動点滅器 100V 3A GL+2,900J.BOX 4角中浅 カバー付PF(22)×2PF(28)×3キュービクルより EM-FP14□-3C E8□ FEP(50)PF(22)×2PF(28)×3キュービクルより EM-CET38□ E8□ FEP(50)12312143 LLA2E 2E2E 2E 2E2E2E 2E2EL-A2Eイ ロ3イ3ロ4イ4ロ4イ4ロ3イ3ロL-BLL2ELL2EL L2E１，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０３６，４７５１，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８５７．５１，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０３６，４７５１，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８２０ １，８５７．５１，８５７．５ １，８２０ １，８５７．５５，５３５１，８５７．５１，８５７．５ １，８２０９１０９１０ １，８２０ １，８２０ １，８２０２７，３７５１，８２０９１０９１０ １，８２０ １，８２０９１０９１０ １，８２０ １，８５７．５１，８５７．５１，８２０１，８５７．５５，５３５４，５８７．５ ４，５５０ ４，５５０ ４，５５０２７，３７５４，５５０ ４，５８７．５Ｎ保存文書庫平面図 １／１００ 各課用倉庫(防災倉庫)平面図 １／１００X7 X8１，８５７．５ １，８２０１，８２０