実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務

実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。 ・資格の種類及び等級：｢物品の製造｣または「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術 政策総合研究所長又は関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)1MN以上の容量を有するハイブリッドアクチュエータを設計・製作した実績、これらを組み合わせた 加力システムの導入実績を有する者であること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和８年９月１０日 １４時００分令和８年８月３１日 １７時００分令和８年９月９日 １７時００分令和８年９月１０日 １４時００分実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務調達番号 １７令和８年７月３１日令和９年３月１６日 令和８年７月３１日入札説明書の交付方法について令和８年７月３１日付で入札公告を行った「実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年８月３１日(月) １７時まで以上 1実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務 仕様書1．適用本仕様書は，国立研究開発法人建築研究所が発注する「実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム増強業務」に適用する。 2．本業務の概要本業務は，建築研究所の発注業務「実大構造物実験棟実大建築物水平加力システム更新業務」で整備された建築研究所実大構造物実験棟における実大建築物を対象とした水平加力システムを増強するものである。 本業務で増強するシステムは，上記業務で整備した水平加力システムと連携可能なものとし，将来の機能増強による多軸制御や建築研究所強度試験棟にある他の実験装置と連携したサブストラクチャ仮動的実験を実施するために必要な機能の拡張が可能な仕様とする。 3．本業務の履行場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 実大構造物実験棟4．一般事項4.1 総 則(１)関係法令等の遵守・業務の実施に当たり，適用を受ける関係法令を遵守し，整備の円滑な進行を図ること。 4.2 業務関係書類(１)実施工程表・業務着手前に実施工程表を作成し，建築研究所本業務担当者(以下，「担当者」という。)の承諾を得ること。 ・実施工程表には，設計，製作，現場作業，試運転調整期間を記載すること。 (２)業務実施計画書・本業務着手前に業務実施計画書を作成し，担当者の承諾を得ること。 なお，業務実施計画書には次の事項を簡潔に記載されるものとする。 1) 本業務の組織体制2) 工場製作等の管理体制3) 現地作業の組織体制4) 部品等の調達計画(製造メーカー，調達部品名及び型番等)5) 工場製作に当たっての品質管理計画6) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画(総合試験含む)7) 現地動作確認調整計画(総合試験含む)(３)設計図・製作図・システム図等・本業務の実施に必要となる設計図，製作図，システム図等は事前に担当者の承諾を得ること。 (４)業務記録・担当者と協議した結果については，すべて記録を作成すること。 2・本業務の全般的な経過を記載した書面を作成すること。 ・製作，整備に際し，試験を行った場合は，記録を作成すること。 ・設計，製作，現場作業，試運転調整等の進捗状況を約1ヶ月ごとに報告すること。 4.3 業務管理及び業務条件等(１)業務管理・受注者は，本業務の総括責任者(現場代理人)を定めると共に，ハードウェア担当責任者，ソフトウェア担当責任者，現場設置・確認作業担当責任者を定め，担当者に届け出ること。 なお，各責任者は兼務してもよいものとする。 ・総括責任者は業務管理体制を確立し，品質・工程・安全等の管理を行うこと。 (２)本業務に係る現場作業条件・現場作業時間は，原則として平日の８：３０～１７：１５とする。 ・本業務用の仮設物は構内に設置できる。 ・本業務の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は無償とする。 ・実験棟内の天井クレーンは，担当者の承諾を受け利用することができる。 ただし，操作は有資格者が行うこと。 ・構内の駐車場，建物内の便所，食堂等の一般共用施設は利用することができる。 ・足場等は受注者の負担とし，労働安全衛生法その他関係法令等に従い，適切な材料及び構造のものとする。 ・本業務用の資機材及び仮設材等は，実験棟内での作業が複数日にわたる場合，担当者の承諾を受け実験棟内に残置することができる。 ただし，その管理は受注者の責任において行うこと。 ・構内で作業を実施する業務関係者は，名札又は腕章を付けて業務を行うこと。 (３)安全確保・現場作業に当たっては，関係法規に従い必要な措置，対策を講じ安全を確保すること。 ・既設構造物，既設配線・配管等に対して，支障をきたさない整備方法等を定めること。 なお，万一損傷等した場合は，受注者の責任により原状回復を図ること。 ・本業務で使用する車輌の構内通行においては，関係法規に従い必要な措置，対策を講じること。 ・本業務で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは，関係法令によること。 (４)後片付け・業務の完了に際しては，当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 4.4 機材及び資材(１)機材の品質・本業務で新たに設置する機材は，設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ・機材の色等は担当者の指示を受けること。 ・機器には，製造者名，製造年月日，型式，型番，性能等を明記した銘板を付けること。 重量物については，その重量が分かるように表記すること。 ・現場に搬入した機材のうち，変質等が発生した場合は本業務に使用しないこと。 34.5 製作・現場立ち会い(１)製作・装置の工場製作期間中は状況を担当者に報告すること。 (２)現場の立会い等・業務中に担当者の立会いを求める場合は，あらかじめ申し出ること。 5．業務内容5.1 増強する水平加力システムの概要本システムは，実大建築物及びその一部である構造部材に対して，地震力を模擬した水平荷重を作用させるための装置である。 具体的には，ハイブリッドアクチュエータ，計測装置，制御ソフトウェア，載荷用治具，曲げ試験装置，その他の付属品により構成され，既存の 4 台に新規に増強する4台を加えた，計8台のアクチュエータを各目的に応じて制御できるようにするものである。 5.2 対応する構造実験と加力方法本システムは，下記に示す構造実験や加力方法に対応できるものとする。 (１)複数層立体ラーメンの水平一方向加力実験(参考資料図1参照)・面内方向の載荷を行うことができ，試験体が水平一方向，鉛直一方向に変形した場合でも，追随が可能であること。 ・地震力の外力分布や各階の変形モードの再現が可能となるように，8台のハイブリッドアクチュエータを連動して制御できること。 ・ねじれの抑制が可能となるように，8台のハイブリッドアクチュエータを連動して制御できること。 ・1台のアクチュエータの荷重(および試験体の水平変位)値に対して，残り7台のアクチュエータを任意の比率で制御できること。 (２)複数層立体ラーメンの水平二方向加力実験(参考資料図2参照)・面内方向，面外方向のそれぞれで独立した載荷を行うことができ，試験体が水平二方向，鉛直一方向に変形した場合でも，追随が可能であること。 ・水平二方向の加力やねじれの抑制が可能となるように，8台のハイブリッドアクチュエータを連動して制御できること。 ・2台のアクチュエータの荷重(および試験体の水平変位)値に対して，残り6台のアクチュエータのそれぞれを任意の比率で制御できること。 なお，上記の(１)については，参考資料図 3～7 に示すような RC 造の検収試験体を用いた総合試験を実大構造物実験棟で実施し，システムの動作に問題がないことを確認する。 検収試験体は受注者が準備するものとし，総合試験終了後の検収試験体の撤去及び廃棄についても受注者が実施する。 詳細については担当者と協議して決定する。 45.3 水平加力システムの構成本システムは，以下の部分から構成される。 (１)ハイブリッドアクチュエータ １式(２)計測装置 1式(３)制御装置 1式(４)制御ソフトウェア 1式(５)載荷用治具 1式(６)曲げ載荷装置 1式(７)その他付属品 １式以上の搬入，据付，配線，調整，操作説明を含む。 5.4 水平加力システムの仕様本システムは，以下の項目(2)～(7)により構成されるが，システム全体で以下の項目(1)の仕様を満たしていること。 (１)共通事項1) 納入するシステムは建屋から独立したものとし，保守性に配慮したものとすること。 2) 将来の機能増強によって，水平加力に用いるアクチュエータの台数が増えた場合にも対応できるように，16 軸程度の多軸制御に拡張可能な制御システムを導入すること。 また，そのことが確認できるシステムの構成図を示すこと。 3) 将来の機能増強によって，建築研究所強度試験棟にある自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置(以下「既存 7 軸加力装置」という。)および多目的型自己釣合式構造物試験装置(以下「既存 3 軸加力装置」という。)と連携したサブストラクチャ仮動的実験の実施が可能な仕様として，以下の条件を満足すること。 ・制御装置がCSV形式のファイルの数値を目標として読み込み，荷重や変位の制御が行えること。 ・他の加力装置とのデータのやり取りをLANによって行えること。 ・制御装置が将来的なADコンバータや動歪計の増設に対応できること。 なお，既存 7 軸加力装置，既存 3 軸加力装置は，それぞれ建築研究所の発注業務「自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置整備」，「多目的型自己釣合式構造物試験装置整備工事」において整備されたものであり，「自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置等の仮動的実験に関する制御システム改修等業務」，「自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置の仮動的実験に関する計算システム整備業務」において，サブストラクチャ仮動的実験を実施するための加力制御システムや計算プログラムが追加されている。 4) ハイブリッドアクチュエータは，建築研究所実大構造物実験棟の反力壁の任意の位置に取り付け可能な仕様とすること。 (２)ハイブリッドアクチュエータ1) 納入するハイブリッドアクチュエータの台数は4台とする。 2) 油圧源や冷却水を必要としない密閉型のサーボモータ駆動式ハイブリッドアクチュエータとし，電源のみで作動可能であること。 3) ハイブリッドアクチュエータは，シリンダ，吸収体，アキュムレータ，サーボモータ，5ロードセル，両端スイベル等による構成とする。 4) 最大荷重容量は圧縮・引張とも2.5MNとする。 最大ストロークは1500mm以上を2台，1000mm 以上を 2 台とする。 いずれも最大速度(無負荷)は引張 2.0mm/sec，圧縮1.5mm/sec以上とする。 5) ロードセルの容量は 2.5MN，荷重精度は容量に対して 1/4000 以下とする。 出力端子の数は2とする。 6) 磁歪式リニアセンサを制御用の変位変換器としてシリンダに内蔵すること。 変位計測長は1500mm以上を2本，1000mm以上を2本とし，分解能は1μm以下とする。 7) 両端スイベルの容量は2.5MN以上，許容角度は±5°以上とする。 8) 加力中の非常停止や停電時に現位置停止するインターロック機能を有していること。 9) 制御装置と接続するケーブル長さは25m以上とする。 10) ハイブリッドアクチュエータの自重を支持するためのバランス装置を 8 台分製作すること。 バランス装置はばね式とし，反力壁に取り付け可能な仕様とすること。 (３)計測装置1) 試験体の水平変位計測およびハイブリッドアクチュエータ制御に用いる計測機器として，計測長が 1000mmのマグネスケールを 12 台，計測長が 2000mmのマグネスケールを 4台納入すること。 いずれも分解能は0.1μm以下とし，出力はパルス信号とする。 2) 制御装置と接続するケーブル長さは30m以上とする。 3) 計測対象となる試験体が水平二方向，鉛直一方向に変形した場合にも，計測における支障やマグネスケールの損傷が生じないように，参考資料図 7 に示すように，試験体や試験体横に設置される計測タワーにマグネスケールを取り付けるための接続治具を 16 台製作すること。 4) 参考資料図 7 に示すように，検収実験における試験体頂部(床面からの高さ 17m)における変位計測が実施できるように，発注者が所有する 2 台の計測タワー(高さ 9.7m，7.2m)の改修を行うこと。 (４)制御装置1) ハイブリッドアクチュエータ4台の制御が可能であること。 2) 制御はフルディジタルとし，パラメータを全て数値で設定可能であること。 荷重制御精度はフルスケール荷重設定値に対して±0.1％以内，内蔵変位計を用いた変位制御精度は±0.01mm以内とすること。 3) 制御用アナログ入力信号として，荷重，変位，外部アナログ入力があり，ディジタル入力信号としてアクチュエータ内の制御用変位計の出力信号が入力可能であること。 またアナログ入力信号の分解能は，最小単位1kNで表示できるようにすること。 4) パソコンからの自動操作が可能であること。 また，パソコンとLANで通信できること。 ・鉄筋ごとに材料試験片を 本ずつ作成すること。 10・鉄筋に 枚分のひずみゲージを貼り付けること。 950参考資料(a) 立面図(b) 平面図図7 検収試験体の計測図(単位：mm)計測タワーX0 X1計測治具(マグネスケール)計測タワー(既存)6000 6100反力壁Y1Y028001 00 61 00 618501850計測治具(マグネスケール)X0 X1パイルキャップ基礎梁参考資料図8 16MNスイベル(a) 長さ方向の側面図(b) 幅方向の側面図図9 曲げ試験装置