湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託

湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託 1長野市上下水道局公告第84号業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和８年７月31日長野市上下水道事業管理者 上平 敏久１ 入札対象業務委託(1) 件名 湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託(2) 場所 長野市大字小鍋 ほか(3) 業務概要 導水トンネルの背面空洞化状況の調査解析による健全度調査・地中レーダ探査 縦断方向 L=7.944km(2.648km×３側線)N=14箇所(4) 委託期間 契約日から令和９年３月15日まで２ 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第４に該当する者であること。 (2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がＡ級の者であること。 イ 資格者名簿の本店情報は問わない。 ウ 業務を統括する担当技術者、管理技術者及び照査技術者として、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たす者(兼務不可)及び(ｳ)の雇用関係を満たす者を配置できること。 (ｱ) 技術士 建設部門(鋼構造及びコンクリート)(ｲ) ＲＣＣＭ 鋼構造及びコンクリート部門(ｳ) 入札申し込み以前３か月以上の雇用関係がある者(3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があると認められないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならな2い。 なお、申請書等は、全てＡ４サイズとし、１部提出すること。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ ２(2) ウの資格者であることを証する資料(写し)及びその者との雇用関係を証する資料(住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し等)を添付すること。 (2) 申請書等は、長野市ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出方法申請書等は、次により持参又は郵送すること。 ア 申請受付 令和８年８月18日(火)から令和８年８月19日(水)までイ 受付時間 午前９時から午後５時までとする。 ただし、８月19日は午後４時までとする。 ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 ４階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 ３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※ 受付期間内に契約課に到達すること。 (4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和８年８月21日(金)付けで申請者宛てにＦＡＸ送信する。 (5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ４ 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。 (1) 期間 令和８年７月31日(金)から令和８年８月28日(金)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前９時から午後５時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課５ 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問長野市ホームページに掲載の様式によりＦＡＸを用いて行うものとする。 (2) 質問の受付期間令和８年７月31日(金)から令和８年８月６日(木)までとする。 ただし、最終日は午後４時までに契約課へ到着した分までとする。 送付先 財政部契約課 ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７(ＦＡＸ送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間3令和８年８月３日(月)から令和８年８月10日(月)まで(4) 回答の方法長野市ホームページに掲載する。 ６ 入札、開札の方法及び日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。 (1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。 入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参(以下「郵送等」という。)のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。 郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。 ア 「３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託」ウ 「場所 長野市大字小鍋 ほか」エ 「開札日 令和８年８月31日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和８年８月28日(金)とする。 (3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。 ア 提出期間 令和８年８月27日(木)から令和８年８月28日(金)までイ 提出時間 午前９時から午後５時まで。 ただし、８月28日は、午後４時までとする。 (4) 入札回数は、次のとおりとする。 ア １回とする。 ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。 イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。 ただし、初度(第１回)の入札で失格となった者には通知しない。 (5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。 ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札(6) 開札日は、次のとおりとする。 ア 開札日時 令和８年８月31日(月) 午前９時30分からイ 開札会場 長野市役所 第一庁舎６階 会議室 161(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときには、落札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁の番号等により、別に定める方法により落札者を決定する。 4７ 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)８ 調査基準価格の設定無９ 入札保証金免除10 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。 11 前払金の適用無12 部分払金の適用無13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。 (2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市上下水道事業管理者 上平 敏久 宛」とすること。 この様式、宛先以外での入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する日付は、令和８年８月21日から令和８年８月28日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。 14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。 15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。 16 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 ０２６－２２４－７０３５(直通) 湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託 仕様書１ 適用本仕様書は、湯の瀬里島導水トンネル空洞化調査業務委託(以下「業務」という)に適用する。 業務は本仕様書、長野市建設工事共通仕様書、長野市土木工事施工管理基準、長野市測量調査等共通仕様書及びその他関係諸法規に従い遂行しなければならない。 ２ 業務の目的本業務は，湯の瀬～里島間導水トンネルの背面空洞化状況の調査解析により、健全度を確認することを目的とする。 本業務において、背面空洞が確認され修繕が必要と判断される場合には、本業務外で実施するために必要な修繕方法の提案をすること。 ３ 業務の概要地中レーダ探査 縦断方向 L=7.944km(2.648㎞×３測線)横断方向 N=14箇所４ 法令等の遵守受注者は業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 (１)秘密の保持受注者は業務上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。 ５ 配置技術者業務の実施にあたり、担当技術者、管理技術者及び照査技術者に技術士建設部門(鋼構造及びコンクリート)もしくは、RCCM(鋼構造及びコンクリート)の配置を行うこと。 その他の作業においても必要な技術者の配置を行うこと。 ６ 工程管理(１)受注者は工程について発注者と常に協議の上、進めるものとする。 (２)受注者は工程に変更が生じた場合は速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 ７ 作業内容測量業務(１) 地上レーザ測量ΣＡ＝0.0008㎢(外周5.5ｍ×長さ 10ｍ×14箇所)調査業務(２) 地中レーダ探査縦断方向 ΣＬ＝7.944㎞(2.648㎞×３測線)横断方向 Ｎ＝14箇所解析業務(３) 計画・準備実施計画書の作成、事前協議・中間報告などの計画策定及び資料作成(４) 現地踏査資料検討測線計画、測定計画及びそのための現地踏査と資料検討(５) 解析データ処理と反射断面の作成及び解析(６) 報告書作成調査結果の評価・考察・検討および報文執筆９ 作業の留意点(１)作業時期導水トンネルの断水期間は、令和８年11月から12月を予定しているが、詳細な日程については、受注者決定後に関係機関と協議し決定する。 １０ 安全管理１０－１ 安全管理(１) 受注者は調査中の労働災害、公衆災害を防止するため、「長野市建設工事共通仕様書」１－１－３０、国土交通省制定の「建設工事公衆災害防止対策要綱」および労働安全衛生法などの安全法規を遵守し安全管理に努めること。 また、安全計画を作成し、現場での重機及び車両移動に交通誘導員を配置するなどの安全管理は基より通行車両及び歩行者への安全確保に万全を期すこと。 また、有毒ガス(硫化水素)が確認されている導水トンネル内での作業であるため、換気設備により十分換気を行うとともに、作業時には全員がガス検知器を必ず帯同し、安全な状態で作業すること。 硫化水素濃度が10ppm以上の場合には、直ちに作業を中止し、監督員と協議のうえ必要な措置を講じること。 １０－２ 交通誘導員(１)交通誘導員は道路管理者および警察の指示に従い配置する。 (２)特別に指示がない場合は、任意とする。 また、本業務委託では交通誘導員は計上していないが、作業に伴い必要と判断された場合は、監督員と協議し必要人数を配置すること。 その場合は監督員と協議のうえ必要人数を変更協議の対象とする。 １０－３ 水質汚濁の防止(１) 本業務は水道用水を供給する施設の周辺で行うことの認識を持ち、衛生的見地から十分注意を払うとともに、水質を汚染、汚濁する行為をしてはならない。 １１ 臨時健康診断本業務は水道水源及び浄水場内で実施するため下記の通り必要な検査及び資料を提出すること。 １１-１ 作業員名簿(１)契約締結後、作業員名簿を提出すること。 (２)作業に従事する者を追加及び変更する場合は、新たに作業員名簿を提出すること。 １１－２ 健康診断(１)本工事(業務)において、水道施設敷地内に立入る者は、水道法第21条に基づいた健康診断(保菌検査)を実施し、保菌検査(検便)成績書を契約締結後速やかに提出すること。 (２)検査項目は、赤痢菌、サルモネラ属菌(チフス･パラチフスを含む)、腸管出血性大腸菌O-157とする。 (３)保菌検査(検便)成績書の有効期限は６ヶ月とし、有効期限を過ぎることなく、健康診断(保菌検査)を実施し保菌検査(検便)成績書を提出すること。 １１－３ その他(１)嘔吐および下痢の症状のある者を水道施設敷地内に立入らせてはなら ない。 また、作業に従事させてはならない。 (２)作業従事者は現場において、名札等身分の証明できるものを着用、若しくは携行すること。 １２ 環境に関する配慮について１２－１ 長野市公共工事率先実行計画(１)長野市は、環境方針の中で公共事業に関して、「自然や地球環境を良好なものとして将来に引き継ぐとともに持続的発展が可能な社会をつくりあげていくため環境に配慮した公共事業を実施し、環境保全並びに汚染の防止に努める」としている。 工事にあたっては、このことを十分理解し、設計書及び共通仕様書により指示されていることのほか、環境に配慮した材料の使用、廃棄物の発生抑制、アイドリングストップや省エネ重機の使用による省エネルギーの推進、低公害工事機械の使用、工事従業員への教育など、工事実施に当たって細心の注意を払うことにより、工事中の影響を極力少なくなるよう配慮すること。 なお、具体的な計画を、施工計画書に記載し実践するものとする。 １２－２ 周辺環境(１)建設副産物の発生量を抑え、再生資源の活用を積極的に行うこと。 また、施工方法についてもできる限り環境に配慮した計画をたてること。 (２)本業務におけるイメージアップ経費の計上はないため、実施については任意とする。 (３)調査に伴う排水は、沈泥処理・ＰＨ管理などを行い、環境に悪影響を与えないように処理すること。 (４)資材置き場などは騒音や振動の面で周辺住民からの反感・苦情などが無いよう、周辺環境に配慮した場所を選定すること。 １２－３ 廃棄物処分(１) 現場発生品は発生量の多少に係わらず適正に処分すること。 (２)少量の場合は分別コンテナ等に適切に処分し、完了時に写真等で処分方法等が確認できるよう管理すること。 それ以外の場合はマニフェスト管理すること。 (３)業務計画書にいずれかの処分方法を明記し、監督員の承諾を得ること。 １３ 成果品成果品の提出部数は紙媒体2部及び電子データ1部とする。 １４ 引渡成果品を納品した後、上下水道局が定める検査員の検査の合格をもって業務の完了とする。 １５ 長野市公契約等基本条例に関する事項・長野市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所(作業所)等へポスターを掲示すること。 ・業務の一部を下請負者等に履行させるときは、長野市公契約等基本条例の内容について説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。 ・(予定価格１千万円(税込)以上の場合)長野市公契約等労働環境報告書１部及び業務体制図(「長野市公契約等基本条例の手引」に例示するもの)２部を契約後速やかに浄水課へ提出すること。 この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまとめて提出すること。 １６ 業務の再委託について(１) 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (２) 仕様書に主たる部分の指定がない場合は、おおむね契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (３) 受注者は、前２項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 １７ その他本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合または本仕様書に定めない事項については、発注者、受注者の双方で協議するものとする。 百瀬減圧槽百瀬配水池湯山配水池洞第１減圧槽洞第２減圧槽洞第３減圧槽湯の瀬沈砂池湯の瀬接合井東団地配水池西裾花配水池地蔵平配水池茂菅第１配水池茂菅第２配水池茂菅第一ポンプ場1:12,000位 置 図5 長野市上下水道局0 350 700 175 m 2024/01/29 12:31:20委託箇所