令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札（水道維持課）

令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札（水道維持課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年７月31日盛岡市上下水道事業管理者 浅 沼 秀 一記１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託(2) 業務内容等 別紙仕様書のとおり。 (3) 履行場所 盛岡市内一円(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年８月27日(木) 14時00分(2) 場所 盛岡市加賀野字桜山86 盛岡市上下水道局新庄浄水場 ３階会議室執行即時開封３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 水道料金及び下水道使用料を滞納していない者であること。 (7) 令和８・９年度盛岡市上下水道局物品の買入れ等競争入札参加資格「委託－調査・検査・測定－漏水調査」の者であること。 (8) 個人情報の適正な取扱いについて、ISMS又はプライバシーマークのいずれかの認定を受けていること。 (9) 国土交通省登録資格「水道管路施設管理技士２級」以上の有資格者を現場責任者として配置できること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所(1) 仕様書等及び契約条項は、公告の日から入札の前日まで盛岡市上下水道局公式ホームページ＞お知らせ欄にある「令和８年７月31日公告 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札(水道維持課)」に掲載している。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市上下水道局水道維持課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 ISMS認証の写し又はプライバシーマーク使用許可証の写し現場責任者として配置する予定の者の水道管路施設管理技士２級以上の登録証の写し(2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年８月25日(火)12時までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市上下水道局水道維持課に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市上下水道局水道維持課６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(3) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年８月24日(月)12時までに電子メール又は文書(ファックス可)により盛岡市上下水道局水道維持課あて提出すること。 回答は、盛岡市上下水道局ホームページで令和８年８月26日(水)までに公表する。 電子メールアドレス suidouizi@city.morioka.iwate.jp盛岡市上下水道局水道維持課 Tel 019-623-1433、Fax 019-623-1410 令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託 仕様書第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、盛岡市上下水道局(以下「上下水道局」という。)が発注する水道の施設(配水管・給水装置等とこれに準じたもの)内の鉄道横断管漏水調査及び仕切弁点検調査業務の一般仕様を示すものであり、これにより難い場合は、その都度監督員の指示によるものとする。 ２. 図面及び特記仕様書に記載された事項は本仕様書に優先するものとする。 ３. 本仕様書及び図面に記載のない事項については、監督員の指示によるものとする。 第２条 用語の定義本仕様書において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。 (1) 指示･･･発注者側の発議により監督員が受注者に対し、監督員の所掌事務に関する方針、基準又は計画などを示し実施させること。 (2) 承諾･･･受注者側の発議により、受注者が監督員に報告し監督員が了解すること。 (3) 協議･･･監督員と受注者が対等の立場で合議すること。 第３条 監督員発注者は、調査業務について指示・承諾及び協議を行う監督員を定め、所定の様式により受注者に通知するものとする。 第４条 受注者の義務受注者は、契約の履行に当っては、業務委託の意図及び目的を十分に理解した上で調査業務の諸要素を満足できるよう最高の技術を発揮しなければならない。 ２． 受注者は、設計図書の数量を調査完了した場合であっても、発注者が追加調査する必要があると判断した場合は指示に従うこと。 なお、指示は変更契約の協議対象とするものとする。 ３. 受注者は、個人情報の適正な取扱いについて、ISMS又はプライバシーマークのいずれかの認定を受けていること。 第５条 現場責任者受注者は、調査業務における現場責任者を定め、所定の様式により発注者に届けるものとする。 ２. 現場責任者は、契約書、図面、仕様書、現場説明書、現場説明に対する質問・回答書等に基づき調査業務に関する一切の事項を処理するものとする。 ３． 現場責任者は、第６条に定める調査技師から選任するものとする。 ４． 現場責任者は、国土交通省登録資格「水道管路施設管理技士２級」以上の有資格者を配置すること。 第６条 調査技術者受注者は、調査業務に従事する技術者を定め、所定の様式により発注者に届け出るものとする。 ２. 調査技術者は、次の各号に定める職務内容と実務経験を有する者でなければならない。 (1) 調査技師調査業務及び漏水防止対策業務に精通し、業務の総括・計画・立案・指導を行い、実務経験を７年以上有する者。 (2) 調査助手漏水調査及び管路探知等の作業に習熟し、実務経験を３年以上有する者。 (3) 調査補助員漏水調査及び管路探知等の作業に習熟し、実務経験を１年以上有する者。 ３. 本業務において使用する機器に必要な無線局免許状を有し、業務用無線に該当する場合は、無線従事者(第三級陸上特殊無線技士以上)の資格者を配置すること。 第７条 提出書類受注者は、契約書及び本仕様書、個人情報取扱事務に係る特記仕様書に基づき、契約締結後遅滞なく、所定の様式により関係書類を発注者(監督員を経由する)又は監督員に提出しなければならない。 ２． 受注者は、業務に着手した時は速やかに業務着手届及び業務委託工程表を監督員に提出しなければならない。 ３. 受注者は、調査中において漏水調査日報(書式任意)を監督員に提出しなければならない。 ４. 指示・承諾及び協議は、原則として書面によりこれを行うものとする。 第８条 調査業務計画受注者は、調査目的を十分把握して調査業務計画書を作成し、契約締結後20日以内に発注者に提出しなければならない。 ２. 調査業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記入するものとする。 (1) 作業内容(2) 作業順序及び方法(3) 業務履行計画表(4) 使用機器の種類、名称及び性能(一覧表)(5) 作業の班編成とその内容及び責任者(6) 打合せ予定日及び主要打合せ事項(7) その他参考となる事項３. 様式は、任意とし書類のサイズ等は、監督員が指示する。 第９条 身分証明書受注者は、調査実施に先立ち、発注者から調査に従事させる者の身分証明書の交付を受けなければならない。 ２. 調査に従事する者は、身分証明書を常時携帯し、漏水調査に関係する土地の所有者等から請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３. 受注者は、調査が完了したときは、遅滞なく身分証明書を発注者に返納しなければならない。 第１０条 現場管理受注者は、調査に当り、公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意しなければならない。 ２. 受注者は、調査に当り、地上・地下の既設構造物を損傷しないよう適切な措置を講ずるものとする。 ３. 受注者は、傷害・火災・その他事故発生を未然に防止するとともに、労働基準法その他の関係法規を守り、円滑に調査を行わなければならない。 ４． 受注者は、本仕様書第２章第16条、第18条及び第19条に定める調査の際は、第三者及び交通の安全が確保できるよう交通誘導警備員を配置すること。 なお、交通誘導警備員は一日当り２人、延べ26人を計上している。 第１１条 成果品本業務は、鉄道横断管台帳を新規に整備するものである。 整備した台帳は後続の定期点検業務における基礎資料として活用することから、受注者はこの趣旨を十分理解し、正確かつ実用的な成果品を作成しなければならない。 ２. 鉄道横断管漏水調査について、提出する成果品(書式任意)は次のとおりとする。 漏水調査報告書(1) 漏水調査結果に関する分析(2) 漏水箇所一覧図(3) 相関調査解析結果ア 調査日時イ 調査方法ウ 判定エ トレンドグラフ等(5) 現場写真(全景・横断部両側)(6) 考察・提言提出する成果品のうち、(2)については漏水の原因・状態・種類等がわかるものとする。 (6)については、今後の鉄道横断管路及び付帯する仕切弁の維持管理のための調査方法・方向性について提言を行うものとする。 ３． 鉄道横断管台帳について、成果品(台帳の形式であって書式は任意)の構成は次のとおりとする。 １ 表紙２ 目次３ 鉄道横断管位置図４ 鉄道横断管リスト(管理番号順)５ 路線ごとの詳細情報(1) 基本情報ア 管理番号 １イ 路線名 ＪＲ東日本〇〇線 上り(例)ウ 位置 盛岡市〇〇地先エ 図面番号 NO.01オ 管路情報 配水管 φ200ダクタイル鋳鉄管 延長 布設年度 管路番号(2) 構造・施工内容ア 工法 推進(泥水式)、保護管φ500鋼管 ｔ＝8mm(例)イ 埋設深 レール面下約2.5m(例)(3) 仕切弁点検結果１(線路東側)ア 仕切弁情報 φ200両フランジ仕切弁(例)イ 位置確認調査結果ウ 仕切弁筐鉄蓋損傷劣化の有無エ 仕切弁筐鉄蓋周りの舗装状況等オ 仕切弁筐内部状況カ 仕切弁筐内部清掃の必要性キ 仕切弁開閉の状況 全開(例)(4) 仕切弁点検結果２(線路西側)ア 仕切弁情報 φ200両フランジ仕切弁(例)イ 位置確認調査結果ウ 仕切弁筐鉄蓋損傷劣化の有無エ 仕切弁筐鉄蓋周りの舗装状況等オ 仕切弁筐内部状況カ 仕切弁筐内部清掃の必要性キ 仕切弁開閉の状況 全開(例)(5) 鉄道協議ア 許可番号イ 許可年月日ウ 占用期間(6) その他特記事項４. 成果品は、すべて発注者の承諾を受けないで他に公表し、貸与し、又は使用してはならない。 第１２条 疑義受注者は、調査業務の実施に当り、本仕様書及び設計図書等に疑義を生じた場合は監督員と協議のうえ実施するものとする。 第１３条 業務の履行確認監督員は、受注者に対し、本業務の履行確認(数量・結果等)のため、必要に応じ資料の提出を求めることができるものとする。 第２章 調査作業第１４条 調査区域及び調査方法調査対象は、盛岡市内全域の鉄道横断管のうち、監督員が指定する箇所の調査を行うものとする。 鉄道横断部付近の調査で、鉄道管理会社との調整が必要となる場合もあるため業務委託工程表及び調査業務計画書は監督員と協議しながら作成するものとする。 また、効率的な調査及び調査指示を行うため、調査状況を適宜監督員に報告するものとする。 第１５条 現場下見調査本調査に先立ち、調査対象鉄道横断管区域の給・配水管図面と現地の管路・弁・栓類の位置関係、交通誘導方法等の確認を行うものとする。 また、管種・埋設深度・地形及び調査作業の障害の有無等も同時に確認し、調査対象となる水道の施設全般を把握し、その結果を監督員に報告しなければならない。 第１６条 鉄道横断管相関調査長距離相関式漏水探索機(「GUTERMANN社製アクアスキャンTM2またはこれと同等以上の性能を有する機器」)を対象鉄道横断管路両側の仕切弁に設置し、漏水音を捕捉して対象管路の相関調査を行うものである。 交通事情により、夜間作業で行う場合は監督員と事前に協議すること。 第１７条 鉄道横断管相関データ解析データの解析前に、漏水の判定基準を監督員と協議し決定すること。 また、データ解析した結果については、速やかに結果を監督員に提出し、その後の対応について監督員と協議すること。 第１８条 仕切弁点検調査鉄道横断管相関調査対象の仕切弁に対し以下の項目について作業を行うこと。 (1) 位置確認調査(埋設等で位置が不明となっている弁筐の確認調査)(2) 鉄蓋の損傷劣化確認(蓋の開閉操作性、蓋の逸脱防止機能の点検、受枠の清掃等)(3) 鉄蓋周りの舗装状態の確認(不陸、段差、ひび割れ等)(4) 弁筐内部の状況確認(土砂堆積の有無、ボックスのずれ、破損状況等)(5) 弁筐内部の清掃(土砂の除去、清掃等)第１９条 漏水確認調査相関調査による漏水音(漏水擬似音)の反応のあった付近の現場状態を弁栓及び路面音聴調査等により確認し、ボーリング調査又は相関式漏水探知装置を用いて漏水箇所を確定するものである。 なお、本作業実施に当っては、地下埋設物に損傷を与えないよう十分留意するものとする。 また、漏水箇所を発見した際には漏水箇所位置図を作成し監督員に提出するとともに、二次災害等を引き起こす可能性のある漏水を発見した場合は、直ちに監督員に状況を報告するものとする。 第２０条 漏水修繕工事等の立会受注者は、発注者から漏水修繕工事等の立会を求められた場合、これに応じなければならない。 課 長 課長補佐 係 長 設 計 精 算 主任監督員 監督員令和８年度業務の名称履行の場所上段：原 設 計設 計 金 額 円也 下段：変更設計委託の期間単価使用年月 2026年7月歩掛適用年月 2026年7月労務単価割増率 無し水道施設維持管理業務委託積算要領 日本水道協会盛岡市上下水道局 Ｎo．( １ )水道技術管理者委 託 理 由 摘要業務委託設計書盛岡市内一円令和９年１月31日限り令和８年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託盛岡市上下水道局 Ｎo．( ２ )(15)(13)(14)委 託 概 要 書(10)(6)(7)鉄道横断管漏水調査 26箇所(1)(9)委 託 の 概 要(5)(8)(11)(12)(2)(3)(4)名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査業務 直接業務費 26 箇所 作業計画作成 26 箇所 第1号単価表 現場下見調査 26 箇所 第2号単価表 長距離相関調査 26 箇所 第3号単価表 長距離相関データ解析 26 箇所 第4号単価表 仕切弁調査 57 箇所 第5号単価表 漏水確認調査 10 箇所 第6号単価表 報告書作成 26 箇所 第7号単価表 直接業務費計 1 式 直接経費 1 式 安全費 率計算 1 式 安全費(交通誘導員) 積上げ 1 式 第8号単価表盛岡市上下水道局 Ｎo．( 3 )委 託 費 内 訳 表 直接経費計 1 式業務原価 1 式諸経費 率計算 1 式諸経費 端数処理 1 式業務価格 1 式消費税相当額 1 式 10%業務委託費 1 式盛岡市上下水道局 Ｎo．( 4 )委 託 費 内 訳 表盛岡市上下水道局 Ｎo．( 5 )単 価 表単 価 表 (第１号から第８号)作業計画作成書名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査助手 人計 １日あたり１箇所あたり現場下見調査名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査助手 人ライトバン損料 1500cc 1.00 日ライトバン損料 1500cc ｈガソリン Ｌ諸雑費 1.00 式計 １日あたり１箇所あたり盛岡市上下水道局 Ｎo．( 6 )第 1 号 単 価 表第 2 号 単 価 表長距離相関調査名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査助手 人調査補助員 人大口径・樹脂管用相関式漏水探索機 アクアスキャンTM2 日ライトバン損料 1500cc 1.00 日ライトバン損料 1500cc ｈガソリン Ｌ諸雑費 1.00 式計 １日あたり１箇所あたり盛岡市上下水道局 Ｎo．( 7 )第 3 号 単 価 表第 4 号 単 価 表長距離相関データ解析名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査助手 人パソコン損料 日計 １日あたり１箇所あたり仕切弁調査名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査補助員 人ライトバン損料 1500cc 1.00 日ライトバン損料 1500cc ｈガソリン Ｌ諸雑費 1.00 式計 １日あたり１箇所あたり盛岡市上下水道局 Ｎo．( 8 )第 5 号 単 価 表漏水確認調査名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査助手 人大口径・樹脂管用相関式漏水探索機 アクアスキャンTM2 日漏水探知機 日ライトバン損料 1500cc 1.00 日ライトバン損料 1500cc ｈガソリン Ｌ諸雑費 1.00 式計 １日あたり１箇所あたり盛岡市上下水道局 Ｎo．( 9 )第 6 号 単 価 表報告書作成名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要調査技師 人調査助手 人計 １日あたり１箇所あたり安全費(交通誘導員)名 称 規 格 ／ 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員Ｂ 人計盛岡市上下水道局 Ｎo．( 10 )第 7 号 単 価 表第 8 号 単 価 表 個人情報取扱事務に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 受注者は、この契約の履行に当たり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(盛岡市議会においては、盛岡市議会の個人情報の保護に関する条例(令和４年条例第48号))及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の趣旨に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、発注者が講じるべき安全管理措置と同等の措置を講じなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約の履行に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (責任者の選任)第３ 受注者は、個人情報が適正に取り扱われるよう、個人情報を取り扱う者(以下「事務取扱担当者」という。)に対して必要かつ適切な監督及び教育を行うため、責任者を選任するものとする。 (事務取扱担当者の明確化)第４ 受注者は、事務取扱担当者を明確にするものとする。 (利用の制限)第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報を、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、責任者及び事務取扱担当者以外の役員及び従業者に利用させてはならない。 (保有の制限)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集し、又は作成するに当たっては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 (適正な取得)第７ 受注者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 (作業場所の特定及び持出しの禁止)第８ 受注者は、この契約の履行に当たり、作業場所を特定し、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、当該作業場所を有する事業所内から個人情報を持ち出してはならない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第９ 受注者は、この契約による業務に関して個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び外部提供の禁止)第10 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 以下同じ。 )に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第11 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (日本国外における取扱いの禁止)第12 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を日本国外において取り扱ってはならない。 (再委託の禁止)第13 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者の事前の承諾がある場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定により委託する場合には、受注者と当該第三者との再委託に係る契約において、この契約に基づき個人情報の取扱いに関して受注者が発注者に対して負う義務等と同等の義務等を当該第三者が負うべき旨を契約書に明記しなければならない。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 (返還等)第14 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示をしたときは、消去又は廃棄の方法により当該個人情報が記録された資料等を処分するものとする。 ２ 受注者は、前項ただし書の規定により処分したときは、当該消去又は廃棄を行った日時及び担当者氏名並びに当該消去又は廃棄の内容について、発注者に書面により報告しなければならない。 (報告)第15 受注者は、発注者から求めがあったときは、委託先における責任者及び事務取扱担当者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況について、発注者に書面により報告しなければならない。 (立入検査等)第16 発注者は、必要があると認めたときは、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、受注者がこの契約を履行するための事務室、電子計算機室等に立ち入り、電子計算機その他の必要な物を検査し、又は関係者に質問することができる。 ２ 発注者は、必要があると認めたときは、受注者の履行に発注者の職員を立ち会わせ、又は受注者に対しこの契約の実施に関して、調査し、若しくは報告を求めることができる。 ３ 前２項の規定は、受注者が発注者の承諾を得てこの契約による業務における個人情報の処理について第三者に委託する場合において準用する。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ４ 発注者は、受注者からの報告及び前３項の立入検査等の結果、受注者における個人情報の取扱いが、不適当と判断したときは、受注者に対し、個人情報の安全管理措置の改善を求めることができるものとし、受注者はこれに対し速やかに応じなければならない。 (事故発生時における報告)第17 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに理由を添えて発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (事務取扱担当者への周知徹底)第18 受注者は、事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなどについて必要な事項を周知しなければならない。 (教育研修)第19 受注者は、責任者及び事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。 ２ 受注者は、事務取扱担当者のうち、情報システムの管理に関する事務に従事する者に対し、個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。 ３ 受注者は、事務取扱担当者のうち、番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対し、番号法第29条の２の規定によるサイバーセキュリティ(「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。 )の確保に関する事項その他の事項に関する教育研修を行うものとする。 ４ 受注者は、教育研修を実施するに当たり、研修計画を策定し、実施体制を確立するものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第20 受注者がこの契約に違反していると発注者が認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 業務の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。 公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。 (通報対象事実)第２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。 (公益通報)第３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。 ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。 (通報対象事実に係る措置)第４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。 (調査の協力)第５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。 ２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 (不利益な取扱いの禁止)第６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。 (公表)第７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。