（RE-07059）熱真空試験用電源設備の整備【掲載期間：2026-07-31～2026-08-21】

（RE-07059）熱真空試験用電源設備の整備【掲載期間：2026-07-31～2026-08-21】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-07059仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)熱真空試験用電源設備の整備令和9年2月26日029-210-2406履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(金) 令和8年8月21日川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分製造請負令和8年7月31日令和8年9月15日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R8.8.21(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.7.31茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(月) 令和8年8月17日令和8年8月6日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 熱真空試験用電源設備の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納入期限.. 11.5. 納入場所.. 11.6. 納入条件.. 11.7. 検査条件.. 11.8. 提出図書.. 21.9. 貸与品.. 21.10. 品質管理.. 31.11. 適用法規・規格基準.. 31.12. 機密保持.. 31.13. グリーン購入法の推進.. 41.14. 協議.. 42. 技術仕様.. 52.1. 整備の概要.. 52.2. 分岐開閉器盤の仕様.. 52.3. ダウントランスの仕様.. 52.4. 手元開閉器盤の仕様.. 52.5. ケーブルの仕様.. 52.6. 保護協調の検討.. 62.7. 確認図について.. 62.7.1. 確認図1.. 62.7.2. 確認図2.. 62.8. 現地作業.. 62.8.1. 一般事項.. 62.8.2. 安全管理.. 72.8.3. 搬入作業.. 72.8.4. 据付作業.. 82.8.5. ケーブル敷設作業.. 82.9. 試験検査.. 82.9.1. 現地試験検査.. 82.9.1.1. 外観検査.. 82.9.1.2. 寸法検査.. 82.9.1.3. 導通検査.. 82.9.1.4. 絶縁抵抗測定試験.. 92.9.1.5. 電圧測定試験.. 92.9.2. 工場試験検査.. 92.9.2.1. 外観検査.. 92.9.2.2. 寸法検査.. 92.9.2.3. 絶縁抵抗測定試験(耐電圧試験前).. 92.9.2.4. 耐電圧試験.. 102.9.2.5. 絶縁抵抗測定試験(耐電圧試験後).. 1011. 一般仕様1.1. 件名熱真空試験用電源設備の整備1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 (以下「那珂研」という。)は、ITER計画やサテライトトカマク(JT-60SA)計画など、プラズマ制御技術などフュージョンエネルギーの実現に向けて重要な研究開発を行っている。このQST那珂研のイノベーション拠点化を図るため、スタートアップにも裨益する設備等の整備を進めている。本件は、その一環として、真空中に設置される機器等の熱真空試験等を先進計測開発棟で実施するために必要となる電源設備を整備するものである。1.3. 契約範囲1) 分岐開閉器盤の製作2) 手元開閉器盤の製作3) ダウントランスの製作4) 現地作業5) 試験検査6) 図書作成1.4. 納入期限令和9年2月26日1.5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂研 先進計測開発棟1.6. 納入条件据付け調整後渡し1.7. 検査条件2.2節、2.3節及び2.4節の仕様を満たす製作品の納入、2.8節に定める作業内容の完了及び 2.9 節に定める試験検査の合格、1.8 節に定める提出図書の完納をもって検査合格とする。21.8. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに １部 不要打合せ議事録 打合せ後速やかに １部 不要確認図1 製作着手前 １部 要確認図2 現地作業週の2週間前 １部 要作業要領書 現地作業週の2週間前 １部 要月間工程表 現地作業月の1か月前 １部 不要週間工程表 現地作業週の2週間前 １部 不要作業体制表 現地作業週の2週間前 １部 不要緊急時連絡系統図 現地作業週の2週間前 １部 不要クレーン使用届・玉掛け作業実施計画書クレーン作業開始前 １部 要クレーン運転・玉掛け作業日誌クレーン作業終了後 １部 要現地試験検査要領書 現地試験検査着手前 １部 要工場試験検査要領書 工場試験検査着手前 １部 要試験検査成績書 納入時 １部 不要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。１部 要(提出場所)QST那珂研 先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ(確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1.9. 貸与品1) 品名：天井クレーン2) 容量：主巻20トン/捕巻3トン3) その他：使用にあたっては、1.8節及び2.8.3項記載の所定の手続きのもと、使用すること。3貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.10. 品質管理受注者は、本契約に係る全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計管理3) 外注管理4) 現地作業管理5) 材料管理6) 工程管理7) 試験検査管理8) 不適合管理9) 記録の保管10) 重要度分類11) 監査1.11. 適用法規・規格基準本契約に係る全ての作業工程においては、以下の法規・規格基準等を適用又は準用して行うこととする。1) 労働安全衛生法、労働基準法2) 日本産業規格(JIS)3) 日本電機工業会規格(JEM)4) 日本配電制御システム工業会(JSIA)5) 内線規程(JEAC)6) QST内諸規程、規則及びこれに基づき制定した各種要領7) その他関係する諸法令・規格基準1.12. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめQSTの了承を得た場合にはこの限りでない。41.13. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2.1. 整備の概要先進計測開発棟に設置されているITER分電盤Aの400V系統ブレーカーから受電するものとし、上流側から分岐開閉器盤、ダウントランス、手元開閉器盤を設置するものである。また、各盤間にはケーブルを敷設して接続するものである。図1に単線結線図を示す。2.2. 分岐開閉器盤の仕様分岐開閉器盤の構造等はJIS C 8480キャビネット形分電盤によるものとし、使用するブレーカーは定格電流、アンペアフレーム及び遮断容量のバランスを考慮して適切に選定すること。ブレーカーの選定根拠は2.6節の保護協調検討書に記載するものとし、定格電流は添付図1の単線結線図を参照すること。分岐開閉器盤の外形図を確認図として提出すること。外形図は分岐開閉器盤の形状や寸法が明確に描かれており、投影図や断面図を含むこと。2.3. ダウントランスの仕様ダウントランスは1次電圧400Vから2次電圧200Vと1次電圧200Vから2次電圧100Vをそれぞれ1台調達するものとし、金属製のケースで保護されたタイプを選定すること。トランスの容量は図1の単線結線図を参照すること。ダウントランスのメーカー仕様図を確認図として提出すること。 2.4. 手元開閉器盤の仕様手元開閉器盤の構造等はJIS C 8480キャビネット形分電盤によるものとし、使用するブレーカーは定格電流、アンペアフレーム及び遮断容量のバランスを考慮して適切に選定すること。ブレーカーの選定根拠は2.6節の保護協調検討書に記載するものとし、定格電流は図1の単線結線図を参照すること。手元開閉器盤の外形図を確認図として提出すること。外形図は手元開閉器盤の形状や寸法が明確に描かれており、投影図や断面図を含むこと。2.5. ケーブルの仕様ケーブルはエコケーブルを調達するものとし、電力ケーブルはEM 600V CE/F、絶縁電線はEM IE/Fを選定すること。ケーブルのサイズは許容電流や電圧降下を考慮して適切に選定すること。ケーブルの選定根拠は2.6節の保護協調検討書に記載するものとし、本件のすべての電気回路を網羅した単線結線図を確認図として提出すること。62.6. 保護協調の検討回路で短絡を検出した場合、短絡した回路の直近のブレーカーのみが動作し、他の正常な回路では停電を起こすことがないよう適切にブレーカーの容量が選定されていることを示す保護協調検討書を確認図として提出すること。2.7. 確認図について2.7.1. 確認図1受注者は、製作開始前に確認図１を作成し、QSTの確認を得た後に製作を開始すること。確認図１に記載する事項は以下のとおりである。1) 分岐開閉器盤の外形図(形状や寸法が明確に描かれており、回路及び投影図や内部の配置を含む)2) ダウントランスの仕様図(形状や寸法が明確に描かれており、回路や内部の配置を含む)3) 手元開閉器盤の外形図(形状や寸法が明確に描かれており、回路及び投影図や内部の配置を含む)4) 単線結線図5) 保護協調検討書(ケーブル及びブレーカーの選定根拠を示す図書)2.7.2. 確認図2受注者は、作業開始前に確認図２を作成し、QSTの確認を得た後に作業を開始すること。確認図２に記載する事項は以下のとおりである。1) 盤等の据付図(盤やダウントランスの各々の据付状態明確に描かれていること)2) ケーブルの敷設図(盤やダウントランスの位置関係が明確に描かれており、ケーブルのルート及び種別が描かれていること)2.8. 現地作業2.8.1. 一般事項現地作業にあたっては、1.10節に掲げた関係法令等及びQST内諸規程、規則等を遵守するものとし、QST が安全確保のために指示を行ったときは、その指示に従うものとする。本件の作業に先立ち、事前に作業要領書を提出してQSTの確認を得ること。現地の作業では作業要領書の他に、月間工程表、週間工程表、作業体制表及び緊急時連絡系統図を提出すること。72.8.2. 安全管理1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。3) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。4) 受注者は、本作業を開始する前にQSTが行う保安教育を受けること。5) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を掲示するとともに、作業体制表、緊急時連絡系統図を掲示すること。6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。7) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。8) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。 クレーンの使用にあたっては、クレーンの運転員及び玉掛作業者、さらには、吊り具等についても受注者が準備するものとし、クレーン作業に必要となる所定の手続きを行って実施すること。なお、手続きはQST様式であるクレーン使用届・玉掛け作業実施計画書を作業前に提出するものとし、作業後にはクレーン運転・玉掛け作業日誌を提出するものとする。82.8.4. 据付作業分岐開閉器盤、ダウントランス及び手元開閉器盤について、盤等の据付図を確認図２として提出するものとし、盤等を確認図２の通り据え付けること。確認図２は現地作業の開始前までにQSTの確認を済ませること。図4の先進計測開発棟作業エリア平面図に盤等の据付場所を示す。2.8.5. ケーブル敷設作業既設のITER分電盤Aから分岐開閉器盤、分岐開閉器盤からダウントランス、ダウントランスから手元開閉器盤間のケーブルの敷設図を確認図２として提出するものとし、ケーブルを確認図２の通り敷設して結線すること。敷設にあたって必要であれば管路を用いて敷設するものとし、管路の準備と取り付け作業も本契約の範囲内である。確認図２は現地作業の開始前までにQSTの確認を済ませること。敷設するケーブルに対しては両端末部にケーブル種別や行先を表示した札等を取り付けること。ケーブルの敷設場所が高所となり、作業床の高さが地上から 2m 以上になる場合は、作業時の転落防止のため、然るべき対策を講じた上で作業を行うこと。図4の先進計測開発棟作業エリア平面図にケーブルの敷設ルートを示す。2.9. 試験検査2.9.1. 現地試験検査搬入・据付調整後に以下の検査を実施すること。本件の試験検査に先立ち、事前に試験検査要領書を提出してQSTの確認を得ること。試験検査の結果は、試験検査成績書として提出すること。2.9.1.1. 外観検査1) 方法：目視による検査2) 判定基準；有害となる傷、汚れがないこと。2.9.1.2. 寸法検査1) 方法：コンベックス等を使った納入品の測定2) 判定基準：確認図の通りであること。2.9.1.3. 導通検査1) 方法：盤内端子で各相の導通を確認すること。2) 判定基準：確認図の通り正しく結線されていること。92.9.1.4. 絶縁抵抗測定試験1) 方法：ケーブルの線間及びアース間に対して、内線規程に則り実施すること。なお、測定器は校正されたものを使用するものとし、校正証明書を試験検査成績書に添付すること。2) 判定基準：絶縁抵抗値1MΩ以上であること。2.9.1.5. 電圧測定試験1) 方法：ケーブルの線間及びアース間に対して、電圧を測定すること。なお、測定器は校正されたものを使用するものとし、校正証明書を試験検査成績書に添付すること。2) 判定基準：なし(電圧を記録すること。)2.9.2. 工場試験検査工場において分岐開閉器盤及び手元開閉器盤の試験検査を実施すること。工場試験検査に先立ち、事前に工場試験検査要領書を提出してQSTの確認を得ること。なお、工場試験検査は受注者による社内検査とし、試験検査の結果は、試験検査成績書として提出すること。2.9.2.1. 外観検査1) 方法：目視による検査2) 判定基準；有害となる傷、汚れがないこと。2.9.2.2. 寸法検査1) 方法：スケール、コンベックス等を使った測定2) 判定基準：確認図の通りであること。2.9.2.3. 絶縁抵抗測定試験(耐電圧試験前)1) 方法：主回路とアース間に対して、測定電圧DC500Vを印加すること。なお、測定器は校正されたものを使用するものとし、校正証明書を試験検査成績書に添付すること。2) 判定基準：絶縁抵抗値100MΩ以上であること。102.9.2.4. 耐電圧試験1) 方法：主回路とアース間に対して、測定電圧AC2000Vを1分間印加すること。 なお、試験器は校正されたものを使用するものとし、校正証明書を試験検査成績書に添付すること。2) 判定基準：異音、異臭等異常がないこと。2.9.2.5. 絶縁抵抗測定試験(耐電圧試験後)1) 方法：主回路とアース間に対して、測定電圧DC500Vを印加すること。なお、測定器は校正されたものを使用するものとし、校正証明書を試験検査成績書に添付すること。2) 判定基準：絶縁抵抗値100MΩ以上であること。以上図1 単線結線図図2 構内建屋配置図図3 先進計測開発棟全体平面図図4 先進計測開発棟作業エリア平面図