【電子入札】【電子契約】αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入

【電子入札】【電子契約】αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月31日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1470-2１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-9424-4406(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年10月5日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年10月8日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Purchase of Hand-Foot-Clothing Monitorfor Alpha/Beta Radiation,1set(4) Delivery period ; By 26 February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 5 October,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9424-4406 1αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入仕 様 書2１．件名αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入２．目的本件は核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関するA棟及びB棟施設の管理区域内作業者のα線及びβ(γ)線の身体汚染検査を行うために使用するαβ線用ハンドフットクロズモニタを購入するものである。 ３．購入品仕様①αβ線用ハンドフットクロズモニタ(JREC製 ES-7560 相当品) 4台②予備品：手・足・衣服検出器 各1台(1)測定線種 α線およびβ(γ)線(2)検出器種類α線 ZnS(Ag)シンチレーションβ(γ)線 プラスチックシンチレーション(3)検出下限α線 0.04Bｑ／cm2以下 241Am面線源100×100mm使用β(γ)線 0.2Bｑ／cm2以下 36Cℓ面線源100×100mm使用但し 周辺BG 0.1μSv/h以下測定時間 15秒BG測定時間 150秒評価面積 手足 100cm2衣服 72cm2線源位置 グリッド面密着※JIS Z4338：2006準拠(4)有効面積 手 150(W)×200(D)mm足 150(W)×350(D)mm衣服 60(W) ×120(D)mm(5)測定部位 7部位 14ch手 4ch 足 2ch 衣服 1ch α線、β(γ)線各7ch(6)混入率 α線⇒β線 20%以下β線⇒α線 0.5%以下(7)プリアンプ PMT2本による高速同時計数回路方式(ノイズの計数対策として、シンチレータ1枚につき2本の光電子増倍管で読み出し同時計数方式)(8)測定動作 手足測定と衣服測定を同時に実施可能。 α線、β(γ)線を同時測定3衣服部検出器は設定により接続/不使用(未接続)の切替が可能不使用(未接続)時でも手足測定は可能(9)放射線計数方式手・足 積算計数方式衣 服 移動積算計数方式BG測定 デジタルレートメータ方式(10)測定開始条件手足測定 人検出センサおよび手部光電センサの検出衣服測定 衣服検出器の取外し検出(11)測定時間 1～99秒 1秒単位任意設定 (手および足測定)(12)衣服測定時定数 1～99秒 1秒単位任意設定(13)ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ減算 自動値 測定バックグランドデータによる減算固定値 設定値による固定値減算(14)表示器 タッチパネル付きカラー液晶表示(15)警報設定BGσ倍数警報値 手、足、衣服一括設定固定警報値 チャンネル毎に個別設定管理表面密度警報値 手、足、衣服の各部位毎に個別設定(16)測定表示表示項目 経過時間 測定結果(警報の有無)警報発生部位および線種(α線またはβ線)(17)警報出力 ブザーおよび音声出力(18)警報判定方法①測定時間優先 測定終了後に測定値が警報判定値以上のとき警報を出力②警報発生優先 測定値が警報判定値以上の時点で警報を出力(19)汚染発生時の 手足再測定モードを｢再測定をする｣に設定することにより、汚染発生時に再測定 再測定を実施(20)検出器汚染測定 検出器汚染チェックを「する」に設定すると、汚染発生後測定者検出センサがOFF後に検出器汚染測定を実施(21)外部出力①出力信号 警報あり、警報なしおよび機器異常②方 式 無電圧接点出力 a接点③点 数 各1点④容 量 DC30V 1A最大⑤取合い コネクタ(22)自己診断機能 バックグランド計数高異常、検出器計数オーバーおよび計数喪失異常低圧電源異常、検出器汚染、センサ異常、設定値異常4(23)点検機能 線源校正、スケーラ測定、センサ動作確認、ブザー・アナウンス出力テスト、警報出力リレーテスト、使用回数・警報回数、警報履歴、装置番号BG値確認、警報レベル確認、異常履歴(24)表示言語 測定画面の主要表示言語を日本語/英語に切替え可能切替え機能(25)音声出力 測定時に音声によりガイダンスの出力音声出力は、出力の有無を設定で切替え可能音声出力は日本語のみ(26)オプション ホストコンピュータ用出力(27)本体寸法、および質量①寸 法 約520(W)×820(D)×1300(H) mm ただし、突起部含まず②質 量 約65kg４．納期令和9年2月26日５．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)(２)納入条件持込渡し６．提出図書図書名 内 容 提出期限 部数工場検査要領・成績書工場の自主検査の要領及び結果を示したもの検査1週間前及び納入時1納入時検査要領・成績書納入時の検査の要領及び結果を示したもの検査1週間前及び検査後1週間以内1取扱説明書 取扱の説明 納入時 1点検要領書メーカーの点検手順及び判定基準を示したもの納入時 1回路図・部品表結線及び使用部品が明記されたもの納入時 1その他原子力機構が要求するもの要求後速やかに 15７．検査及び検収条件(1)検査①受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 ②納入時、納入時検査要領に基づき員数・外観検査、動作検査及び性能検査を原子力機構立会いの下実施すること。 (2)検収条件第5項に示す納入場所に納入後、納入時検査に合格し、第6項に示す提出図書の完納を持って検収とする。 ８．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡10．保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11．技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 12．その他(１)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (２)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (３)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (４)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理するものとする。 なお、品質保証計画書の提出は不要とする。 6(５)本業務において、受注者の品質管理上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 (６)一般産業向けの工業品の評価に必要な情報の提供一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (７)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (８)本業務にて合否判定測定に使用した計測器等がある場合は、その計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 ― 以 上 ―