【電子入札】【電子契約】旅費・謝金経理連携システムの改良

【電子入札】【電子契約】旅費・謝金経理連携システムの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 日本原子力研究開発機構 本部 総合管理棟 ２Ｆ 人材開発部居室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 旅費・謝金経理連携システムの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00670一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 旅費・謝金経理連携システムの改良発 注 仕 様 書- 1 -Ⅰ．一般仕様01_件名「旅費・謝金経理連携システムの改良」02_目的および概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、｢機構｣という。)人材開発部では、人材開発部門の業務情報を有効かつ効率的に活用・運用し、事務の効率化を図ることを目的に旅費・謝金経理連携システム(以下、「本システム」という。)を運用している。 今般、関連業務の最適化及び効率化のため、機能の見直し、操作性の向上及び作業の効率化を図ることを目的に、システムの改良作業を実施する。 本仕様書は、上記システム改良作業に係る内容について定めたものである。 03_作業範囲(1) 旅費・謝金経理連携システムの改良作業(2) 作業進捗状況報告対応(3) 動作確認テスト作業(4) ドキュメント作成作業04_契約納期令和９年3月31日(水)05_納入場所および作業実施場所原子力機構 本部 総合管理棟 ２F 人材開発部居室(茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1)原子力機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング B1F 第2計算機室(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4)06_納入物件(1) 打合せ議事録 1部(2) システム設計書(変更箇所含む全体版(既存部分含む)) 1部(3) プログラム変更作業一覧 1部(4) データデース設計書(変更箇所含む全体版(既存部分含む)) 1部(5) テスト仕様書及びテスト結果報告書 1部(6) 操作マニュアル及び運用マニュアル(変更箇所含む全体版(既存部分含む))1部(7) 修正プログラム媒体 1式(8) その他機構が必要と認めたもの 1部(9) 上記(1)から(8)を収録した電子媒体 ※1 1式- 2 -※1提出書類については、原則として紙媒体またはCD-R等の電子媒体で提出するものとするが、Web等のネット媒体で代わるサービスがある場合は、機構担当者の許可を得てそれらを紙媒体相当として使用できることとする。 また、紙媒体で提出する場合は、パイプファイル等に収納し、インデックス等で分かりやすい状態にして提出すること。 07_提出図書(1) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業体制表(契約締結後速やかに) 1部08_検収条件「06_納入物件」および「07_提出図書」に定める提出書類の確認、機器およびシステムの正常な稼働の確認をもって検収とする。 09_貸与品本作業に関しての設計・開発作業等は受注者側の環境で行うこととし、原子力機構内で行う動作テスト等作業時に使用するパソコン・サーバ機器等の利用は無償で貸与するものとする。 なお、受注者側で行う設計・開発作業等に関して必要となるソフトウェア、サーバ等の動作環境が必要な場合、それらのライセンス、機材費は受注者側の負担で用意するものとする。 10_守秘義務受注者は、本仕様書に定める作業で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 11_グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12_特記事項(1) 受注者は、原子力機構担当者と十分に協議したうえで作業を実施すること。 (2) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者において協議のうえ議事録等で確認するとともに、その決定に受注者は従うものとする。 - 3 -Ⅱ．技術仕様13-1_旅費・謝金経理連携システムの改良作業(1) 既存本システム解析作業現在稼働中の本システムの動作について、他システムとの連係動作を含め、改良作業前準備として、本システムを停止させること無く解析作業を行うこと。 その際、本システムの要件定義書等機構で所有している図書はすべて開示するが、機構側でプログラム等内部的な詳細情報の知識は所持していないため、受注者が本解析作業で十分理解したうえで作業を行うこと。 なお、本システム作成企業窓口の紹介は可能だが、作成企業への問合せ及び技術承継等に係る費用については、受注者がすべて負担すること。 (2) 改良作業別添「旅費・謝金経理連携システムの改良一覧」のとおり、既存システムの改良作業を行い、正常に動作するよう調整・設定作業を行うこと。 (3) 現地作業検証環境への実装等の作業は、05_納入場所および作業実施場所に記載されている場所にて、事前に機構担当者と日程等を調整したうえで、現地で実施すること。 (Webツール等を用いたリモート接続による作業は不可とする。)13-2_作業進捗状況報告対応(1) 対応内容受注者は原則として週 1 回程度、作業の進捗状況を機構担当者複数名に報告を行うこと。 また、入力画面等がある程度組み上がってきた段階で機構担当者に公開し、入力ボックス及び選択ボタン等の配置等について報告を行い、動作及び表示等の可否を仰ぐこと。 なお、最終段階では現地にてフロー等のデモを行い、仕様について機構側と勘違い等が無いよう最終確認を行ったうえで、次の実装作業等に取りかかること。 13-3_動作確認テスト作業(1) 作業内容動作確認作業は、機構の用意する検証環境で実施し、正常に動作することを確認したのち、作業状況を機構担当者に報告・了承を得たうえで、本番環境へ実装を行うこと。 また、再度本番環境でも検証環境と同様の動作確認作業を行い、正常に動作することを確認すること。 動作確認については、改良及び機能追加部分のみではなく、本システムが総合的にすべての機能が問題なく動作することを確認すること。 また、本作業において、フロー等他のシステムでも使用されているものを共通で使用する場合は、他システムへ影響がないことを事前に確認し慎重に作業を行うこと。 共通部分を使用することで、他システムが動作不良となった場合は、速やかに使用前の状態へ受注者負担で復旧させ、本システム単独で使用する設定に変更すること。 - 4 -13-4_その他(1) 稼働中の本システムを、原則として停止すること無くリリースを行うこと。 (2) 作業の際は原子力機構のセキュリティポリシーに従い、作業前に日程等について機構担当者の許可を得ること。 (3) 既存システムの機能・仕様等を十分に把握・理解のうえ設定を行うこと。 作業完了後、本システム全体が問題なく稼動することを確認すること。 以上別添「旅費・謝金経理連携システムの改良一覧」目次No. シート名 内容1 １．業務フロー整理 現行業務フロー、改良後業務フローイメージ図2 ２－１．研究委員会委員謝金請求書 画面イメージ 新設するイントラマート申請書(研究委員会委員謝金請求書)画面イメージ図２－２．研究委員会委員謝金請求書 機能詳細 研究委員会委員謝金請求書の機能要件3 ３ー１．講師等謝金請求書 画面イメージ 新設するイントラマート申請書(講師等謝金請求書)画面イメージ図３ー２．講師等謝金請求書 機能詳細 講師等謝金請求書の機能要件4 ４ー１.税区分判断フローチャート 研究委員会委員/講師等謝金請求書で税率計算に使う区分フローチャート４－２.税区分選択ポップアップイメージ 税区分選択用ポップアップ機能要件5 ５ー１．委員講師情報マスタについて 研究委員会委員/講師情報の管理についての説明５ー２ー１．講師等登録依頼書 画面イメージ 新設するイントラマート申請書(講師等登録依頼書)画面イメージ図５ー２ー２．講師等登録依頼書 機能詳細 講師等登録依頼書の機能要件５ー２ー３．講師等登録依頼書 ポップアップイメージ 講師情報抽出用ポップアップ機能要件５ー３．委員・講師情報一覧イメージ 登録されている委員・講師情報を確認する画面6 ６．申請権限・メニュー表示に関して 今回新設する申請書・画面の申請・参照権限について7 ７．謝金請求書現行フォーマット 現行の紙フォーマットのキャプチャ8 ８．旅費謝金システム 追加機能 旅費謝金経理連携システム側で追加を希望する機能要件9 ９．その他要望 現行システムに対しての修正・機能追加要望０．目次○ 現行の謝金請求の流れ対象者(外部者)・ 委員会委員 研究委員会システムにて委員会開催情報を入力し、 各課承認 人材サポート課に紙申請書が届く 旅費謝金システムへ 旅費謝金システム旅費情報等紙出力 (紙ベース) 人材サポート課担当が手入力 支払処理※例外有(担当によってはイントラ紙フォーマットを利用している)・ その他 イントラ等掲載の紙フォーマットをダウンロード、入力○ 改修案．現行の紙フォーマットを電子化、旅費謝金システムへ自動連携する(システム改修の必要有り)対象者(外部者)・ 委員会委員 研究委員会システムへ委員会開催情報入力 事務手続きポータルサイトから謝金請求書(仮)を申請、承認 承認済謝金データを旅費謝金システムへ連携 旅費謝金システム※研究委員会システムへの改修は難しいため、 承認フロー 支払処理ここは現状のまま 請求元課室 → 旅費担当課 → 旅費担当課長・ その他 この部分を改良◎ 希望する追加機能・ 事務手続きポータルサイト1 研究委員会委員謝金請求書 の作成2 講師等謝金請求書 の作成3 委員・講師情報管理機能4 講師等登録依頼書 の作成・ 旅費謝金経理連携システム1 事務手続きポータルサイト申請情報取込処理 の追加2 委員・講師情報自動連携処理 の追加・ その他要望１．業務フロー整理 研究委員会委員謝金請求書＊＊＊ 申請者情報 ＊＊＊所属勤務地 個人コード 氏名 身分 内線＊＊＊ 予算科目情報 ＊＊＊謝金請求番号* -予算科目１ 予算科目* セグメント* 予算所掌箇所* 予算所掌箇所名 割合* %予算科目２ 予算科目 セグメント 予算所掌箇所 予算所掌箇所名 ▽ %＊＊＊ 委員会情報 ＊＊＊開催日* ～ 開催場所*委員会名*※税区分が「A」「B」「D」「E」の場合は、謝金額に旅費額を含めてください。 No. 選択* 旅費(外勤)請求番号 委員番号* 氏名* 所属(大学名・会社名)* 謝金額* 税区分* 所得税* 差引支給額*1 - 円 円 円2 - 円 円 円3 - 円 円 円4 - 円 円 円5 - 円 円 円6 - 円 円 円7 - 円 円 円8 - 円 円 円9 - 円 円 円10 - 円 円 円＊＊＊ 支給額 ＊＊＊謝金額 円 所得税 円 差引支給額 円支払日* 報酬区分* ▽次の書類を添付してください。 ①決裁済み実施回議書②委員名簿③依頼文書④承諾書※⑤旅費計算書及び外勤請求書等※税区分が「A」「B」「D」「E」が含まれている場合のみ、紙様式の旅費計算書及び外勤請求書等を添付してください。 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □行追加 行削除申請 一時保存 帳票出力選択選択選択選択選択選択選択選択選択選択添付書類過去申請反映自動計算備忘メモ：委員会の場合は基本所得税が「日額乙」となり、旅費に消費税がかからないことから、旅費は下記の旅費計算書で請求してもらう形としている。 そのため、謝金額のみ入力するような申請書とした。 ２ー１．研究委員会委員謝金請求書 画面イメージ「*」がついている項目は入力必須項目研究委員会委員謝金請求書(案)＊＊＊ 申請者情報 ＊＊＊所属勤務地 個人コード 氏名 身分 内線＊＊＊ 予算科目情報 ＊＊＊謝金請求番号* -予算科目１ 予算科目* セグメント* 予算所掌箇所* 予算所掌箇所名 割合* %予算科目２ 予算科目 セグメント 予算所掌箇所 予算所掌箇所名 ▽ %＊＊＊ 委員会情報 ＊＊＊開催日* ～ 開催場所*委員会名*※税区分が「A」「B」「D」「E」の場合は、謝金額に旅費額を含めてください。 No. 選択* 旅費(外勤)請求番号 委員番号* 氏名* 所属(大学名・会社名)* 謝金額* 税区分* 所得税* 差引支給額*1 - 円 円 円2 - 円 円 円3 - 円 円 円4 - 円 円 円5 - 円 円 円6 - 円 円 円7 - 円 円 円8 - 円 円 円9 - 円 円 円10 - 円 円 円＊＊＊ 支給額 ＊＊＊謝金額 円 所得税 円 差引支給額 円支払日* 報酬区分 ▽次の書類を添付してください。 ①決裁済み実施回議書②委員名簿③依頼文書④承諾書※⑤旅費計算書及び外勤請求書等※税区分が「A」「B」「D」「E」が含まれている場合のみ、紙様式の旅費計算書及び外勤請求書等を添付してください。 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □行追加 行削除申請 一時保存 帳票出力開催日：カレンダー入力(複数日の可能性もあるためカレンダー２つ)開催場所：手入力委員会名：委員会システムに登録されている委員会名が出てくれるとよい(旅費謝金システムで毎日更新している の更新ロジック等を活用すれば実現可能か？)謝金請求番号：手入力(前半８桁後半４桁でなければ申請不可の制御)予算科目、セグメント、予算所掌箇所、予算所掌箇所名：予算科目を入力すればセグメント、予算所掌箇所、予算所掌箇所名が表示される機能を希望割合：外勤申請と同様の動きを希望かつ、プルダウンで共通経費を選択した場合に合計値が でなけれ初期表示として「１０行」表示する行追加・行削除も可能とする旅費(外勤)請求番号：手入力(前半８桁後半４桁でなければ申請不可の制御)委員番号：手入力氏名：委員番号に紐づく氏名を表示する(委員情報マスタ管理)所属：委員番号に紐づく氏名を表示する(委員情報マスタ管理)※マスタ上に存在しない委員番号が入力されたらエラーとする謝金額：手入力税区分：税区分は判断チャート(参考：シート「４ー１税区分判断フローチャート」)によって決定する「選択」ボタン押下後ポップアップで質問画面が表示され、自動的に税区分を入力するようにしたい(参考：シート「４－２税区分選択ポップアップイメージ」)所得税：自動計算ボタンにて計算が走るようにする税区分によって計算式が異なる※日額乙については別途日額表が存在する(旅費謝金システムには日額表マスタ有)選択した税区分の所得税額を算出した計算結果を表示する※小数点以下は切り捨て差引支給額：合計金額 所得税で自動計算合計金額・謝金額：謝金額の合計値合計金額・所得税：所得税の合計値合計金額・差引支給額：差引支給額の合計値現状紙で行われる会計検査に耐えられるよう、紙出力する帳票には申請画面の情報に加えて承認履歴及び支払日が記載されるようにしたい最終承認後、申請者側・謝金担当者の両方が帳票出力できるようにしたい希望する承認フロー申請者 課室回付 本部旅費担当者 本部回付 本部給与担当課課長 終選択選択選択選択選択選択選択選択選択選択添付書類！！！旅費担当(承認者)入力項目！！！支払日：カレンダー入力申請時はグレー表示もしくは項目非表示報酬区分：以下からプルダウンで選択・講演の報酬・料金・弁護士報酬・弁理士報酬・土地家屋調査士報酬・司法書士報酬・建築士報酬・技術士報酬・指導・教授料・税理士報酬・旅費・原稿の報酬・公認会計士報酬・料金※入力必須じゃないファイル添付(最大 ファイル程度添付可)過去申請反映同委員会の過去申請データを反映する。 反映範囲は①委員番号、②氏名、③所属(大学名・会社名)、④謝金額、⑤税区分※過去１～２年くらいの申請が参照できると良い自動計算２ー２．研究委員会委員謝金請求書 機能詳細 講師等謝金請求書・旅費見合分計算書＊＊＊ 申請者情報 ＊＊＊所属勤務地 個人コード 氏名 身分 内線＊＊＊ 予算科目情報 ＊＊＊謝金請求番号* -予算科目１ 予算科目* セグメント* 予算所掌箇所* 予算所掌箇所名 割合* %予算科目２ 予算科目 セグメント 予算所掌箇所 予算所掌箇所名 ▽ %＊＊＊ 講演会・教育訓練等情報 ＊＊＊開催日* ～ 開催場所*件名*個人コード* 氏名* 所属(大学名・会社名)* 謝金額* 税区分*No. 選択 年月日* 出発地* 到着地* 宿泊地 距離 鉄道賃 車賃 航空賃 日当 宿泊料 その他 合計*(km) 乗車券 急行料金等 グリーン料金 自家用車等 バス 日数 定額 夜数 実費12345678910＊＊＊ 合計値 ＊＊＊距離 km 鉄道賃 円 車賃 円 航空賃 円 日当 円 その他 円 宿泊料 円＊＊＊ 支給額 ＊＊＊謝金額 円 旅費額 円 支給総額 円所得税* 円 差引支給額* 円＊＊＊ 旅費担当確認欄 ＊＊＊講師住所＊講師振込口座情報＊銀行コード 銀行名支店コード 支店名口座番号 口座種別 口座名義支払日* 報酬区分* ▽次の書類を添付してください。 ①決裁済み実施回議書②委員名簿③依頼文書④承諾書□□ □ □□□ □□□□申請 一時保存 帳票出力行追加 行削除選択添付書類過去申請反映計算計算計算計算計算計算計算計算計算計算自動計算３ー１．講師等謝金請求書 画面イメージ 講師等謝金請求書・旅費見合分計算書＊＊＊ 申請者情報 ＊＊＊所属勤務地 個人コード 氏名 身分 内線＊＊＊ 予算科目情報 ＊＊＊謝金請求番号* -予算科目１ 予算科目* セグメント* 予算所掌箇所* 予算所掌箇所名 割合* %予算科目２ 予算科目 セグメント 予算所掌箇所 予算所掌箇所名 ▽ %＊＊＊ 講演会・教育訓練等情報 ＊＊＊開催日* ～ 開催場所*件名*個人コード* 氏名* 所属(大学名・会社名)* 謝金額* 税区分*No. 選択 年月日* 出発地* 到着地* 宿泊地 距離 鉄道賃 車賃 航空賃 日当 宿泊料 その他 合計*(km) 乗車券 急行料金等 グリーン料金 自家用車等 バス 日数 定額 夜数 実費12345678910＊＊＊ 合計値 ＊＊＊距離 km 鉄道賃 円 車賃 円 航空賃 円 日当 円 その他 円 宿泊料 円＊＊＊ 支給額 ＊＊＊謝金額 円 旅費額 円 支給総額 円所得税* 円 差引支給額* 円＊＊＊ 旅費担当確認欄 ＊＊＊講師住所＊講師振込口座情報＊銀行コード 銀行名支店コード 支店名口座番号 口座種別 口座名義支払日* 報酬区分* ▽次の書類を添付してください。 ①決裁済み実施回議書②委員名簿③依頼文書④承諾書□□□□ □□□□□□申請 一時保存 帳票出力行追加 行削除謝金請求番号：手入力(前半８桁後半４桁でなければ申請不可の制御)予算科目、セグメント、予算所掌箇所、予算所掌箇所名：予算科目を入力すればセグメント、予算所掌箇所、予算所掌箇所名が表示される機能を希望割合：外勤申請と同様の動きを希望かつ、プルダウンで共通経費を選択した場合に合計値が でなければ申請不可の制御開催日：カレンダー入力(期間入力)開催場所、件名：手入力個人コード：手入力氏名、所属：委員番号に紐づく氏名を表示する(委員講師情報マスタ管理)※マスタ上に存在しない委員番号が入力されたらエラーとする謝金額：手入力税区分：税区分は判断チャート(参考：シート「４ー１税区分判断フローチャート」)によって決定する「選択」ボタン押下後ポップアップで質問画面が表示され、自動的に税区分を入力するようにしたい(参考：シート「４－２税区分選択ポップアップイメージ」)初期表示として「１０行」を表示する行追加・行削除も可能とする年月日：カレンダー入力出発地、到着地、宿泊地：手入力距離：手入力(小数第１位まで入力可)鉄道賃(乗車券・特急料金等・グリーン料金)：手入力車賃(自家用車等)：計算ボタンを押下することで外勤申請と同様、ガソリン単価をカレンダー入力した年月日により判断し、距離数に応じて金額を自動算出(外勤申請と同様のマスタを見に行くで良い) 入力クリアも出来るようにする車賃(バス)：手入力航空賃：手入力日当：一律で１日 円のため、日数を入力することで自動計算(日数 )宿泊料(夜数・実費)：手入力その他：金額手入力エリア合計：行(鉄道賃・車賃・航空賃・日当額・宿泊料・その他)の合計金額を表示現状紙で行われる会計検査に耐えられるよう、紙出力する帳票には申請画面の情報に加えて承認履歴及び支払日が記載されるようにしたい最終承認後、申請者側・謝金担当者の両方が帳票出力できるようにしたい支給額・謝金額：講演会・教育訓練等情報内に入力された謝金額を表示支給額・旅費額：「合計値」の鉄道賃・車賃・航空賃・日当・その他・宿泊料の合計支給額・支給総額：支給額・謝金額 支給額・旅費額支給額・所得税：自動計算ボタン押下することで計算が走るようにする税区分によって計算式が異なる選択した税区分の所得税額を算出した計算結果を表示する※小数点以下は切り捨て支給額・差引支給額：支給額・支給総額 支給額・所得税選択過去申請反映自動計算添付書類同講師の過去申請データを反映する。 反映範囲は①出発地、②到着地、③宿泊地、④距離( )※過去１～２年くらいの申請が参照できると良い計算計算計算計算計算計算計算計算計算計算合計値：それぞれの列の合計値(距離は四捨五入して整数表示)講師住所、銀行コード、銀行名、支店コード、支店名、口座番号、口座種別、口座名義：委員講師情報マスタから情報取得支払日：カレンダー入力(申請時はグレー表示もしくは項目非表示)報酬区分：以下からプルダウンで選択・講演の報酬・料金・弁護士報酬・弁理士報酬・土地家屋調査士報酬・司法書士報酬・建築士報酬・技術士報酬・指導・教授料・税理士報酬・旅費・原稿の報酬・公認会計士報酬・料金※講師等謝金の場合は入力必須ファイル添付(最大 ファイル程度添付可)希望する承認フロー申請者 課室回付 本部旅費担当者 本部回付 本部給与担当課課長 終３ー２．講師等謝金請求書 機能詳細４ー１.税区分判断フローチャート画面イメージ税区分選択謝金区分 ▽依頼に伴う委嘱期間の有無 ▽1回の支払額 ▽委員職業 ▽非居住者区分 ▽開催場所について ▽機能詳細 選択肢詳細謝金区分 依頼に伴う委嘱期間の有無 1回の支払額 開催場所について謝金区分 ▽ 値 項目 値 項目 値 項目 値 項目1 委員会等 1 一定の委嘱期間を設けて依頼する 1 100万円超え 1 開催場所が国外である(海外からのリモート参加含む)2 講習会等・教育訓練等 2 委嘱期間はない 2 100万円以下 2 所得税免除の届出済である依頼に伴う委嘱期間の有無 ▽ 3 それ以外1回の支払額 ▽委員職業 ▽ 委員職業 非居住者区分非居住者区分 ▽ 値 項目 値 項目開催場所について ▽ 1 弁護士 1 非居住者2 公認会計士 2 -3 税理士4 社会保険労務士5 弁理士6 測量士7 建築士8 不動産鑑定士9 技術士10 司法書士11 土地家屋調査士12 海事代理士13 その他選択 閉じる選択 閉じる入力可否制御について①謝金区分 委員会等 の場合・依頼に伴う委嘱機関の有無・１回の支払額・開催場所について の３つを入力不可とするかつ、委員職業 その他 だった場合・非居住者区分 を入力不可とする②謝金区分 講習会等・教育訓練等 かつ、依頼に伴う委嘱機関の有無 一定の委嘱機関を設けて依頼する だった場合・ 回の支払額・開催場所について・委員職業・非居住者区分 の４つを入力不可とする③謝金区分 講習会等・教育訓練等 かつ、依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ、回の支払額 万円超え だった場合・委員職業・非居住者区分・開催場所について の３つを入力不可とする④謝金区分 講習会等・教育訓練等 かつ、依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ、回の支払額 万円以下 かつ、(委員職業 司法書士 または 土地家屋調査士 または 海事代理士) だった場合・非居住者区分・開催場所について の２つを入力不可とする⑤謝金区分 講習会等・教育訓練等 かつ、依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ、回の支払額 万円以下 かつ、(委員職業 司法書士 または 土地家屋調査士 または 海事代理士) かつ、非居住者区分 「ー」 だった場合・開催場所について を入力不可とする返却値について謝金区分が委員会等のパターン①謝金区分 委員会等 かつ(委員職業 弁護士 または 公認会計士 または 税理士 または社会保険労務士 または 弁理士 または 測量士 または 建築士 または不動産鑑定士 または 技術士)税区分「 」②謝金区分 委員会等 かつ(委員職業 司法書士 または 土地家屋調査士 または 海事代理士)税区分「 」③謝金区分 委員会等 かつ 委員職業 その他 かつ 非居住者区分 非居住者税区分「 」④謝金区分 委員会等 かつ 委員職業 その他 かつ 非居住者区分 非居住者税区分「 」謝金区分が講演会等・教育訓練等のパターン①謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 一定の委嘱機関を設けて依頼する税区分「 」②謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ１回の支払額 万円超え税区分「 」③謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ１回の支払額 万円以下 かつ (委員職業 司法書士 または土地家屋調査士 または 海事代理士)税区分「 」④謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ１回の支払額 万円以下 かつ (委員職業 司法書士 または土地家屋調査士 または 海事代理士) かつ 非居住者区分 「ー」税区分「 」⑤謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ１回の支払額 万円以下 かつ (委員職業 司法書士 または土地家屋調査士 または 海事代理士) かつ 非居住者区分 「非居住者」かつ 開催場所について それ以外税区分「 」⑥謝金区分 講演会等・教育訓練等 かつ依頼に伴う委嘱機関の有無 委嘱機関はない かつ１回の支払額 万円以下 かつ (委員職業 司法書士 または土地家屋調査士 または 海事代理士) かつ 非居住者区分 「非居住者」かつ 開催場所について それ以外税区分「 」研究委員会委員謝金請求書から遷移した場合は「委員会等」、講師等謝金請求書から遷移した場合は「講習会等・教育訓練等」を初期表示とする４－２.税区分選択ポップアップイメージ１．委員・講師情報の登録について〇 現行・ 研究委員会委員委員会管理担当者が研究委員会システムにて情報登録(委員用個人コード発番) → 夜間バッチにて旅費謝金経理連携システムに委員情報連携・ 講師等拠点担当者が登録依頼(紙) → 本部旅費担当者が旅費謝金経理連携システムに講師情報登録(講師用個人コード発番)〇 本改良後・ 研究委員会委員委員会管理担当者が研究委員会システムにて情報登録(委員用個人コード発番) → 夜間バッチにて事務手続きポータルサイトの委員講師情報マスタに委員情報連携 → 口座登録は事務手続きポータルサイト委員会委員・講師等情報登録・修正依頼書(仮)で行う → 夜間バッチにて旅費謝金経理連携システムに委員情報連携口座情報の登録がなくても旅費謝金経理連携システムに情報連携はする・ 講師等拠点担当者が委員会委員・講師等情報登録・修正依頼書(仮)を申請 → 本部旅費担当者が承認(講師用個人コード発番)、事務手続きポータルサイト委員講師情報マスタ更新 → 夜間バッチにて旅費謝金経理連携システムに講師情報連携２．委員・講師情報の管理について〇 本改良後委員・講師情報一覧画面を作成し、登録ユーザーを確認できるようにしたい。 個人コード、氏名、所属以外を修正可能とする。 委員・講師区分 講師、処理種別 新規 の場合個人コード以外を入力可(手入力)とする。 ※個人コードは旅費受付担当が発番するため承認担当では入力可とする。 委員・講師区分 講師、処理種別 修正 の場合ボタン「委員・講師情報検索」の検索結果を反映。 個人コードと氏名以外を修正可能とする。 委員・講師区分と処理種別の組み合わせによって異なる挙動をしてほしい委員・講師区分 委員会委員、処理種別 新規 の場合ボタン「銀行情報検索」から銀行検索し、反映させる。 委員・講師区分 委員会委員、処理種別 修正 の場合委員・講師情報検索の検索結果を反映。 反映後ボタン「銀行情報検索」から銀行検索し、反映させる。 委員・講師区分 講師、処理種別 新規 の場合ボタン「銀行情報検索」から銀行検索し、反映させる。 委員・講師区分 講師、処理種別 修正 の場合委員・講師情報検索の検索結果を反映。 反映後ボタン「銀行情報検索」から銀行検索し、反映させる。 ボタン「銀行情報検索」から銀行検索する形で項目入力する。 (手入力不可)※誤った登録を防ぐため希望する承認フロー申請者 本部旅費担当者 終委員・講師情報検索５ー２ー２．委員会委員・講師等情報登録・修正依頼書 機能詳細１．委員・講師情報検索ポップアップ画面イメージ 機能説明委員・講師情報検索 委員・講師情報検索個人コード 個人コード氏名 氏名委員・講師区分 委員・講師区分選択 個人コード 氏名 所属(委員会名・大学名・会社名) 選択 個人コード 氏名 所属(委員会名・大学名・会社名)２．銀行情報検索ポップアップ画面イメージ 機能説明銀行情報検索 銀行情報検索銀行コード 銀行コード銀行名 銀行名支店コード 支店コード支店名 支店名銀行・支店情報に不備がある場合は本部人材サポート課旅費担当までお問い合わせください。 銀行・支店情報に不備がある場合は本部人材サポート課旅費担当までお問い合わせください。 選択 銀行コード 銀行名 支店コード 支店名 選択 銀行コード 銀行名 支店コード 支店名□□□□□□□□□□□□□□□□反映 閉じる検索 クリア反映 閉じる検索 クリア個人コード、氏名で検索可能とする。 委員・講師区分は前画面から連携する。 氏名は完全一致していなくとも検索可能とする。 委員会委員情報元 研究委員会システム講師委員情報元 新設する講師情報マスタ検索結果から 名を選択し、委員会委員・講師等情報登録・修正依頼書画面へ反映させる。 反映 閉じる検索 クリア反映 閉じる検索 クリア銀行コード、銀行名、支店コード、支店名で検索可能とする。 銀行マスタは別途あるため、そのマスタを参照する。 検索結果から 件を選択し、委員会委員・講師等情報登録・修正依頼書画面へ反映させる。 ５ー２ー３．委員会委員・講師等情報登録・ ポップアップイメージ１．一覧画面 委員・講師情報一覧個人コード氏名委員・講師区分 ○ 委員会委員 ○ 講師選択 個人コード 氏名 委員・講師区分 所属(委員会名・大学名・会社名)２．詳細画面(ポップアップ)委員・講師情報詳細個人コード氏名委員・講師区分所属口座名義銀行コード 銀行名支店コード 支店名口座種別口座番号□□検索 クリア詳細表示閉じるユーザーを選択し詳細表示を行うことで、登録されている口座情報の確認が出来るようにする。 ５ー３．委員・講師情報一覧イメージ◎各申請書の申請権限について委員会業務等に付随する申請のため、限られたユーザーにのみ公開する○ 研究委員会委員謝金請求書・ 研究委員会担当者・ 旅費担当者○ 講師等謝金請求書・ 研究委員会担当者・ 旅費担当者○ 講師等登録依頼書・ 研究委員会担当者・ 旅費担当者◎委員・講師情報管理画面のメニュー表示について個人情報となるため、委員・講師登録担当である本部旅費担当者のみに表示６．申請権限・メニュー表示に関して７．謝金請求書現行フォーマット１．自動化したい部分現在この機能を利用し手入力している業務を、事務手続きポータルサイトからの申請に置き換えるイメージ※ここの機能を使わなくなるわけではない(緊急時はここからデータ登録する)このメニュー内に「謝金データ取込処理」を追加事務ポ申請の「支払日」 振込日新設する謝金データ取込処理 謝金赴任旅費承認を行えば従来通り謝金支払が行えるイメージ事務手続きポータルサイト上で講師情報を登録するようにしたため、講師情報を旅費謝金システムへ自動連携する。 ８．旅費謝金システム 追加機能１．Internet Explorerモードでないとログイン時システムが正常に動かない問題の解消参考↓Chromeで委員会システムを開き、地区選択を行うとabout:blank画面となってしまう。 (Edgeでも同様の動きとなる)９．その他要望