【電子入札】【電子契約】第2排水溝用灯浮標の購入

【電子入札】【電子契約】第2排水溝用灯浮標の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所内 灯浮標置き場契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第2排水溝用灯浮標の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02660一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1第2排水溝用灯浮標の購入仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX 燃料技術開発部環境管理課2仕様書件名第2排水溝用灯浮標の購入目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部が所掌する第2排水溝用灯浮標について、劣化に伴う更新を目的として購入するため、必要な仕様を定める。 購入品耐波浪型灯浮標 ZWB-130型、付属品含む 2基(詳細な仕様は第18項に記載)支給物件なし貸与物件なし一般仕様6.1. 納期令和9年2月26日※別途契約済みの灯浮標の入れ替え作業前に納入すること。 6.2. 納入場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所内 灯浮標置き場詳細な場所については原子力機構と打ち合わせの上、決定する。 6.3. 納入条件持込渡し6.4. 検査員及び監督員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 環境管理課長検収条件第6項に示す納入場所に購入品を納入後、員数検査、外観検査、仕様確認及び提出図書の確認に合格したことをもって検収とする。 適用法令、規格、技術基準等本契約に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし最新版を適用すること。 このほかにメーカ基準等、社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 3① 労働安全衛生法② 航路標識法③ 日本産業規格(JIS)④ 日本電気規格調査標準規格(JEC)⑤ 日本電気工業会規格(JEM)⑥ 電気設備技術基準⑦ 工場電気設備防爆指針⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑨ 原子力機構 関連規程・基準類⑩ 各規格・基準に相違がある場合は、国内法令を優先する。 提出図書提出図書を以下の表-1に示す。 表-1 提出図書一覧№ 図書名称 要確認 部数 提出期日 備考1 工程表 ○ 2部 契約後速やかに2 下請業者の届出 － 1部 契約後速やかに 必要に応じ3 確認申請図書 ○ 2部 検査4週間前 外形、製作仕様、部品仕様等4 塗装仕様書 ○ 2部 検査4週間前 塗料の種類や塗装の方法5 溶接仕様書 ○ 2部 検査4週間前 溶接の方法や力量6 検査要領書 ○ 2部 検査4週間前 (下記注意事項参照)7 立会検査申請書 － 1部 検査2週間前 (下記注意事項参照)8 その他原子力機構の指示するもの － 1部 必要の都度9 打合せ議事録 ○ 2部 打合せの都度10 完成図書 〇 2部 納期前までに確認図書(確認済のもの)、検査成績書、工程写真等、検査報告を含む(1) 検査要領書は下記に従い提出すること① 複数回の検査を実施する場合、検査の都度、要領書を提出すること。 ② その他受注者が必要と判断した内容を記載すること。 (2) 検査成績書① 複数回の検査を実施する場合、検査の都度、成績書を提出すること。 (3) 立会検査申請書① 複数回の立会検査を実施する場合、検査の都度、立会検査申請書を提出すること。 (4) 提出様式① 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 4② 2部の提出を要する図書は完成図書を除き、1部を返却用とする。 ③ 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 ④ 様式、内容、その他不明確な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 受注者の責任と義務11.1. 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において、原子力機構が要求する全ての事項に関連する業務に対しての全責任を負い、仕様書の要求に合致したものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、国内諸法規及び原子力機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた損害は、全て受注者が負うものとする。 (3) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 11.2. 受注者の義務(1) 本契約において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修若しくは交換を行うこと。 不適合の措置受注者は、納入前の確認、検査・試験等において本仕様書への不適合が確認された場合は、その内容及び処置案等を速やかに報告すること。 品質保証(1) 受注者は、納入する購入品が本仕様書に定める仕様を満足することを保証するものとする。 (2) 原子力機構が必要と認める場合は、品質を確認できる資料を提出するものとする。 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡秘密保持受注者は、本作業を実施するために原子力機構より提出された資料等全ての情報を秘密扱いとし、その保護に努めること。 下請け業者の管理(1) 受注者が作業に下請け業者を使用する場合は「委任又は下請負等の承認について」を原子力5機構に提出すること。 (2) 下請け業者は本作業を実施するにあたり十分な技術、経験及び信頼度を有すること。 (3) 受注者は全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を完全に把握し、作業の質、工程管理はもちろんのことあらゆる点において下請け業者を使用したが故に生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理するものとする。 技術情報の提供本製品について、機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合は、その都度提供すること。 購入品仕様18.1. 灯浮標仕様(1) 名称：耐波浪型灯浮標 ZWB－130型(別添図-1)(2) 型式：3323324-1(3) 灯浮体諸元全長 ：約4.36 m(灯ろう含む)灯高 ：約3.00 m(無負荷時)全備荷重 ：約500 kg全浮力 ：約16.7 kN浮体径 ：1.3 m(I.D.)主要材質 ：係留環部・・・一般構造用圧延鋼材ヤグラ及びフロート部・・・アルミニウム合金本体色 ：黄色(色票番号：P22-80X) 下部(青色)(4) 灯部諸元灯ろう ：ZL-LS115-Y1-QG(Ф115 mm非球面レンズ使用)光源 ：LED灯色 ：黄光灯質 ：4秒 一閃光(明0.5秒)点滅器 ：全電子点滅器 FB型不動光度 ：27 cd(定格電圧時、保守率0.77含まず)実効光度 ：14 cd(定格電圧時、保守率0.77含む)光達距離 ：5.5 km(大気透過度T＝0.74)(5) 付属品アルカリ電池パック(8AM1-7) 3並列 3個レーダーレフレクター簡易型同期装置ZF-G6TW型アンテナ(6) 文字仕様① ヤグラ部：原子力機構 第２排水溝 １面 A(B) １面※2基中1基はAとし、もう1基をBと記載すること。 ② フロート部：原子力機構(JAEA)核サ研 MOX・環境管理課 TEL 029-282-11116③ 文字色：黒 字体：丸ゴシック体18.2. 検査18.2.1. 一般事項(1) 検査の責任① 本仕様書に規定される全ての試験及び検査は、受注者の責任において行うものとする。 ② 受注者は、必要に応じ検査を下請けさせることが出来るが、いかなる場合でも受注者の責任において行うものとする。 (2) 検査要員検査員は、本件に係る検査を遺憾なく行うために必要な知識、技能、経験を有したものでなければならない。 (3) 方法及び設備① 検査の項目及び方法について、必ず原子力機構に申し出てその確認を得るものとする。 ② 検査の方法については、本仕様書又は受注者の基準に記載されているものを含め、すべて具体的な方法、設備、判断基準を示す「検査要領書」を提出し、確認を得るものとする。 ③ 検査に用いる装置、計器類は校正済のもので形式、精度、数量等仕様書の要求に合致したものでなければならない。 ④ 検査を実施する為に必要な設備及び消耗品はすべて受注者が準備するものとする。 (4) 記録及び報告受注者は各試験及び検査の記録を整理し「検査成績書」を作成し、遅滞なく提出しなければならない。 (5) 合格判定基準① 合格判定基準については、本仕様書または受注者の基準とおりとするが、不明瞭な点については、原子力機構と受注者の間で協議の上決定する。 ② 上記①で原子力機構が不合格と判断した場合において、受注者の提案により、それが性能保証上問題ないことを原子力機構が認めたときは、条件付で合格とすることがある。 ③ 検査が不合格となった場合は、受注者はその措置対策について原子力機構に提案し確認を得るものとする。 ④ 検査の不合格による納期の遅延は原則として認めない。 ただし、合理的な理由がある場合は協議の上決定する。 また、検査の結果、本仕様書に適合しない場合は、受注者の負担により取替え、修補その他必要な措置を講じるものとする。 18.2.2. 検査項目(1) 材料確認項目(書類確認)① 証明書主要材料の材料証明書を確認する。 ② 表面キズ鋼材の表面キズは、次の値以内であることを確認する。 ※表面キズの深さが呼び厚さの3％以下のもの、ただし最大1 mmとし呼び厚さ8 mm以下については、0.25 mm以下とする。 (WES-2803 ClassD)ステンレス鋼及びアルミニウム合金も上記に準じ確認する。 ③ 溶加材溶加材は、別途定める「溶接仕様書」通りのもので十分乾燥したものが使用されていることを確認する。 特に、低水素系溶接棒の場合は、使用前に300℃～400℃で30分～60分の乾7燥を実施すること。 (2) 切断検査(書類確認)① 開先図面及び別途定める「溶接仕様書」通りの開先加工が施されていることを確認する。 (3) 溶接検査(立会検査及び書類確認)① 施工及び手順図面及び別途定める「溶接仕様書」通りに施工されていることを確認する。 ② 脚長脚長の公差は、規定寸法の+2 mm、－0 mm以内の範囲内であることを確認する。 ③ アンダーカット溶接止端部は、板の表面を溶け込ませすぎてアンダーカットが発生しないようにする。 部分的なアンダーカットの許容値は、縦継手の場合、母材の 0.4 mmを最大値とし、水平継手の場合は、0.8 mmの深さ以上であってはならない。 連続的なアンダーカットは認められない。 (JIS B8501)④ 余盛余盛高さは、JIS B8501に示す公差内であること。 ⑤ ピット、ピンホール外面に表れたピット、ピンホールのないことを確認する。 ⑥ その他溶接欠陥クラック、オーバーラップ、クレーター、ビード不調、スパッタ等のないことを確認する。 ⑦ 溶接作業者溶接技術検定に合格していることを証明書により確認する。 (4) 気密及び防水検査① 気密検査(書類確認)フロート部等の気密が必要な部分については、溶接完了後、該当部に空気を充填し、石鹸水を用いて溶接部からの空気の漏洩のないことを確認する。 (空気圧0.03MPa)気密検査時には安全上、空気注入バルブに必ず安全弁を取り付けること。 空気が漏洩した場合、欠陥部をアークエアーガウジング、チッピング、グラインダー等で除去し、再溶接、再検査を行うこと。 ② 防水検査(書類確認)電源室、機器室蓋部等防水が必要な部分については、内径12.5 mmのノズルにて、Oリング構造の場合は0.1 MPa、Uパッキン及び平パッキン構造の場合は0.05 MPaの水圧(噴出直後の噴出圧力)で約3 mの距離にてあらゆる方向から5分間放水し、内部に浸水のないことを確認する。 噴出圧力の設定は、ピトーゲージにより実施のこと。 浸水があった場合は、コーミング面パッキン及びハッチ等を修正し、再検査を行うこと。 (5) 寸法及び組立検査① 寸法検査(立会検査)図面に基づき、組立完了後の主要仕上がり寸法及び取付位置等について検査する。 ただし、図面及び製作仕様書に寸法公差の指示がなき場合は、JISに基づくものとする。 なお、4000 mmを超える場合は、JIS規格に規定がないため受注者の規格を用いて良いこととする。 受注者規格がない場合が、それぞれ規定寸法の製缶加工公差：0.2％、機械加工8公差：0.05％とする。 ② 組立検査(立会検査)組立完了後各部の組立及び取付状態に損傷変形等の欠陥が無いことを目視により確認する。 (6) 塗装検査(書類確認)① 下地処理別途定める「塗装仕様書」通りの下地処理が施工されていることを確認する。 ② 塗装気象条件、作業環境、溶剤の混合、塗装間隔等、塗装の性能を十分発揮できるような施工がなされていることを確認する。 ③ 膜厚塗装ごとに規定通りの膜厚が維持されていることを確認する。 塗装完了後の乾燥膜厚を測定、確認する。 測定は、同一塗装仕様1㎡に対して1か所かつ5㎡以下の場合は5か所の割合で実施し、次の条件を満足すること。 条件を満たさない場合は、増し塗りすること。 測定値の平均値を膜厚とし、規定膜厚の90％以下であってはならない。 測定値は、規定膜厚の70％以下であってはならない。 (7) 数量検査(立会検査)仕様書、図面等により数量を検査する。 (8) 検査記録及び判定検査記録には、基準値、許容値、測定値、判定結果を記入する。 (9) 性能検査① 同期装置性能及び機能検査(立会検査)同期装置性能及びGPSアンテナを組合せ、同期信号周期4.0±15 ppm、消費電流50 mA以下(GPS動作時)、8 mA以下(待機時)、及び電源投入時にGPS電波を受信し、同期信号を出力することを確認する。 ② 点滅器性能検査(立会検査)点滅器に所定の電圧を印加し、所定の負荷において、点滅周期が4.0秒±5％、明時間が0.5秒±5％、日光弁感度が20～200 Lxであることを確認する。 (10) 総合動作検査(立会検査)灯具、同期装置、仮電池を配線し、総合動作を行い正常に動作することを確認する。 18.3. 梱包、輸送及び納入受注者は、納入品に破損又は故障が発生しないよう適切に梱包し、納入場所まで輸送すること。 納入場所までの輸送、荷卸しは全て受注者の責任において行い、機器に破損または故障が発生しないように確実に梱包及び輸送を行うこと。 原子力機構内において原子力機構の指示に従うこと。 なお、原子力機構内においては屋外仮置きを考慮し、当該製品が雨風に直接当たらないよう、対候性を持ったシート等で確実に梱包・養生を施すこと。 また、製品は周囲の養生もしくはパレット等を敷設したうえで仮置きすること。 以上