令和８年度広島市マンション実態調査業務

令和８年度広島市マンション実態調査業務 入 札 公 告令和８年８月４日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和８年度広島市マンション実態調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年２月２６日まで⑷ 予定価格２，９９８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市内一円⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」かつ「３０－０３ 計画策定」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)若しくはＩＳＯ２７００１のいずれかの認定を受けていること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局住宅部住宅政策課(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２２９２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年８月２１日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び８月２４日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年８月２４日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年８月２５日(火)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年８月２６日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 令和８年度広島市マンション実態調査業務仕 様 書1仕 様 書１ 業務名令和８年度広島市マンション実態調査業務２ 業務期間契約締結の日から令和９年２月２６日まで３ 業務の目的広島市は、令和５年３月に「広島市マンション管理適正化推進計画」を策定し、適切に管理されていない老朽化マンションによる周辺環境への被害の発生を防止するため、マンション管理の適正化を進めている。 本業務は、広島市内の分譲マンションの管理状況等の実態を調査し、集計・分析を行うことにより、マンション管理における課題等を明らかにした上で、計画期間が令和９年度までである同計画を改定し、「広島市マンション管理適正化推進計画(第２期)」として策定することや今後のマンション管理に関する支援制度を検討するための基礎資料とするなど、マンション管理の適正化の推進に活用することを目的とする。 ４ 調査概要⑴ 調査地域広島市内一円⑵ 調査方法ア 郵送によるアンケート調査イ 訪問によるアンケート調査⑶ 調査対象ア 郵送によるアンケート調査対象広島市内のマンション管理組合(約２，１００組合)の内、本市が行った令和４年度及び令和５年度の実態調査で回答のあったマンション管理組合及び令和６年度の実態調査で面談調査を行ったマンション管理組合(約１，０００組合)イ 訪問によるアンケート調査対象アの対象以外のマンション管理組合(約１，１００組合)⑷ 調査項目別紙１のとおり(今後、調査項目を追加・変更する場合あり)⑸ 調査結果報告書提出期限：令和９年２月１２日５ 業務内容⑴ 業務実施計画書の提出受注者は、業務実施計画書を契約締結後速やかに作成し、提出すること。 ⑵ 調査協力の依頼受注者は、(一社)マンション管理業協会及び(特非)広島県マンション管理組合連合会に対して調査協力依頼を行う。 ⑶ 事前調査の実施ア 対象マンションリスト(貸与資料)に対する事前調査受注者は、対象マンションリスト(貸与資料)のマンションについて、建物の存在の有無2や建替えの有無について、登記簿謄本、航空写真、住宅地図等により調査を行う。 調査の結果、建物が存在しないことが明らかなマンションについては、発注者と協議の上、アンケート調査対象から除外する。 また、受注者が保有する台帳等により、対象マンションリスト(貸与資料)に記載されていない分譲マンションが確認できた場合は、発注者と協議の上、アンケート調査対象に含めるものとする。 イ 調査対象マンションの住所等の確認アの調査によりアンケート調査の対象となったマンションについて、住所、築年数等を確認し、マンションリストの整理を行う。 ウ 災害危険区域等の確認調査対象マンションの所在地のハザードマップ等を確認し、災害危険区域等の指定がある場合は、その内容をマンションリストに記録する。 ⑷ アンケート調査の手順ア 郵送によるアンケート調査(ｱ) 調査票等送付物の作成及び印刷別紙２「印刷等成果物に関する特記仕様書」により、調査票等送付物を作成及び印刷する。 印刷された調査票等送付物は、次の「封入封かん作業」を実施する前に、以下のサンプルを広島市都市整備局住宅部住宅政策課(以下「住宅政策課」という。)に提出し、発注者の検査を受けなければならない。 ・ 送付用封筒・ 調査票・ 返信用封筒・ 添書(ｲ) 封入封かん作業の実施・ 発注者が用意する送付先一覧データを基に、宛名ラベル(調査票等送付物発送用)を作成する。 ・ 送付用封筒に宛名ラベルを貼る。 ・ 添書、調査票及び返信用封筒を封入し、封入漏れがないことを確認してから封かんする。 (ｳ) 調査票等送付物の発送等封入封かんを終えた調査票等送付物を、発送業者に持ち込み発送する(調査票等送付物の発送に係る通信運搬費は受注者が負担する。)。 発送業者への搬入日については、契約後、発注者と協議の上、決定すること。 なお、調査票等送付物送付後、宛先に届かず返戻となったマンション管理組合については、調査員により現地を確認した後、留め置き等の方法により可能な限り調査票の配付を行うこと。 イ 訪問によるアンケート調査(ｱ) 受注者は、調査対象のマンションへ訪問し、管理組合の代表等に対し面談調査を行うとともに、外観の撮影を行う。 (ｲ) 面談調査はアンケート調査票により、管理組合、会計、維持管理、修繕・建替え等についてヒアリングを行う。 (ｳ) 調査票の設問以外のことを聞き取った場合は、その内容を記録する。 (ｴ) 上記により面談調査ができないマンションに関しては、インターネットによる検索や居住者への聞き取り等により、管理組合の代表及び管理会社等の連絡先を確認し、その連絡先を記録した上で、アンケート調査票をマンション管理組合等のポストに投函する。 3⑸ 回答のない管理組合への対応ア 回答のないマンション管理組合に対しては、回答依頼のはがきを送付する方法で、督促を一回行う(はがきの発送に係る通信運搬費は受注者が負担する。)。 イ 回答依頼のはがきを送付しても回答のないマンション管理組合については、管理会社等へ連絡を取り面談調査を行う。 ⑹ 調査票の回収及びデータ入力受注者は、調査票を回収し、調査票のデータ入力作業を行う(調査票の返送に係る通信運搬費は受注者が負担する。)。 ⑺ データの単純集計５⑸において作成した調査結果データ及び本市が令和４年度～令和６年度に実施したアンケート回答の単純集計を行う。 なお、集計表及びグラフは、全市・区・築年数等ごとに作成する。 ⑻ データのクロス集計単純集計の結果を踏まえ、クロス集計を行う。 クロス集計の実施項目は、今後の施策検討に資すると思われるものを受注者が発注者に提案し、発注者と別途協議の上で決定することとする。 なお、集計表及びグラフは、全市・区・築年数等ごとに作成すること。 ⑼ データの分析単純集計やクロス集計の結果等を踏まえ、特性や課題を把握するための詳細な分析を行う。 なお、本市が実施した令和４年度～令和６年度の調査結果との比較、検討及び分析を行うものとし、分析内容の詳細については、発注者と別途協議の上で決定することとする。 ⑽ 結果報告書の作成調査概要並びに表やグラフ化した集計結果及び調査結果の分析コメント等を、全市・区・築年数等ごとに結果報告書にまとめ、期限までに発注者に提出する。 提出のあった結果報告書は、発注者において検査を行うが、検査の結果、校正を指示した場合であっても、４⑸の期限までに、校正が反映された結果報告書を提出できるようにすること。 【結果報告書の構成(案)】◎ 表紙、目次、調査概要◎ 単純集計・クロス集計とその分析◎ 地域特性及び課題◎ 資料編６ 成果品の提出次の書類等を発注者に提出する。 ① 調査結果報告書(紙媒体２部及び電子媒体(ＣＤ－Ｒとする。以下同じ。)１部)② 調査結果集計表(電子媒体１部)③ 調査票(面談調査及び郵送調査のアンケート調査票の原本。調査番号順に綴ること。)④ マンションリスト(電子媒体１部)すべてのマンションについて、アンケート調査票の項目を基に整理し、貸与したマンションリストを更新すること。 ⑤ 外観写真(電子媒体１部)なお報告書の作成にあたっては、事前に校正・書式等の見本を提出し、発注者の承認を得ること。 4７ 委託業務の履行場所⑴ 履行場所受注者が管理する履行場所とする。 ⑵ 履行場所は，次の要件を満たすものとし，契約締結後に履行場所の住所及び連絡先等を発注者に届け出ること。 また、発注者が履行場所への立ち入り検査を求めたときは、受注者側の業務実施責任者の立ち合いのもとで応じること。 ① 履行場所の保管物の保安と施錠について受注者が管理権限を有していること。 ② 情報保護には必要かつ十分な管理的措置が講じられていること。 ８ 貸与資料受注者は、貸与品の重要性を充分意識したうえで破損、紛失等のないよう慎重に取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 ・調査職員証・腕章・対象マンションリスト９ その他⑴ 本業務には調査における調査員の交通費を含む。 ⑵ 作業は、契約後直ちに開始するものとする。 ⑶ 受注者は、委託業務を主として担当する職員(以下「業務担当責任者」という。)を定め、発注者に通知しなければならない。 なお、業務担当責任者を変更したときも同様とする。 ⑷ 発注者は、委託業務の作業全般に関わる連絡について、受注者の業務担当責任者を通じて行うものとする。 ⑸ 受注者は、業務の実施に当たり発注者と打合せを行うなど、密接な連絡を取りながら業務を実施するものとする。 また、疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。 ⑹ 回収した調査票及び成果品は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして他に公表、貸与、使用、廃棄等をしてはならない。 ⑺ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は全て受注者の責任において処理するものとする。 ⑻ この仕様書に疑義があるとき又は定めのない事項については、発注者及び受注者で協議して定めることとする。 ⑼ 広島市個人情報保護条例を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 別紙１6印刷等成果物に関する特記仕様書１ 送付用封筒⑴ 仕様：角型２号(カラー封筒)、単色刷り⑵ 校正：１回⑶ 部数：３，５００部(管理会社等への再依頼用及び予備を含む)⑷ 備考：発注者が別途指示する内容を印刷すること２ 調査票⑴ 仕様：Ａ４版(１２頁)、再生上質５５ｋｇ(白色)、両面印刷、単色刷り、中綴じ⑵ 校正：１回⑶ 部数：３，５００部(管理会社等への再依頼用及び予備を含む)⑷ 備考：発注者が作成した調査票の内容を確認し、調査項目の追加など改善事項を発注者に提案すること３ 添書⑴ 仕様：Ａ４版(１頁)、再生上質５５ｋｇ(白色)、片面印刷、単色刷り⑵ 校正：１回⑶ 部数：３，５００部(管理会社等への再依頼用及び予備を含む)４ 返信用封筒(共通)⑴ 仕様：長形３号(テープのり付き)、単色刷り⑵ 校正：１回⑶ 部数：３，５００部(管理会社等への再依頼用及び予備を含む)⑷ 備考：料金受取人払い郵便の扱いで「調査票在中」と明記すること返送先は受注者とし、料金受取人払いの手続等は受注者で行う。 ５ はがき⑴ 仕様：通常はがき⑵ 校正：１回⑶ 部数：１，５００部(予備を含む)⑷ 備考：発注者が作成した回答依頼はがきの文面を確認し、改善事項を発注者に提案すること６ 調査結果報告書⑴ 仕様：ワードファイル形式で作成⑵ 校正：２回⑶ 部数：一式⑷ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品するとともに印刷物で各２部提出すること７ 調査結果集計表⑴ 仕様：エクセルファイル形式で作成⑵ 部数：一式⑶ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品すること８ マンションリスト⑴ 仕様：エクセルファイル形式で作成⑵ 部数：一式⑶ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品すること別紙２