令和８年８月４日公告「令和８年度留学促進コーディネート業務」について

令和８年８月４日公告「令和８年度留学促進コーディネート業務」について 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年８月４日(契約担当職員)広島県教育委員会教育長 篠田 智志１ 調達内容(1) 業務名令和８年度留学促進コーディネート業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月 31日まで(4) 履行場所仕様書に記載のとおり(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「57H 旅行代理及び旅行業」の資格を認定されていること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4991(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年８月４日(火)から令和８年８月 19日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年８月 19日(水) 午後５時 00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年８月 21日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年９月１日(火) 午後１時 30分ただし、郵送等による場合は、令和８年８月 31日(月)午後５時までに必着することとする。イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁本館地下１階入札室ただし、郵送等による場合は、上記(1)アの場所に提出することとする。ウ その他持参による場合は、入札開始前及び開札開始後に提出することはできないこととする。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「57H旅行代理及び旅行業」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否不可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4991(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468メールアドレス koukoushidou@pref.hiroshima.lg.jp 契約書(単年度用)業 務 委 託 契 約 書(案),1,業務名,令和８年度留学促進コーディネート業務,2,履行場所,仕様書に記載のとおり,3,履行期間,契約締結日,から,令和９年３月31日,まで,4,委託料,(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額,),5,契約保証金,免除,6,特約事項, 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。, この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。,令和 年 月 日,発注者,住所,広島市中区基町９番42号,氏名,広島県,印,契約担当職員,広島県教育委員会教育長 篠田 智志,受注者,住所,氏名,印, 令和８年度留学促進コーディネート業務委託仕様書本仕様書は広島県(以下「県」という。)が実施する「令和８年度留学促進コーディネート業務における業務内容及びその他業務仕様等を規定するものである。１ 業務の名称令和８年度留学促進コーディネート業務(以下、「本業務」という。)２ 業務の目的広島県教育委員会では、グローバル化する社会において生徒のグローバル・マインドの涵養や実践的コミュニケーション能力の育成を図ることを目的として、県立学校における海外姉妹校等交流や生徒の海外留学の促進に取り組んでいる。しかし、コロナ禍により姉妹校との交流が途絶えた県立高等学校が 31 校(約 39％)あり、連携を取ろうとしても返答がない等、現在も交流が再開できていない状況である。これらの学校について、継続的な姉妹校等交流のため新規交流先を開拓する必要があるものの、教育委員会や教職員だけでは海外の学校とのネットワークが乏しく、新規交流先の開拓は非常に困難な状況である。このため本業務では、支援の希望のあった県立学校において、姉妹校等との交流が新規で行われることを目指し、事業者に新たな交流相手先の開拓等を依頼することで、継続的な交流につなげるとともに、既に交流を行っている学校においても、各学校のニーズに合致する新たな交流相手先との交流開始までの支援を行うことで、姉妹校等交流の活性化を図ることを目的とする。留学者数は近年上昇傾向ではあるものの、コロナ禍前の水準に達していない。円安による留学の経済的負担増大により、この傾向が鈍化・減少に転じることが予想される。このため、高校生のニーズに合った、安価な留学プログラムを提供し、留学者数の増加を図る。３ 業務の期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 業務の概要(1) 県立学校の新規姉妹校等交流の支援(2) 県立高校生を対象とした短期留学プログラムの実施５ 業務内容(1) 県立学校の新規姉妹校等交流の支援ア 趣旨支援を希望する県立学校 17 校が各学校の希望に合った交流相手先候補校と新規に交流を開始するため支援を行う。イ 業務の内容①支援を希望する県立学校の交流相手先候補校希望のヒアリング・県立学校担当者と打ち合わせを実施し、交流相手先に求める条件、希望内容を聴取する。②交流相手先候補校の開拓・選定・初期交渉・希望内容を踏まえ、交流対象として適切な候補校を開拓、選定する。・交流相手先候補校と連携し、交流意向や条件、具体的な交流希望内容の確認及び県立学校が希望する内容との調整を行う。③交流相手先候補校の紹介(県立学校１校当たり２校以上)・交流相手先候補校を県立学校に対して、２校以上紹介する。・最低限、以下の事項については、県立学校の希望に沿った交流相手先候補校とすること。「交流の方法(対面又はオンラインなど)」「交流時期」「交流頻度」④交流開始までの県立学校からの相談対応・交流開始に向けた手順の説明や交流相手先からの連絡が途絶えた時の対応等、県立学校からの相談に対応する。⑤実績報告書の提出・県立学校から聴き取った交流相手先候補校に求める条件及び希望内容、交流相手先候補校の開拓方法、紹介した交流相手先候補校名及び概要、交流開始までの県立学校からの相談の対応について記載した実績報告書を県へ提出する。ウ 支援を希望する学校数及びその地域別紙１のとおりとする。※対面での交流が実現した際の県立学校側の渡航費は見積に含めないこと。※本支援業務に係る一切の費用は、この仕様書に定めのあるものを除き、受託者の負担によることとする。(2) 県立高校生等を対象とした短期留学プログラムの実施次のとおり県立高校生等を対象とした短期留学プログラム２件を、企画・実施すること。プログラム実施に係る一切の費用は、この仕様書に定めのあるものを除き、受託者の負担によることとする。ア プログラム内容プログラムごとのテーマは次のとおりとする。テーマ ①留学入門編 ②異文化理解留学先 英語圏趣旨 留学期間を短くし、一般的なプログラムに比較して参加経費を低廉にするなど、留学未経験者でも参加しやすく、語学力向上に資するもの現地でのホームステイや文化・歴史学習等を通じて、異文化への理解を深め、異文化間コミュニケーション能力の向上に資するもの日数 ７日以上 ９日以上形態 ホテルステイ又は寮滞在 ホームステイ、ホテルステイ又は寮滞在要件 ・現地の高校生等との交流・現地滞在期間の概ね３割以上、英語レッスンを組み込むこと・現地での体験について、留学中に英語でプレゼンテーションをする場を設けること・現地の高校生等との交流・現地滞在中にホームステイを組み込むこと・現地の文化、歴史学習等に係る施設訪問の実施・現地での体験について、留学中に英語でディスカッション及びプレゼンテーションを行う場を設けること※プログラム内容の詳細について、募集開始前に県と協議し、承諾を得た上で決定すること。※留学先国・地域の選定について・受託者が現地の安全管理体制を十分に構築できる留学先とすること。・外務省が発表する危険情報レベル２以上の地域以外とすること。・外務省が発表する感染症危険情報レベル３以上の地域以外とすること。・英語圏とは、外務省ウェブサイトの国・地域別基礎データの言語欄に英語の記載がある国とする。・①と②の留学先は別の国とする。(募集開始後、状況が変化し、これらの基準を満たさなくなった場合は、プログラムを中止すること。)イ 安全管理・参加者の安全対策を最優先に危機管理体制を整備し、緊急時における関係者間の迅速な連絡、対応体制を確保すること。・プログラムの訪問先や使用する航空会社、交通機関、食事等の手配は安全性を最優先に考慮し、信頼と実績のあるものを選定すること。・渡航先の感染症の状況や感染防止策、感染した場合の現地の医療体制の確認のほか、帰国時の防疫措置の把握、帰国ルートの確保、海外旅行保険加入の徹底等に加え、渡航先での感染症等に感染した場合の対応やケア、支援体制、保護者の了解を十分確認するなど生徒の安全確保に万全を期すること。ウ 募集人員・各プログラムに最大30名が参加できるものとし、受託者において参加者の募集及び管理を行うこと。・県は県立学校に対し、参加生徒募集の周知について協力するものとする。・応募者が各プログラムの参加可能人数を超過する場合は、抽選により参加者を決定すること。・参加者募集に当たり、プログラムごとの最少催行人員を別途定めることを可能とする。 ただし、最少催行人員を満たさないことにより、実施しないこととなったプログラムの引率者等に係る費用については、当初契約金額から減じることとする。エ プログラムの実施時期春季休業中の実施を原則として、県と協議し、承諾を得た上で決定すること。オ 参加経費参加経費は参加者(生徒又はその保護者等)が負担することとし、受託者において、関係法令等に基づき適切に旅行契約等を締結すること。ただし、プログラムの企画料及び引率者に係る経費については、本件委託業務の見積に含めること。カ 参加者引率参加者の引率は受託者において行うこととし、各プログラム２名以上の引率者を同行させること。引率者は最低２回以上の海外引率経験を有する者を選定すること。キ 事前説明会・研修会・参加生徒及び保護者を対象とした事前説明会及び研修会を最低１回は開催すること(同日開催可、対面開催)。内容は説明会及び研修会開催の１か月前までに県と協議し、承諾を得ることとし、最低限以下の内容を含めること。①事前説明会スケジュール、留学先国情報、宿泊先情報、留学中の注意事項、緊急連絡・危機管理体制、緊急時の行動に関する指導、外務省海外安全情報配信サービス、海外旅行保険②事前研修会参加生徒同士のアイスブレイク、英語研修・事前説明会及び研修会の開催に係る会場手配及び必要物品等の手配、その他一切の手配は受託者の負担によることとする。ク 実施報告等・受託者は、発注者においてプログラムが行程表どおり実施されたことが確認できるよう、プログラム実施後に、プログラムの実施内容について、写真等を用いてまとめた報告書を作成し、県に提出すること。(プログラム参加生徒等の写真の使用承諾について、受託者において行うこと。)・参加生徒にアンケートを行い、プログラム参加前後の生徒の意識の変化が確認できるようにすること。(アンケートの内容については県と協議し、承諾を得た上で決定すること。)６ 業務のスケジュール が業務の範囲受託者は、以下のスケジュールに沿って業務を履行すること。(1) 県立学校の新規姉妹校等交流の支援業務内容 ７月 ８月 ９月10月11月12月１月 ２月 ３月ヒアリング交流相手先候補校紹介交流開始支援姉妹校等交流・協定締結時の訪問等(2) 県立高校生を対象とした短期留学プログラムの実施業務内容 ７月 ８月 ９月10月11月12月１月 ２月 ３月プログラム内容決定広報・参加者募集・参加者決定事前研修・説明会プログラム実施※春期休業中に実施する場合の例。７ 実施体制上記の業務を実施するため、受託者は業務を統括する業務責任者１名を配置すること。また、この業務責任者とは別に４(1)(2)それぞれの業務について、適宜、県と打ち合わせを実施できる担当者を配置すること。契約締結後、１週間以内に業務体制図を県に提出すること。８ 実施状況の報告本業務の開始から終了までの間、１か月に一度、別紙様式により、県に業務の実施状況を報告すること。(別紙１)交流支援活用希望学校数等１ 交流支援活用希望学校数17校２ 交流希望地域交流支活用希望学校における、交流を希望する地域は次のとおり。(１校当たり３地域まで)東アジア 5東南アジア 11その他アジア 2オセアニア 8ハワイ 4北アメリカ 3南アメリカ 2ヨーロッパ 5アフリカ 1合計(延べ数) 41(別紙様式)広島県教育委員会教育長様(住 所)(受注者名)令和８年度留学促進コーディネート業務報告書(令和 年 月分)このことについて、次のとおり報告します。１ 各業務の実施状況業務項目 実施状況新規姉妹校連携支援短期留学プログラム２ その他特記事項※必要に応じて関係資料を添付すること。 入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局学びの変革推進部高校教育指導課(広島市中区基町９番42号)TEL:082-513-4991 FAX:082-222-1468業務名 令和８年度留学促進コーディネート業務 履行期間 契約締結日～令和９年３月31日 履行場所 仕様書に記載のとおり入札参加資格確認申請書提出期限令和８年８月19日(水)午後５時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和８年８月21日(金)午後５時00分入札日時令和８年９月１日(火)午後１時30分入札場所広島県庁本館 地下１階第１入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等について契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に、「57H旅行代理及び旅行業」を資格要件とする業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ その他(入札辞退届)