令和8年8月4日公告 令和8年度盛岡市林業等事業所・現場見学会実施業務委託に係る一般競争入札の実施について（林政課）

令和8年8月4日公告 令和8年度盛岡市林業等事業所・現場見学会実施業務委託に係る一般競争入札の実施について（林政課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年８月４日盛岡市長 内 舘 茂記１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度盛岡市林業等事業所・現場見学会実施業務委託(2) 業務内容等 別紙仕様書のとおり(3) 履行場所 原則盛岡市内。 ただし、必要に応じ近隣市町(滝沢市・岩手町・雫石町・紫波町・矢巾町)での実施を可とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月28日まで２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年８月21日(金)10時00分(2) 場所 盛岡市役所 若園町庁舎５階 502会議室執行即時開札３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 令和８・９年度盛岡市物品の買入れ等競争入札参加資格「広告・出版・イベント－イベント企画・運営」の者であること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所(1) 仕様書等は、盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報に掲載している。 また、盛岡市農林部林政課(盛岡市若園町２－18)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後４時まで閲覧できる。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市農林部林政課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部(2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年８月20日(木)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市役所若園町分庁舎に書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市農林部林政課６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数３回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第 13 によるものとし 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(3) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年８月18日(火)17時までに電子メール又は文書(ファックス可)により林政課あて提出すること。 回答は、仕様書等閲覧場所及び盛岡市ホームページ(ページ番号 )で令和８年８月19日(水)までに公表する。 電子メールアドレス rinsei@city.morioka.iwate.jp盛岡市農林部林政課 Tel 019-626-7541、Fax 019-651-6248 令和８年度盛岡市林業等事業所・現場見学会実施業務委託仕様書第１ 業務の目的盛岡市域の約７割を占める森林の適切な管理の推進と林業の成長産業化を図るためには、林業の担い手確保に資する取組が急務である。 本業務は、林業、木材産業に関連する業種(以下「関連業種」という。)で働くことの魅力、関連業種間のつながりを幅広く情報発信し、地元の関連業種への関心を高め、関連業種への就業者の増加に繋げることを目的とするものである。 第２ 業務実施期間(自)契約締結日の翌日 (至)令和９年２月28日第３ 業務実施場所原則盛岡市内。 ただし、必要に応じ近隣市町(滝沢市・岩手町・雫石町・紫波町・矢巾町)での実施を可とする。 第４ 業務内容次のとおり、中・高校生及び大学生等並びに林業関連産業への就業を検討している市民等を対象とした関連業種の職場見学会等を企画・実施するものとする。 １ 企業見学及び座談会の企画・実施関連業種の職場見学及び経営者や社員の話を直接聞く座談会など(以下「見学等」という。)を企画・実施する。 企画・実施に当たり、中・高校生及び大学生等並びに林業関連産業への就業を検討している市民等にとっては、関連業種で働くことの意義や仕事観を学び、今後の進路選択、自身が社会人となった際や、就職・転職した際の具体的なイメージをつかむ場、となるように、事業体にとっては、関連業種の魅力ややりがいを発信する場となるようにコーディネートを行う。 ２ 見学先事業所等の情報提供見学等が有意義かつ効果的なものとなるよう、関連業種や事業所の情報を、事前に参加する中・高校生及び大学生等並びに林業関連産業への就業を検討している市民等に提供すること。 ３ 実施回数及び実施時期令和８年11月30日までに行うものとする。 ４ 工程業務全体の工程及び内容は別紙２「業務スケジュール」に則るものとする。 ５ 参加者の募集受注者が行うものとする。 周知方法は、各学校への情報提供のほか、ポスター・チラシの配布、インターネットのホームページやＳＮＳ等、募集対象者に適した方法をとるものとし、チラシ等配布物の内容及び配布方法、広報もりおか及び盛岡市ホームページへ掲載について、事前に発注者と協議すること。 ６ アンケート調査の実施見学等の終了後、事業所や参加者に対してアンケート調査等を実施すること。 ７ 企画・実施に当たっての留意事項(1) 見学事業所数３事業所以上とすること。 (2) 目標参加者数40人以上とする※中・高生の保護者の参加も可とする。 ※中・高・大学生等の学生が半数以上となるよう募集を行うこと。 (3) 見学時の移動方法についてあらかじめ見学先の施設と調整し、必要に応じてグループ数を分ける等、事業所の環境に応じたスムーズな移動方法を柔軟に検討すること。 (4) 見学する事業所関連業種間の連携等の仕組み(林業の「川上から川下」までのつながり)がわかりやすく伝わるよう、勘案して選定すること。 ８ 備品等の手配当日資料、参加者用昼食及び飲み物、その他見学会で必要となる備品・消耗品並びにバス及びイベント保険など、見学会実施に必要となる各種手配を行う。 ９ その他当該業務委託の実施にあたり、受注者が準備又は手配するものに関する費用は、全て受注者の負担とする。 第５ 事業報告等受注者は事業の進捗等に関する次の報告及び発注者による検査に協力しなければならない。 １ 事業計画書受注者は、委託契約締結後速やかに受託期間中の事業計画書を発注者に提出し、その承認を得ること。 ２ 随時の報告本業務委託に関連し市が調査又は報告を求めた場合においては、受注者は速やかにこれに応じ、必要な報告書等を提出するものとする。 ３ 立入検査委託業務の適正な履行のために市が必要と認めるときは、市は受注者の委託業務の実施状況等を確認するため現場に立ち入り、受注者等に対する聞き取り、関係書類の確認等を行い、是正指導等の措置を実施することができるものとする。 ４ 業務完了届受注者は、業務が完了したときは、速やかに市に対して業務完了届に実施成果報告書を添えて提出し、検査等を受けること。 第６ 業務委託料１ 委託料の支払い委託料は、本業務委託が完了し、発注者が業務完了の確認を行ったのちに、受注者に支払うものとする。 ２ 前金払受注者は経費支出計画書・支出実績に基づき委託料の前金払いを請求することができ、発注者は必要があると認める場合は前金払いをする。 第７ 関係機関との連携受注者は、業務を円滑に進めるため、市及び他の関係機関との連携を密に図ること。 第８ その他１ 受注者は、契約時に担当責任者を定め、責任を持って指示及び管理・運営を行うこと。 ２ 委託業務の実施に当たっては、発注者と事前に打ち合わせを行い、双方理解の上で実施すること。 ３ 受注者は、労働基準法、労働契約法、その他関係法令を遵守すること。 ４ 受注者は、個人情報及び法人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、業務上知り得た情報等について、第三者に漏らすことの無いよう注意を払うこと。 このことについては、業務委託期間終了後についても同様とする。 ５ 受注者は、自然災害、人為災害、事故等あらゆる緊急事態、非常事態、不測の事態には、遅滞なく適切な措置を講じること。 ６ この仕様書に定めるもののほか、業務の実施に関し必要な事項は、発注者と受注者が協議して決定する。