【電子入札】【電子契約】耐放射線性カメラの伝送装置の高度化

【電子入札】【電子契約】耐放射線性カメラの伝送装置の高度化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月1日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 耐放射線性カメラの伝送装置の高度化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02866一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種のカメラネットワークシステムの映像伝送装置に関する知見・技術力を有していること。 ・放射線管理区域での業務に関しての知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 耐放射線性カメラの伝送装置の高度化仕 様 書目次１ 一般仕様.. 11.1 件 名.. 11.2 目 的.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納 期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 11.6 検収条件.. 21.7 提出図書.. 21.8 支給品.. 21.10 品質管理.. 21.11 適用法規・規格基準.. 21.12 機密保持.. 31.13 安全管理.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 協議.. 31.16 その他.. 31.17 検査員及び監督員.. 42 技術仕様.. 52.1 概要.. 52.2 機器仕様.. 52.3 設置作業.. 72.4 試験・検査.. 82.4.1 現地試験検査.. 82.4.2 検査立会区分.. 82.5 特記事項.. 81１ 一般仕様1.1 件 名耐放射線性カメラの伝送装置の高度化1.2 目 的特定中性子線施設整備事業で建設された物質・生命科学実験施設(MLF)の中性子源では、多数の機器が陽子ビームや中性子の照射により放射化するため、機器のメンテナンスは遠隔操作で行う必要がある。 このため、MLFには遠隔操作用のエリアが設定されており、作業の監視のために耐放射線カメラシステムが設置されている。 耐放射線カメラは、遠隔操作を行う上で操作用の窓からは直接見ることのできない部分を見るために配置されており、故障した際には遠隔操作に支障をきたす。 カメラ映像は伝送装置により変換されネットワーク経由でモニタ等へ伝送されているが、伝送装置の老朽化により不具合も確認されているため、伝送装置を後継機へと更新し、通信速度の向上による高度化を行うこととした。 本仕様は、耐放射線カメラの伝送装置の高度化にかかる、機器等の調達、現地での既存機器との交換・組み込み、及び、試験等に関するものである。 1.3 契約範囲仕様範囲は、上記1.1節に示した耐放射線カメラの伝送装置の高度化に関して、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項である。 (1) 設計(機器更新にかかる配線設計等)(2) 物品調達・製作(3) 現地での更新・据付作業(4) 試験・検査(5) 提出書類作成1.4 納 期2027年2月26日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター、物質・生命科学実験施設(2) 納入条件据付調整後渡し21.6 検収条件(1) 第2章に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の納入(2) 第2.3項に記載する試験・検査の合格(3) 第1.7項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって検収とする。 1.7 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認(2) 機器仕様書等 作業着手前 3部 要確認(3) 試験検査要領書 作業実施前 3部 要確認(4) 試験検査成績書 納入時 3部(5) 打合せ議事録 打合せの都度 3部(6) 完成図書 納入時 3部(7) (1)～(4)の提出書類を記録したSD、CD-ROM等の電子媒体 納入時 1式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質生命科学ディビジョン 中性子源セクション1.8 支給品無し1.9 貸与品現地での動作確認を行う場合、管理区域で使用する作業着、靴、ヘルメット等1.10 品質管理品質の向上のため、製作等にあたっては作業員の教育に努めるとともに､資格､免許等を要するものに対しては無資格､無免許の人間が実施することがないように、また、本仕様に係る設計において十分な品質管理を行うこと｡1.11 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電線工業会規格(JCS)(5) 労働安全衛生法(6) 労働基準法(7) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 電気工作物保安規定・同規則(8) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全衛生管理規定(9) その他、関係する諸法令、規格・基準31.12 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.13 安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.16 その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ製作を行うこと。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 (3) 放射線による材料の変質に起因する故障は受注者の責としない。 (4) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保障期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 4(5) 発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 1.17 検査員及び監督員(1)検査員：一般検査 管財担当課長(2)監督員：試験・検査 中性子源セクション セクション員52 技術仕様2.1 概要MLFの遠隔操作エリアには、24台のカメラが設置されており、すべてのカメラ映像はネットワークを経由してモニタにより確認できるように設計されている。 伝送装置は、カメラの映像信号をネットワーク信号へ変換しカメラシステムのネットワークへと送信する。 また、今回の伝送装置の更新により、伝送速度機能が向上するため、HUB及びケーブルとモニタ用ソフトウェアについて通信速度に対応した仕様のものに変更する。 2.2 機器仕様本仕様で購入する伝送装置等の仕様を以下に示す。 相当品は可とするが、同等の仕様であることを示す書類を提出すること。 ・映像伝送装置型 式：池上通信機 IEN-11(相当品可とする。)数 量：24台＊以下にIEN-11の仕様を示す。 相当品とする場合には以下の仕様を満たすこと。 (1) 映像入力：VBS 1.0Vp-p/75Ω不平衡 自動終端・ループスルー付 NTSC方式準拠(2) 映像設定：３パターン設定可能圧縮方式 H.265/H.264/JPEG画像サイズ 720x480/640x480/320x240・フレームレート H.265/H.264 7段階(30, 15, 10, 5, 3, 2, 1 fps) JPEG 10段階(30, 15, 10, 5, 3, 2, 1, 1/2, 1/5, 1/10 fps)・ビットレート制御 H.265/H.264 CBR/CVBR/VBR JPEG VBR ・ビットレート H.265/H.26464Kbps～20Mbps (CBR/CVBR)・画質 99段階 ・ROI 4箇所(3) プライバシーマスク：最大8箇所(4) モーションディテクション：最大10箇所 マスク設定可能 (最大8 箇所)(5) 文字表示：OFF/タイトル(最大10文字)/日時 英数字/記号/ひらがな/カタカナ/漢字(JIS第1/2水準)対応(6) 音声：ステレオ/モノラル双方向(全二重) ライン入力：-10dBV/10kΩ不平衡 ライン出力：-10dBV/600Ω不平衡(7) 音声圧縮方式：G.711 μ-law 64kbps PCM 56k～1.5Mbps(8) プロトコル：IPv4, TCP, UDP, RTP/RTCP, RTSP, NTP, IGMP, ICMP, ARP, HTTP, TFTPマルチキャスト配信可能(9) 接続端末台数：最大10 台/1HUB (合計 30Mbpsまで)(10) ネットワーク Ethernet 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T(11) シリアル RS-232C DCE RS-485(12) I/O端子 入力：無電圧接点 出力：オープンコレクタ(MAX 24V 50mA)(13) 電 源 DC12V(10.5V～15V) PoE(IEEE 802.3af) CLASS 06(14) 消費電力 約7W(15) 動作周囲温度/湿度 -10～+50℃/30～90%RH以下(但し、結露しないこと)(16) 外形寸法 (W･H･D) 132(W)×43(H)×180(D)mm(突起物・付属物は含まない)(17) 質 量 約880g(18) 入出力コネクタ Ethernet ：RJ-45 (Auto-MDI/MDIX) VIDEO IN ：BNC (自動終端)VIDEO OUT ：BNC (ループスルー) AUDIO IN ：RCA (L/R 各1) AUDIO OUT ：RCA (L/R各1) DC12V ：2Pプッシュインターミナル ：ACアダプタ用ジャック I/O端子 ：4Pプッシュインターミナル (IN/OUT切替：2) RS-232C ：9P D-SUB (オス) RS-485 ：3Pプッシュインターミナル SDﾒﾓﾘｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄ ：Fullサイズ (メンテナンス用)・映像表示用ソフトウェア型 式：池上通信機 INRViewer (相当品可とする。)数 量：1式＊以下に映像表示用ソフトウェアの満たすべき仕様を示す。 (1)レコーダ接続台数 最大32台(2)カメラ接続台数 最大1024台(3)ユーザ登録数 最大100人(4)撮像素子 最大1024枚対応フォーマット JPEG,BMP,PNG,GIF(マップ1枚につき最大32台までのカメラの配置可能)(5)ライブの分割画面 1/4/6/8/9/10/12/13/16/25/32/36/49/64 画面表示(6)アラーム表示 カメラの動き検出などのイベント発生を表示(7)動作環境・ＯＳ Microsoft Windows日本語版 (推奨64ビット)・ＣＰＵ Inte Core i5 以上・メモリ 8GB以上・モニタ解像度 1024X768ピクセル以上(推奨1920X1080ピクセル)・必要ソフト Microsoft.NET Framework 4.0DirectX 9.0・映像伝送用HUB型 式：ダイヤトレンド DEH-GTX16C (相当品可とする。)数 量：3台＊以下にDEH-GTX16Cの仕様を示す。 相当品とする場合には以下の仕様を満たすこと。 (１) ネットワーク IEEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3ab、IEEE802.3x(２)インタフェース 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T(３)ポート数 RJ-45：16ポート(４)伝送距離(MAX) 100m7(５)伝送速度 (MAX) 1000Mbps(６)電源 DC12～56V (冗長電源)※1(逆極性保護)リレー出力 電源2系統入力時にOFF ※2(７)消費電力(MAX) 10.7W(８)ケース材質 IP50 アルミニウム(９)認証規格CE/FCC(クラスA)LVD (EN62368-1)IEC 61000-4-2、IEC 61000-4-3、IEC 61000-4-4IEC 61000-4-5、IEC 61000-4-6、IEC 61000-4-8IEC 60068-2-6、IEC 60068-2-27、IEC 60068-2-31(１０)取付方法 DINレール取り付け、壁掛け取り付け(１１)動作環境動作温度 -40～75℃保存温度 -40～85℃動作湿度 5～95％RH、結露なきこと保存湿度 5～95％RH、結露なきこと(１２)本体重量 475g ※3映像通信ケーブル型 式：Ethernet用CAT7数 量：28 本 (盤内等の必要な長さに加工すること。 )2.3 設置作業機器等は、MLF第1マニピュレータ操作室及び第2マニピュレータ操作室のカメラ制御盤内に設置する。 既存の機器については取外して新しいものと交換を行う。 作業するエリアは放射線管理区域となっているため、入域に必要な手続きを行い、作業を実施すること。 82.4 試験・検査本機器に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成し、提出するものとする。 以下に、試験検査項目及び判定基準等を示す。 2.4.1 現地試験検査＊詳細は「試験検査要領書」を提出のこと。 検 査 項 目 検査方法・判定基準1. 外観検査 目視により、傷、欠陥のないことを確認する。 2. 員数検査 仕様書に記載された員数であることを確認する。 3. 動作試験 カメラ映像が正常にモニタへ伝送され、映像等に乱れのないこと。 2.4.2 検査立会区分上記試験検査に関しては原則立会とする。 2.5 特記事項特になし。