令和8年度普通河川芝田川災害復旧工事

令和8年度普通河川芝田川災害復旧工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和８年８月５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項12令和８年度 普通河川芝田川災害復旧工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 中島町外原 地区令和８年１１月３０日施工延長 L=28.5m盛土工 V=40m3法面整形工 A=80m2重力式擁壁工 V=15m3構造物取壊し工 V=3m3工事用道路工(敷鉄板) L=70m締切排水工 N=1箇所(6)工事担当 土木課(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 6,957,500 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払なし (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和８年度 普通河川芝田川災害復旧工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、土木一式工事の年間平均完成工事高が、６９０万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和８年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２８年４月１日から公告日までに、土木一式工事(水道事業を除く)を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和８年度七尾市競争入札参加資格において、土木一式工事の資格を有すること。 ⑦ 令和７年度に七尾市と除雪作業業務委託契約を締結した者又は令和８年度に七尾市と除雪作業業務委託契約の締結を誓約する者であること。 (誓約書は入札参加申請書と同時提出可。既に提出した者は再提出は不要。)入札名：令和８年度 普通河川芝田川災害復旧工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和８年８月２０日(木) 令和８年８月５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和８年８月１３日(木)令和８年８月１８日(火)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和８年８月１７日(月) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和８年８月１９日(水)令和８年８月２０日(木) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」及び「入札書に添付する積算内訳書につ いて」を参照すること。 (6)開札日時等令和８年８月２１日(金) １１時１５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和８年８月２４日(月) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和８年度 普通河川芝田川災害復旧工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人又は技術者の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和８年度 普通河川芝田川災害復旧工事 位 置 図箇 所 図七尾市中島町外原地内施工箇所 鏡(金抜き指定)鏡(積算情報)鏡(工事概要一覧表)諸経費情報工事費総括表設計内訳書設計内訳書_1設計内訳書_2設計内訳書_3共通仮設費共通仮設費_1現場管理費一般管理費等単価表単価表_1単価表_2単価表_3単価表_4単価表_5単価表_6単価表_7単価表_8単価表_9単価表_10単価表_11単価表_12単価表_13単価表_14単価表_15単価表_16単価表_17単価表_18単価表_19単価表_20単価表_21単価表_22単価表_23単価表_24単価表_25単価表_26単価表_27単価表_28単価表_29単価表_30単価表_31単価表_32単価表_33単価表_34単価表_35単価表_36単価表_37登録単価26-02-00-0300-0,1頁,見積用,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事 実施設計書,七尾市中島町外原地内,参考資料,本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 ,七尾市,審査日,年,月,日,26-02-00-0300-0,2頁,積 算 情 報,設 計 書 番 号,26-02-00-0300-0,設 計 者 名,出 張 所 名,七尾市,適 用 単 価,一般土木, 施 工 地 区 ,七尾,歩 掛 適 用 年 月, 2026年 7月 1日,単 価 適 用 年 月, 2026年 7月 1日,生 コ ン,合 材,適用単価,石 材,地 区,港 湾 石 材,燃 料,適 用 工 種,河川工事,積算時想定工事期間, 2026年 9月 1日 ～ 2026年11月30日 (91日),26-02-00-0300-0,3頁,工事概要一覧表,事業種別,工事箇所,水系・路河川名,橋梁名等,単独災害事業,七尾市中島町外原地内,普通河川芝田川,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,費 目,本工事費,No,当 初,変 更,施工延長 L=28.5m,1,盛土工 V=40m3,2,工,法面整形工 A=80m2,3,事,重力式擁壁工 V=15m3,4,概,構造物取壊し工 V=3m3,5,要,工事用道路工(敷鉄板) L=70m,6,締切排水工 N=1箇所,7,26-02-00-0300-0,諸経費情報,ＩＣＴ補正,しない,週休２日制の補正,週単位,共通仮設費,主たる工種,０１：河川工事,施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),除雪工事補正,補正無,現場環境改善費,計上の有無,しない,市街地補正,市街地,現場管理費,施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),緊急工事補正,しない,砂防・地滑り工事補正,しない,一般管理費等,財団法人等の補正,しない,前払金割合による補正,３５％を超えるもの または 補正無し,契約保証に係る補正,発注者が金銭的保証を必要とする場合,26-02-00-0300-0,工 事 費 総 括 表,設 計,費 目,工 事 費,工 事 価 格,消費税等相当額,適 用,(消費税等を含む),(消費税等を含まない),工事費,本工事,附帯工事費,測量及び試験費,用地費及び補償費,機械器具費,営繕費,工事雑費,応急工事費,請負対象額,注：上段は現設計 下段は設計変更,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,築堤･護岸,式,1, 河川土工, ,式, , 1, 盛土工, ,式, , 1, 路体(築堤)盛土,施工幅員2.5m未満, ,m3,単-1号, , 40,週休有, 法面整形工, ,式, , 1, 法面整形(盛土部), ,m2,単-2号, , 80,週休有, 法覆護岸工, ,式, , 1, 作業土工, ,式, , 1, 床掘り,土砂, ,m3,単-3号, , 70,週休有, 埋戻し,土砂, ,m3,単-4号, , 30,週休有, 擁壁護岸工, ,式, , 1, 場所打擁壁工(構造物単位), ,式, , 1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 重力式擁壁,擁壁平均高さ1mを超え, ,2m未満;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規,m3,単-5号, ,格各種;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規, 15,週休有,格18-8-40, 構造物撤去工, ,式, , 1, 構造物取壊し工, ,式, , 1, ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し,構造物区分無筋構造物, ,;工法区分機械施工,m3,単-6号, , 3,週休有, 運搬処理工, ,式, , 1, 殻運搬,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋), ,m3,単-7号, , 3,週休有, 殻処分,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋), ,m3,単-8号, , 3,週休有, 仮設工, ,式, , 1, 工事用道路工, ,式, , 1, 敷鉄板,22×1524×3048, ,m2,単-9号, , 214,週休有, 土留･仮締切工, ,式, , 1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 大型土のう,φ108×110, ,袋,単-10号, , 4,週休有, 水替工, ,式, , 1, ﾎﾟﾝﾌﾟ排水,排水量0以上120(m3/h), ,未満;全揚程10m;排水,日,単-11号, ,方法作業時排水, 14,週休有, 仮水路工, ,式, , 1, 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管,内面平滑管φ600, ,m,単-12号, , 33,週休有,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1, 共通仮設費, ,式, , 1, 運搬費, ,式, , 1, 仮設材運搬費, ,t,単-13号, , 37,週休有, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,26-02-00-0300-0,共通仮設費,1,主たる工種 単独(当該工事),河川工事,2,主たる工種 合算工事,3,対象工事費,4,直接工事費,5, 準備費(処分費),6, 事業損失防止施設費,7,対象工事費に含まれる処分費 単独(追加工事),8, 現工事,9, 合算工事,10,非対象額計(－),11, 管理費区分１,橋梁、ＰＣ桁、門扉、ポンプ等購入費,12, 管理費区分２，７,工場原価,13, 管理費区分５,一般管理費等のみ対象額,14, 管理費区分９,間接費非対象額,15, 管理費区分Ｔ,全処分費のうち３％または３０００万円を超える額,16,対象額支給品(＋),17,無償貸付機械評価額(＋),18,共通仮設費対象額 単独(追加工事),19, 現工事,20, 合算工事,21,処分費等を除く共通仮設費対象額 単独(追加工事),調整工事入力で使用,22, 現工事 ,23, 合算工事,24,共通仮設費(率分) 率(補正前) 単独(追加工事),25, 現工事 ,26, 合算工事,27, 施工地域等補正 単独(追加工事),*補正係数を乗じる,28, 現工事,29,共通仮設費(率分) 率(補正後),週休２日制補正係数 1.02有り,30,計上額 単独(追加工事),31,現工事,32,合算工事,33,調整工事計上額,26-02-00-0300-0,共通仮設費,34,現場環境改善費対象工事費,35,直接工事費,36,非対象額計(－),37, 管理費区分１,橋梁、ＰＣ桁、門扉、 ポンプ等購入費,38, 管理費区分２，７,工場原価,39, 管理費区分５,一般管理費等のみ対象額,40, 管理費区分９,間接費非対象額,41, 管理費区分Ｔ,42,対象額支給品(＋),43,無償貸付機械評価額(＋),44,現場環境改善費対象額(Ｐｉ) 単独(追加工事),45, 現工事,46, 合算工事,47,現場環境改善費 率(補正前) 単独(追加工事),48, 現工事 ,49, 合算工事,50, 施工地域等補正 単独(追加工事),51, 現工事,52,現場環境改善費 率(補正後),53,計上額 単独(追加工事),54,現工事,55,合算工事,56,調整工事計上額,57,共通仮設費(積上分),58, 運搬費,59, 準備費・仮設費,60, 事業損失防止施設費,61, 安全費,62, 役務費,63, 技術管理費,64, 営繕費,65, 現場環境改善費,66,共通仮設費計,26-02-00-0300-0,現場管理費,1,主たる工種,河川工事,2,単独(追加工事)純工事費,3,単独(追加工事) 直接工事費,4,単独(追加工事) 共通仮設費,5,非対象額計(－),6, 管理費区分２，７,工場原価,7, 管理費区分５,一般管理費等のみ対象額,8, 管理費区分９,間接費非対象額,9, 管理費区分Ｔ,全処分費のうち３％または３０００万円を超える額,10,対象額支給品(＋),11,無償貸付機械評価額(＋),12,現場管理費対象純工事費 単独(追加工事),13,現工事,14,合算工事,15,処分費等を除く 現場管理費対象純工事費,調整工事入力で使用,16, 現工事 ,17, 合算工事,18,率(補正前) 単独(追加工事),19, 現工事 ,20, 合算工事,21, 施工地域等補正 単独(追加工事),*補正係数を乗じる,22, 現工事 ,23, 施工時期補正 ,24, 緊急工事補正,25, 真夏日補正 ,26, 砂防・地すべり補正 単独(追加工事),27, 現工事 ,28, 率(補正後),週休２日制補正係数 1.03有り,29,計上額 単独(追加工事),30,現工事,31,合算工事,32,調整工事計上額,26-02-00-0300-0,一般管理費等,事務所名,七尾市,工事番号,第,回変更,発注年月,契約区分,主工種,河川工事,1,工事原価,2, 純工事費,3, 現場管理費,4, 工期延長等に伴う現場維持費,5, 工場製作原価,6,非対象額計(－),7, 管理費区分９,支給品を除く間接費非対象額,8, 管理費区分Ｔ,全処分費のうち３％または３０００万円を超える額,9,一般管理費等対象工事原価 単独(追加工事),10, 現工事,11, 合算工事,12,処分費等を除く 一般管理費等対象工事原価,調整工事入力で使用,13, 現工事 ,14, 合算工事,15,率(補正前) 単独(追加工事),16, 現工事 ,17, 合算工事,18, 前払金支出割合による補正係数 単独(追加工事),19,現工事 ,20, 財団法人等による補正係数 単独(追加工事),21, 現工事 ,22,契約保証に係る一般管理費等対象工事原価(当初設計),23,契約保証に係る補正値 単独(追加工事),24,一般管理費等 率(補正後),25,計上額 単独(追加工事),26,現工事,27,合算工事,28,調整工事計上額,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-1号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,路体(築堤)盛土,m3,称, ,単, ,数,単,規,施工幅員2.5m未満,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,路体(築堤)盛土,施工幅員＝2.5m未満：,CB210510,m3,管理費区分 無,1,単-14号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-2号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,法面整形(盛土部),m2,称, ,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,法面整形,整形箇所＝盛土部：法面締固めの有無＝無し,CB220010,：現場制約の有無＝無し：土質＝ﾚｷ質土､砂,m2,管理費区分 無,及び砂質土､粘性土：費用の内訳＝全ての費, 1,単-15号,用：,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-3号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,床掘り,m3,称, ,単, ,数,単,規,土砂,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,床掘り,土質＝土砂：施工方法＝上記以外(小規模),CB210030,：費用の内訳＝全ての費用：,m3,管理費区分 無,1,単-16号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-4号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,埋戻し,m3,称, ,単, ,数,単,規,土砂,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,埋戻し,施工方法＝上記以外(小規模)：土質＝土砂,CB210410,：費用の内訳＝全ての費用：,m3,管理費区分 無,1,単-17号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-5号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,重力式擁壁,m3,称, ,単, ,数,単,規,擁壁平均高さ1mを超え2m未満;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規格各種;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規格18-8-40,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,重力式擁壁,擁壁平均高さ＝1mを超え2m未満：ｺﾝｸﾘｰﾄ規格,CB226320,＝18-8-40(高炉)：基礎砕石の有無＝有り,m3,管理費区分 無,：均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無＝無し：養生工の種類＝, 1,単-18号,一般養生：圧送管延長距離区分＝90m未満：,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-6号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し,m3,称, ,単, ,数,単,規,構造物区分無筋構造物;工法区分機械施工,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,構造物とりこわし,構造物区分＝無筋構造物：工法区分＝機械施,WB824010,工：時間的制約の有無＝無し：夜間作業の有,m3,管理費区分 無,無＝無し：低騒音･低振動対策＝不要：, 1,単-19号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-7号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,殻運搬,m3,称, ,単, ,数,単,規,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,殻運搬,殻発生作業＝ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわ,CB227010,し：積込工法区分＝機械積込：DID区間の有,m3,管理費区分 無,無＝無し：運搬距離(km)(DID区間有無), 1,単-20号,＝18.5km以下：費用の内訳＝全ての費用：,【ダンプトラック［オンロード・ディーゼル,］｜１０ｔ積級 】【タイヤ損耗費｜１０ｔ,積級 良好 供用日 】,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-8号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,殻処分,m3,称, ,単, ,数,単,規,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,処分費(m3),WB020051,m3,管理費区分 有,1,単-21号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-9号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,敷鉄板,m2,称, ,単, ,数,単,規,22×1524×3048,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,敷鉄板設置・撤去,作業区分＝設置・撤去：,WB253610,m2,管理費区分 無,100,単-22号,敷鉄板賃料,"敷鉄板の種類＝22×1,524×3,048(mm)：不足",WB253630,分弁償金の有無＝無：供用日数(日)(実数,枚,管理費区分 無,入力)＝30日：整備費の有無＝有：, 21.5,単-23号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-10号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,大型土のう,袋,称, ,単, ,数,単,規,φ108×110,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,大型土のう工,作業区分＝製作・設置：袋詰土区分＝流用土,WB252730,：設置作業半径＝5m以下：設置面高さ(H),袋,管理費区分 無,＝-3m≦H≦2m：, 1,単-24号,大型土のう工,作業区分＝撤去：設置作業半径＝6m以下：設,WB252730,置面高さ(H)＝-3m≦H≦2m：,袋,管理費区分 無,1,単-25号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-11号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,ﾎﾟﾝﾌﾟ排水,日,称, ,単, ,数,単,規,排水量0以上120(m3/h)未満;全揚程10m;排水方法作業時排水,位,量, 14,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,ポンプ設置・撤去,WB252320,箇所,管理費区分 無,1,単-26号,ポンプ運転,排水量区分＝0以上120(m3／h)未満：全揚,WB252310,程＝10m：排水方法＝作業時排水：,日,管理費区分 無,単-27号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-12号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管,m,称, ,単, ,数,単,規,内面平滑管φ600,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,暗渠排水管,作業区分＝据付：管種別＝波状管：呼び径＝,CB222770,450～600mm：継手材料費＝要：費用の内訳＝,m,管理費区分 無,全ての費用：, 1,単-28号,計,単価,26-02-00-0300-0,1次単価表,単-13号,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,仮設材運搬費,t,称, ,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,仮設材等の運搬,発注機関区分＝北海道・東北・北陸・中・四,WB010020,国・九州：片道運搬距離(実数入力)＝10.8,t,管理費区分 無,km：製品長区分＝12m以内：運搬割増率＝各, 1,単-29号,種(実数入力)：運搬割増率(実数入力)＝,0：その他の諸料金の有無＝無：,仮設材等の運搬,同上,WB010020,t,管理費区分 無,1,単-29号,仮設材等の積込み取卸し費,作業区分＝積込み、 取卸し(往復分)：,WB010030,t,管理費区分 無,1,単-30号,計,単価,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-14号,CB210510,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,路体(築堤)盛土,m3,称,単, ,数,単,規,2.5m未満,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］,運転質量０．８～１．１ｔ,L001070002, ,％,管理費区分 無,J01 施工幅員,2.5m未満,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-15号,CB220010,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,法面整形,m2,称,単, ,数,単,規,盛土部 無し 無し ﾚｷ質土､砂及び砂質土､粘性土 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 運転手(特殊),R0114,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［標準］,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３),L001010007,％,管理費区分 無,J01 整形箇所,盛土部,J02 法面締固めの有無,無し,J03 現場制約の有無,無し,J04 土質,ﾚｷ質土､砂及び砂質土､粘性土,J05 費用の内訳,全ての費用,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-16号,CB210030,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,床掘り,m3,称,単, ,数,単,規,土砂 上記以外(小規模) 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(特殊),R0114,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［後方超小旋回型,排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３,M000202096, ］,％,管理費区分 無,J01 土質,土砂,J02 施工方法,上記以外(小規模),J05 費用の内訳,全ての費用,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-17号,CB210410,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,埋戻し,m3,称,単, ,数,単,規,上記以外(小規模) 土砂 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 運転手(特殊),R0114,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, ガソリン,レギュラー,Z006704001,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［後方超小旋回型,排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３,M000202096, ］,％,管理費区分 無, ランマ,質量６０～８０ｋｇ,M000806001,％,管理費区分 無,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-17号,CB210410,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,埋戻し,m3,称,単, ,数,単,規,上記以外(小規模) 土砂 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,J01 施工方法,上記以外(小規模),J02 土質,土砂,J04 費用の内訳,全ての費用,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-18号,CB226320,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,重力式擁壁,m3,称,単, ,数,単,規,1mを超え2m未満 18-8-40(高炉) 有り 無し 一般養生 90m未満,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 型わく工,R0133,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 生コンクリート,18-8-40BB W/C≦60%,Z9IB006400,％,管理費区分 無, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, バックホウ(クローラ)［後方超小旋回・,クレーン付２０１４年 山積０．４５ｍ３吊２,M000202128, 超低騒音］,．９ｔ,％,管理費区分 無,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-18号,CB226320,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,重力式擁壁,m3,称,単, ,数,単,規,1mを超え2m未満 18-8-40(高炉) 有り 無し 一般養生 90m未満,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,J01 擁壁平均高さ,1mを超え2m未満,J02 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格,18-8-40(高炉),J03 基礎砕石の有無,有り,J04 均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無,無し,J05 養生工の種類,一般養生,J06 圧送管延長距離区分,90m未満,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-19号,WB824010,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,構造物とりこわし,m3,称,単, ,数,単,規,無筋構造物 機械施工 無し 無し 不要,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,無筋構造物,昼間 機械施工 制約無,Q001611001,m3,管理費区分 無,1,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 構造物区分,無筋構造物,J02 工法区分,機械施工,J03 時間的制約の有無,無し,J04 夜間作業の有無,無し,J05 低騒音･低振動対策,不要,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-20号,CB227010,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,殻運搬,m3,称,単, ,数,単,規,ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 18.5km以下 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(一般),R0115,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, ダンプトラック［オンロード・ディーゼル,１０ｔ積級,M000301005, ］,【１０ｔ積級 良好 供用日】,％,管理費区分 無, 【タイヤ損耗費】,J01 殻発生作業,ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし,J02 積込工法区分,機械積込,J03 DID区間の有無,無し,J04 運搬距離(km)(DID区間有無),18.5km以下,J13 費用の内訳,全ての費用,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-21号,WB020051,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,処分費(m3),m3,称,単, ,数,単,規,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,処分費,Y007600000-003,m3,管理費区分 T,100,計,単価,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-22号,WB253610,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,敷鉄板設置・撤去,m2,称,単, ,数,単,規,設置・撤去,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土木一般世話役,R0125,人,管理費区分 無,Z1,とび工,R0106,人,管理費区分 無,Z1,普通作業員,R0102,人,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ型)運転,WK250590,日,管理費区分 無,単-31号,Z1,諸雑費(率＋まるめ),ZS8000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 作業区分,設置・撤去,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-23号,WB253630,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,敷鉄板賃料,枚,称,単, ,数,単,規,"22×1,524×3,048(mm) 無 30日 有",位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,敷鉄板賃料,Y007214000-002,枚･日,管理費区分 無,30,Z1,整備費(敷鉄板),２２×１５２４×３０４８ｍｍ,Z006754001,枚,管理費区分 無,1,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 敷鉄板の種類,"22×1,524×3,048(mm)",J02 不足分弁償金の有無,無,J04 供用日数(日)(実数入力),30 日,J05 整備費の有無,有,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-24号,WB252730,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,大型土のう工,袋,称,単, ,数,単,規,製作・設置 流用土 5m以下 -3m≦H≦2m,位,量, 10,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土木一般世話役,R0125,人,管理費区分 無,Z1,特殊作業員,R0101,人,管理費区分 無,Z1,普通作業員,R0102,人,管理費区分 無,Z1,大型土のう,φ110×108(1m3),Z904030100,袋,管理費区分 無,10,バックホウ(クローラ型)運転,作業区分＝製作・設置：設置作業半径＝5m以,WK250500,下：設置面高さ(H)＝-3m≦H≦2m：,日,管理費区分 無,単-32号,諸雑費(率＋まるめ),ZS8000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 作業区分,製作・設置,J02 袋詰土区分,流用土,J03 設置作業半径,5m以下,J04 設置面高さ(H),-3m≦H≦2m,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-25号,WB252730,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,大型土のう工,袋,称,単, ,数,単,規,撤去 6m以下 -3m≦H≦2m,位,量, 10,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土木一般世話役,R0125,人,管理費区分 無,Z1,特殊作業員,R0101,人,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ型)運転,作業区分＝撤去：設置作業半径＝6m以下：設,WK250500,置面高さ(H)＝-3m≦H≦2m：,日,管理費区分 無,単-33号,諸雑費(率＋まるめ),ZS8000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 作業区分,撤去,J03 設置作業半径,6m以下,J04 設置面高さ(H),-3m≦H≦2m,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-26号,WB252320,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,ポンプ設置・撤去,箇所,称,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,土木一般世話役,R0125,人,管理費区分 無,Z1,特殊作業員,R0101,人,管理費区分 無,Z1,普通作業員,R0102,人,管理費区分 無,Z1,バックホウ運転,WK250540,日,管理費区分 無,単-34号,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-27号,WB252310,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,ポンプ運転,日,称,単, ,数,単,規,0以上120(m3／h)未満 10m 作業時排水,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,特殊作業員,R0101,人,管理費区分 無,Z1,工事用水中ポンプ運転,排水量区分＝0以上120(m3／h)未満：全揚,WK250400,程＝10m：排水方法＝作業時排水：,日,管理費区分 無,単-35号,Z1,発動発電機運転,同上,WK250410,日,管理費区分 無,単-36号,Z1,諸雑費(率＋まるめ),ZS8000004,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,J01 排水量区分,0以上120(m3／h)未満,J02 全揚程,10m,J03 排水方法,作業時排水,26-02-00-0300-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-28号,CB222770,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,暗渠排水管,m,称,単, ,数,単,規,据付 波状管 450～600mm 要 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 暗渠排水管,Y001664000-004,％,管理費区分 無,J01 作業区分,据付,J02 管種別,波状管,J03 呼び径,450～600mm,J04 継手材料費,要,J05 費用の内訳,全ての費用,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-29号,WB010020,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,仮設材等の運搬,t,称,単, ,数,単,規,北海道・東北・北陸・中・四国・九州 10.8km 12m以内 各種(実数入力) 0 無,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,基本運賃区分Ｂ,製品長12m以内 20kmまで,Z006810102,t,管理費区分 無,1,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 発注機関区分,北海道・東北・北陸・中・四国・九州,J02 片道運搬距離(実数入力),10.8 km,J04 製品長区分,12m以内,J05 運搬割増率,各種(実数入力),J06 運搬割増率(実数入力),0,J07 その他の諸料金の有無,無,26-02-00-0300-0,参考資料(1),単-30号,WB010030,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,仮設材等の積込み取卸し費,t,称,単, ,数,単,規,積込み、取卸し(往復分),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,積込み．取卸し費(仮設材等),Z006800001,t,管理費区分 無,2,計,単価,J01 作業区分,積込み、 取卸し(往復分),26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-31号,WK250590,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,バックホウ(クローラ型)運転,日,称,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,運転手(特殊),R0114,人,管理費区分 無,Z1,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ)［標準・クレーン機,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)２．９ｔ吊,L001010004,能付き］,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-32号,WK250500,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,バックホウ(クローラ型)運転,日,称,単, ,数,単,規,製作・設置 5m以下 -3m≦H≦2m,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,運転手(特殊),R0114,人,管理費区分 無,Z1,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回・,山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)吊２．,L001010013,クレーン付］,９t,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 作業区分,製作・設置,J02 設置作業半径,5m以下,J03 設置面高さ(H),-3m≦H≦2m,26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-33号,WK250500,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,バックホウ(クローラ型)運転,日,称,単, ,数,単,規,撤去 6m以下 -3m≦H≦2m,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,運転手(特殊),R0114,人,管理費区分 無,Z1,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ)［標準・クレーン機,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)２．９ｔ吊,L001010004,能付き］,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,J01 作業区分,撤去,J02 設置作業半径,6m以下,J03 設置面高さ(H),-3m≦H≦2m,26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-34号,WK250540,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,バックホウ運転,日,称,単, ,数,単,規,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,運転手(特殊),R0114,人,管理費区分 無,Z1,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,Z1,バックホウ(クローラ)［標準・クレーン機,山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)２．９ｔ吊,L001010004,能付き］,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,ZZ1,計,単価,26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-35号,WK250400,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,工事用水中ポンプ運転,日,称,単, ,数,単,規,0以上120(m3／h)未満 10m 作業時排水,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,工事用水中モータポンプ［普通型］,潜水ポンプ 口径２００ｍｍ 全揚程１０ｍ,L001100007,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,J01 排水量区分,0以上120(m3／h)未満,J02 全揚程,10m,J03 排水方法,作業時排水,26-02-00-0300-0,参考資料(2),単-36号,WK250410,単価適用年月日,20260701,歩掛適用年月日,20260701,労務等調整,03.00%-00.00%-1.0000 有,名,発動発電機運転,日,称,単, ,数,単,規,0以上120(m3／h)未満 10m 作業時排水,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,軽油,Z006702002,L,管理費区分 無,Z1,発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］,４５ｋＶＡ,L001110010,日,管理費区分 無,Z1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,J01 排水量区分,0以上120(m3／h)未満,J02 全揚程,10m,J03 排水方法,作業時排水,26-02-00-0300-0,登録単価,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,コード,名称,規格,単位,単価,登録年度,登録月,備考,Y001664000-004,暗渠排水管,m,2026, 7,Y007214000-002,敷鉄板賃料,枚･日,2026, 7,Y007600000-003,処分費,m3,2026, 7, 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和8年5月1日適用対象 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-24第8項)〇 7 安全管理〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 1516 ＩＣＴ施工工事の対象〇 17 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 18〇 19 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 「地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-20)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-20第2項)コンクリート構造物の品質確保２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (再生砕石 )３．その他の材料 ○ (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)(２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)河 川 編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要○ 法 線 位置及び線形 設 定 時床 掘 土質変化 確 認 時 構造物に影響するもの法止・法覆工 出 来 形 〃法枠・法面緑化工 土質変化 整形完了時基礎杭・鋼矢板・控杭 出 来 形 打止め完了時 重要構造物のみ構造物基礎 〃 完 了 時 〃控工及び腹起 〃 取付け完了時樋管、その他構造物 〃 埋戻し前重要構造物並びに占用構造物の指定をするもの型枠及び鉄筋 〃 組立て完了時戸 当 り 〃 製作据付完了時門扉、スクリーン 〃 製作完了時塗装前管 理 橋 〃 製作完了時塗装前護床、根固ブロック 〃 製作・据付前○ 護 岸 〃 埋戻し前(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ７ 安 全 管 理１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること 令和8年4月1日適用 になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月 )ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月 )： ( )撤去予定( 年 月 )： ( )伐採予定( 年 月 )： ( )撤去予定( 年 月 )２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策× × × ×明 示 事 項 制 約 条 件 等１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物工場学校病院その他工作物立 木区間２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 名、延べ 名該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )×Ⅴ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-30に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うこと１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )２ 補足土３ 産業廃棄物県許可施設( )( )１ 建設発生土受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-36による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件該 当内容：②避暑・避寒対策費(精算時の設計変更対象で積上)該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )○ⅩⅢ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設の充実イ 労働者宿舎の快適化ⅩⅡ 遠隔臨場○明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等費用： ①個別積上４ 地域とのコミュニケーション ア 広報活動等(完成予想図,パンフレット,工法説明,PR看板等)イ 見学会・イベント等の開催(見学施設等設置・管理運営費含む)ウ 社会貢献・地域対策費等(地域行事等の経費含む)エ 現場景観向上(美装化、デザイン看板等)ウ 現場休憩所の快適化(交通誘導警備員待機室)１ 仮設備関係主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用(エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなど)については、対策の妥当性を確認の上、設計変更となる。 現場管理費に計上される作業員個人の費用と重複がないことを確認し、率分で計上される現場環境改善費の100％を上限とする。 ⅩⅠ 熱中症補正○「熱中症対策に資する現場管理費の補正の要領」に基づき、熱中症対策に係る現場管理費の補正※を希望する場合は、監督員と協議すること。 ※主に作業員個人に対する熱中症対策 (塩飴、経口保水液等の飲料水、冷却用品、空調服、熱中症対策キットなど)「建設現場における遠隔臨場に関する要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 健康関連施設の充実 × エ 野生生物・害虫対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等イ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化×Ⅸ現場環境改善(4内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 １ 快適トイレを原則設置することエ 衛生設備・厚生施設の充実ア 昇降設備の充実 イ 環境対策の充実ウ ＩＣＴ設備の充実 エ 作業負荷の低減１ 現場発生材あり２ 支給材あり品名・納入場所品名・納入場所９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-20) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-34第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-20第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 別添 特記仕様書(七尾ＦＡＣモデル地区)１． 総則本工事で使用するコンクリートは、特に設計基準で定められている場合を除き、原則、県内火力発電所から産出される分級フライアッシュ(以下「ＦＡ」と記す。)を混和材に用いたコンクリート(以下「ＦＡＣ」と記す。)とする。 ただし、鉄筋コンクリート構造物に対しては、１構造体で複数種のコンクリートは使用できないものとする。 なお、コンクリート製造工場からＦＡＣの入手が困難な場合は、監督員と文書による協議の上、コンクリートの種類を変更できるものとする。 ２． 材料ＦＡの規格は、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定される「フライアッシュⅡ種」以上とする。 ３． 配合ＦＡＣの標準配合は耐ＡＳＲ性能を考慮し、置換率15%～20%とする。 なお、置換率とは、ＦＡの質量を結合材の質量で除した値を百分率で表したものをいい、ＦＡ混和以外のＡＳＲ抑制対策を講じた場合は、ＦＡ置換率の変更について、監督員に文書で協議するものとする。 表-1 FACの配合計画書の表記例呼び強度スランプ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)水結合材比(%)セメントの種類による記号24 8 25 55以下 N+F※呼び強度は、「２８日強度」とする。 ※水セメント比は、水結合材比を記入する。 (土木学会指針より)備考七尾大田火力発電所産分級フライアッシュⅡ種置換率：15%助剤：(ﾁｭｰﾎﾟｰﾙ FA10、ﾌﾛｰﾘｯｸ AE-9B、ﾏｽﾀｰｴｱ 785など)混和量：◎◎g/m3※備考欄には、「混和材料」の産地・種類・置換率を、また、「助剤」(ＡＥ剤)の名称とｍ3当り混和量を記載する。 ４． 製造①ＦＡＣを製造供給する生コンクリート工場は、ＪＩＳ認証品を製造する工場のうち、全国生コンクリート品質管理監査会議から㊜マークを承認された工場から選定しなければならない。 ②工事場所までの運搬時間が、１時間以内の工場とする。 ③ＦＡＣ製造は、原則、「北陸地方におけるフライアッシュコンク-リートの配合・製造および施工マニュアル(案)」(北陸地方におけるコンクリートへのフライアッシュの有効利用促進検討委員会、平成30年12月。以下「マニュアル(案)」と記す。 )によることとする。 ５． 施工①ＦＡＣの施工については、「マニュアル(案)」によるものとする。 ②その他、「マニュアル(案)」に記述されていない事項については、1)「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針(案)」(土木学会、平成15年3月)、2)循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」(土木学会、Ｈ２２．３)3)「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針(案)」(国土交通省 九州地方整備局、平成25年7月)を参照することとする。 ６． 調査データの収集通常の品質管理以外のデータ観測・計測等については、監督員と協議して実施するものとする。 必要経費について、受注者の負担はない。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和８年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-5請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-6請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-11下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-40再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-20工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-24確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票) MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-20品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-23品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-23〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-17工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-44建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF共通仕様書第1編1-1-1-22発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考現 場 代 理 人 ☆☆主 任 ・ 監 理 技 術 者 ☆☆監 督 員 石川太郎履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者番号(技術提案)内容詳細な内容17 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において週単位の週休２日に係る補正係数を乗じている。 なお、港湾工事及び森林整備保全事業は月単位の週休２日(４週８休相当)に係る補 正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書(様 式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、週単位の週休２日 に満たない場合は、月単位の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、月 単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 なお、森林整備保全事業については、月単位の週休２日(４週８休相当)に満たない 場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、通期の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、週単位の週休２日の現場閉所を確保することとする。 なお、港湾工事及び森林整備保全事業においては、月単位の週休２日の現場閉所(４週８休相当)を確保することとする。 また、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図18 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 て契約変更することができるものとする。 に限る。 )19 地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の 実績変更に係る特記仕様書算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含租税公課：労働者宿舎の維持・管理に要する租税公課営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費、維持・補修費、設置・撤去費 (宿泊費、借上費については技術者および労働者確保に係るもの労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費および租税公課」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者および労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、技術者および労第８条 受注者は、地域の社会情勢等により、労働者宿舎の設置または修繕が必要となる場合は、「建設業附属寄宿舎規定(厚生労働省)」および「望ましい建設業寄宿舎に関するガイドライン(厚生労働省)」を満たすものとする。 第９条 受注者は、前条により労働者宿舎の設置(修繕)する場合、設置(修繕)完了後に、上記規定およびガイドラインに準することを監督員に報告すること。 なお、労働基準監督署に寄宿舎設置届を提出している場合は、労働基準監督署の受領印のある寄宿舎設置届の写しおよび付帯資料を提出することで報告の代替とすることができるものとする。 第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本または、(別紙１)理由書 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書特記仕様書本工事は、令和 7 年度積算基準に基づくものであるが、復興歩掛の導入が公表されたことを踏まえ、次のとおり措置を講じる。 (１) 本工事の発注者又は受注者は、令和８年４月１日以降、工事請負契約書第54条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額に変更する協議を行うことができるものとする。 変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋＰ新：新積算基準に基づき作成した予定価格に相当する額ｋ ：落札率(２)当該変更を行う場合、落札率は、当初契約時の請負代金額によるものとする。 (３)上記(１)および(２)の措置については、復興歩掛の対象工事にのみ行うものとする。 工 種 種 別 規 格 単位設計数量計算数量摘 要河川土工 路体(築堤)盛土 施工幅員2.5m未満 m3 40 44.6 土量計算書より法面整形 盛土部 m2 80 76.4 土量計算書より法覆護岸工 床掘り 土砂 m3 70 74.0 土量計算書より埋戻し 土砂 m3 30 25.8 土量計算書より擁壁護岸工 重力式擁壁W=0.15～0.75m H=1,200m18-8-40BB W/C≦60％以下m3 15 15.4 数量計算書より構造物取壊し工 ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し 無筋構造物 m3 3 2.6 数量計算書より運搬処理工 殻運搬 コンクリート殻 無筋構造物 m3 3 2.6 (株)戸田組を想定殻処分 コンクリート殻 無筋構造物 m3 3 2.6 (株)戸田組を想定仮設工 工事用道路工 敷鉄板 W=3.0m 22×1,524×3,048 m2 214 214.0 数量計算書より土留・仮締切工 大型土のう φ108×110 袋 4 4.0水替工 ポンプ運転 0～120m3/h(作業時排水) 日 14 14.0仮水路工 掛樋(高密度ポリエチレン管φ600) m 33 32.5工事数量総括表普通河川 芝田川断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3) 断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)№0 0.0 2.1 0.8 0.7№5 5.0 2.1 2.10 10.5 0.8 0.80 4.0 0.7 0.70 3.5No.5 3.1 2.60 1.0 0.90 2.4 1.55№14 9.0 3.1 3.10 27.9 1.0 1.00 9.0 2.4 2.40 21.6№20 6.0 3.1 3.10 18.6 1.0 1.00 6.0 2.4 2.40 14.4№20 2.0 2.55 0.8 0.90 0.6 1.50№28.5 8.5 2.0 2.00 17.0 0.8 0.80 6.8 0.6 0.60 5.1計 28.5 74.0 25.8 44.6 幅員(ｍ) 平 均 平積(ｍ2)№0 0.0 2.1№5 5.0 2.1 2.10 10.5No.5 3.2 2.65№14 9.0 3.2 3.20 28.8№20 6.0 3.2 3.20 19.2№20 2.1 2.65№28.5 8.5 2.1 2.10 17.9計 28.5 76.4測 点 点間距離法面整形 BL土 量 数 量 計 算 書左 岸測 点 距 離床 掘 Ｅ 埋 戻 Fu 盛 土 Ｂ普通河川 芝田川断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3) 断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)№0 0.0 0.1№28.5 28.5 0.1 0.09 2.6計 28.5 2.6断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3) 断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)断面(ｍ2) 平 均 立積(ｍ3)№0 0.0 0.5№28.5 28.5 0.5 0.54 15.4計 28.5 15.4測 点 点間距離数 量 計 算 書(重力式擁壁)数 量 計 算 書(構造物取壊し)測 点 距 離構造物取壊し(左岸)普通河川 芝田川数 量 計 算 書種目・材料 計 算 数量 単位工事用道路工 No.0からNo.28.5設置・撤去 L=70m 70 ｍ敷鉄板 L=70m N=70m/3.048m=22.96 ≒ 23 23 枚22×1,524×3,048 N=23枚*2=46 46 枚A=46枚*1.524*3.048 = 213.7 214 ㎡t=46枚*0.802t/枚=36.9 37 ｔ略図 工事名箇所図名縮尺図面番号令和 ８ 年度河川名普通河川 芝田川七尾市中島町中島 地内図 示七尾市１ ／ １ 枚の内平 面 図A1 S=1:250 A3 S=1:500V=1:100,H=1:250(A1)V=1:200,H=1:500(A3)縦断面図標準断面図A1 S=1:50 A3 S=1:100平面図・縦横断面図・標準断面図令和8年度7災普通河川芝田川災害復旧工事横断面図A1 S=1:100 A3 S=1:200工事用道路工左岸護岸高河床高凡例左岸堤防高55.060.050.0計 画測点単距離追加距離左岸護岸高左岸堤防高河床高河床勾配0.0000.00049.5450.44NO.01：250DL=45.01：10052.21現 況計画河床高 i=1/8249.5449.89KBM.1H=50.800m護岸天端高復旧延長(左岸) L=28.5m重力式擁壁▽50.44▽50.79河床高50.4249.54左岸護岸高左岸堤防高NO.10NO.208.50010.00020.00028.500NO.28.549.89L=28.5mi=1/8249.6652.2950.5650.5649.6649.7952.3150.6950.7149.7952.3250.7950.8349.8952.2152.2952.3152.32900300NO.14NO.55.0005.0005.0004.00014.0006.00049.7152.2950.6150.6249.7152.2949.6052.2650.5050.4949.6052.26官民境界1 : 0.5BL敷鉄板(W=3.0m)基礎砕石(RC-40)高密度ポリエチレン管φ600E(Fu2)B150100300750850L.W.L9002400盛土法面整形大型土のう重力式擁壁100300150750850BEFu2CFu1埋戻(背面)掘削盛土床掘埋戻(前面)BL盛土法面0.82.12.10.7150L.W.LBEFu2CFu1埋戻(背面)掘削盛土床掘埋戻(前面)BL盛土法面1.03.23.12.4BEFu2CFu1埋戻(背面)掘削盛土床掘埋戻(前面)BL盛土法面0.82.12.00.6100300750850150100300750850L.W.LL.W.LDL=50.80FH=50.44GH=50.42NO.0DL=50.80FH=50.61GH=50.62NO.14FH=50.79GH=50.83NO.28.5DL=50.80敷鉄板 t=22mm仮設道路 10.0m当り敷鉄板 t=22mm A=3.0×10.0 = 30.0 ㎡(田)3000崩土49.79H=50.800KBMNO.5NO.10NO.0大型土のう N=2袋復旧延長 L=28.5m(左岸)盛土工 V=40m3構造物取壊し工 V=3m3法面整形工 A=80m2工事用道路工(敷鉄板) L=70.0m高密度ポリエチレン管φ600 L=32.5m曽田2号橋市道外原亀田前線市道外原区内線NO.28.5NO.14NO.2049.7149.6649.5449.6049.89復旧延長 L=28.5m(左岸)大型土のう N=2袋重力式擁壁工 V=15ｍ3締切排水工 N=1箇所工事用道路工(敷鉄板) L=70ｍ重力式擁壁工 V=15ｍ3 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)横設計内訳書設計内訳書_1設計内訳書_2設計内訳書_3(横)別記内訳書入 札 金 額 内 訳 書,年 月 日,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 , 七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,築堤･護岸,式,1, 河川土工, ,式, , 1, 盛土工, ,式, , 1, 路体(築堤)盛土,施工幅員2.5m未満, ,m3,単-1号, , 40,週休有, 法面整形工, ,式, , 1, 法面整形(盛土部), ,m2,単-2号, , 80,週休有, 法覆護岸工, ,式, , 1, 作業土工, ,式, , 1, 床掘り,土砂, ,m3,単-3号, , 70,週休有, 埋戻し,土砂, ,m3,単-4号, , 30,週休有, 擁壁護岸工, ,式, , 1, 場所打擁壁工(構造物単位), ,式, , 1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 重力式擁壁,擁壁平均高さ1mを超え, ,2m未満;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規,m3,単-5号, ,格各種;本体ｺﾝｸﾘｰﾄ規, 15,週休有,格18-8-40, 構造物撤去工, ,式, , 1, 構造物取壊し工, ,式, , 1, ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し,構造物区分無筋構造物, ,;工法区分機械施工,m3,単-6号, , 3,週休有, 運搬処理工, ,式, , 1, 殻運搬,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋), ,m3,単-7号, , 3,週休有, 殻処分,殻種別ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋), ,m3,単-8号, , 3,週休有, 仮設工, ,式, , 1, 工事用道路工, ,式, , 1, 敷鉄板,22×1524×3048, ,m2,単-9号, , 214,週休有, 土留･仮締切工, ,式, , 1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,築堤･護岸,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 大型土のう,φ108×110, ,袋,単-10号, , 4,週休有, 水替工, ,式, , 1, ﾎﾟﾝﾌﾟ排水,排水量0以上120(m3/h), ,未満;全揚程10m;排水,日,単-11号, ,方法作業時排水, 14,週休有, 仮水路工, ,式, , 1, 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管,内面平滑管φ600, ,m,単-12号, , 33,週休有,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1, 共通仮設費, ,式, , 1, 運搬費, ,式, , 1, 仮設材運搬費, ,t,単-13号, , 37,週休有, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1,26-02-00-0300-0,設計内訳書,工事名,令和8年度 普通河川芝田川災害復旧工事,当 初,事業区分,河川改修,主たる工種,河川工事,工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,別記内訳書,【土木用】,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接工事費のうち労務費,1 ,式,直接工事費のうち材料費,1 ,式,現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額,1 ,式,現場管理費のうち建退共掛金,1 ,式,工事原価のうち安全衛生経費,1 ,式, 1/1入札書に添付する積算内訳書について令和７年１２月１２日七尾市総務部監理課「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、全ての公共工事入札において、内訳書の提出が義務となっています。 令和6年6月14 日に公布された建設業法の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました(令和7年12月12日施行)。 １ 対象工事について令和７年１２月１２日以降に入札を行う全ての建設工事２ 内訳書に記載すべき内容について・材料費・労務費・法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)・安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。 )・建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。 )に係る掛金・その他当該公共工事の施工のために必要な経費３ 入札書に添付する積算内訳書について入札に際しては、別添「別記内訳書」に金額を記載したものを積算内訳書に添付するなど、内訳書に記載すべき内容を記載した積算内訳書を受領します。 なお、内訳書に記載すべき内容を含むものであれば、任意の様式でも可とします。 建築用別記内訳書直接工事費のうち労務費1式直接工事費のうち材料費1式現場管理費のうち建退共掛金1式工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額1式工事原価のうち安全衛生経費1式名称 数 量 単 位 金 額 備考土木用別記内訳書直接工事費のうち労務費1式直接工事費のうち材料費1式現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額1式現場管理費のうち建退共掛金1式工事原価のうち安全衛生経費1式名称 数 量 金 額 備考 単 位【別記内訳書の記載における留意事項】内訳書を作成するための負担を軽減する必要があることから、算出可能な範囲内で、積算された金額を記載してください。 ○直接工事費における労務費や材料費「主要な材料」や「積上げ積算方式の工種」等について、材料費や労務費を積み上げ、金額を記載してください。 なお、労務費や材料費のうち・市場単価や標準単価などの労務費だけの分割算出が困難なもの・雑材料や燃料費など、全体の材料費に対して費用割合が小さいものなどについては、算出可能な範囲内で、積算に反映してください。 ○法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額を記載してください。 ○安全衛生経費労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費を記載してください。