吉里吉里地区治山工事調査設計業務

吉里吉里地区治山工事調査設計業務 令和8年8月5日分任支出負担行為担当官三陸中部森林管理署長 岩間由文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 165KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 222KB) (2) 技術提案書作成要領(PDF : 186KB) (3) 履行確実性追加資料作成要領(PDF : 94KB) (4) 履行確実性の審査・評価のための追加資料等(PDF : 94KB) (5) 契約書案(PDF : 95KB) (6) 現場説明書(PDF : 84KB) (7) 特記仕様書(PDF : 319KB) (8) 工種別数量内訳書(PDF : 46KB) (9) 公表用設計書(PDF : 206KB) (10) 位置図等(PDF : 972KB) ※本公告の入札に参加する者は、入札公告記載の方法にて、必ず入札説明書等の交付を受けてください。 3.東北森林管理局競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル 4.競争契約参加資格確認申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 調査等業務 調査等業務：東北森林管理局 5.国有林野事業業務請負契約約款 公告に係る国有林野事業業務請負契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -【調査・総合評価落札方式・履行確実性】入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月５日分任支出負担行為担当官三陸中部森林管理署長 岩間由文1 業務の概要(1) 業務名 吉里吉里地区治山工事調査設計業務(2) 履行場所 岩手県上閉伊郡大槌町大槌字飛内山国有林198林班(3) 業務内容 渓間工２基及び山腹工に関する調査設計業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで(5) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から三陸中部森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を岩手県として登録していること。(5) 別表の２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11 年３月 25 日付け 11 経第 718 号大- 2 -臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年３月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60 点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：別表の２のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表の２に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の３に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。- 3 -イ 別表の４に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間と提出先技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表の５のとおり。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。なお、本公告に係る技術提案書等は、東北森林管理局ホームページからダウンロードすること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/240401_12.html)参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル> 調査等業務 > 2.総合評価落札方式 別添.賃上げ様式(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に 60／63 を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(30点)を乗じて得た値とする。入札価格に対する得点＝配分点(30点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項- 4 -配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度)＜履行確実性評価に基づく履行確実性度：1.00～0＞(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。5 入札手続等(1) 担当部署別表の６のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間別表の６のとおり。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場- 5 -合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表の７のとおり。イ 紙入札により入札する場合は、別表の７のとおり。ウ 開札は、別表の７のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口別表の５に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関す- 6 -るヒアリングを実施する場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-104.pdf)東北森林管理局競争契約入札心得(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-140.pdf)参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。【入札公告】 別表三陸中部森林管理署 業務名：吉里吉里地区治山工事調査設計業務１ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級２ 同種業務の実績 実績期間：平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：治山関係事業における工事の測量設計業務３ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日４ 調査基準価格を下回った場合の評定点 期間：令和７年４月１日以降５ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年８月６日(木)から令和８年８月20日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒022-0003岩手県大船渡市盛町字宇津野沢７-５三陸中部森林管理署 総務グループ電話：0192-26-2161(NTT)、050-3160-5910(IP)メールアドレス：t_sanrikucyubu@maff.go.jp６ 入札説明書の交付 担当部署：〒022-0003岩手県大船渡市盛町字宇津野沢７-５三陸中部森林管理署 総務グループ- 7 -電話：0192-26-2161(NTT)、050-3160-5910(IP)メールアドレス：t_sanrikucyubu@maff.go.jp交付期間：令和８年８月５日(水)から令和８年９月14日(月)まで。ただし、紙媒体の交付を希望する場合は、正午から午後１時までを除く。７ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムによる入札の場合入札書受付開始：令和８年９月10日(木)午前９時00分入札書受付締切：令和８年９日14日(月)午後５時00分◎紙入札方式による入札の場合令和８年９月15日(火)午前９時45分から受付を開始するため、下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年９月15日 午前10時00分開札場所：三陸中部森林管理署 会議室注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -【総合評価】履行確実性吉里吉里地区治山工事調査設計業務入札説明書東北森林管理局三陸中部森林管理署の令和８年度吉里吉里地区治山工事調査設計業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年８月５日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 三陸中部森林管理署長 岩間由文３ 業務概要(1) 業 務 名 吉里吉里地区治山工事調査設計業務(2) 履行場所 岩手県上閉伊郡大槌町大槌字飛内山国有林198林班(3) 業務内容 渓間工２基及び山腹工に関する調査設計業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調基準価格又は業務の品質確保の観点から三陸中部森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表の１とおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表の２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。- 2 -なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を岩手県として登録している者であること。(5) 別表の３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：別表の３のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表の３に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。- 3 -(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の４に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。- 4 -イ 別表の５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間と提出先技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間別表の６のとおり。(ｲ) 提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(様式１～５)、「技術提案書」(表紙、様式６～９)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は1通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先別表の７のとおり。イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表の８のとおり。(2) 紙入札により入札する場合は、別表の８のとおり。(3) 開札は、別表の８のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。- 9 -(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間別表の８と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が10MBを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。- 10 -・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は別表の８のとおり。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる別表の８のとおり、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。 12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳- 11 -エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」「増員担当技術者の同種業務の実績」、「増員担当技術者及び配置予定管理技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」、増員担当技術者及び配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。- 12 -その上で、すべての要件を満たす増員担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により三陸中部森林管理署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。 なお、上記15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。17 契約書の作成等本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。18 支払条件(1) 前金払の有無：有- 13 -(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第51条第2項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムの運用時間は「農林水産省電子入札センター【受注者】」ホームページのとおり。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html【入札説明書】 別表三陸中部森林管理署 業務名：吉里吉里地区治山工事調査設計業務１ 申請の受付窓口、受付時間申請、提出窓口：〒022-0003岩手県大船渡市盛町字宇津野沢７-５三陸中部森林管理署 総務グループ電話：0192-26-2161(NTT)、050-3160-5910(IP)メールアドレス：t_sanrikucyubu@maff.go.jp受付時間：令和８年８月６日(木)から令和８年８月20日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級３ 同種業務の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：治山関係事業における工事の測量設計業務- 14 -４ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点期間：令和７年４月１日以降６ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年８月６日(木)から令和８年８月20日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じ７ 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年８月６日(木)から令和８年８月20日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。提出先：上記１の窓口と同じ。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。８ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムによる入札の場合入札書受付開始：令和８年９月10日(木)午前９時00分入札書受付締切：令和８年９日14日(月)午後５時00分◎紙入札方式による入札の場合令和８年９月15日(火)午前９時45分から受付を開始するため、下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年９月15日 午前10時00分開札場所：三陸中部森林管理署 会議室注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -【１：２型】調査等業務技術提案書作成要領(総合評価落札方式)１ 技術提案書の構成(1) 技術提案書の構成は、次のとおりとする。【競争参加資格確認申請書】① 提出文書・・・・・・・・・・・・・・・・様式１②(様式１-１)に係る資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地証明書類(様式１-２)提出書類一覧③ 同種業務の実績・・・・・・・・・・・・・様式２④ (様式２)に係るTECRIS登録や契約書の写し及び業務内容が証明できる書類⑤ 業務成績評定の平均点計算書・・・・・・・様式３⑥ (様式３)に係る低入札価格調査業務の業務成績評定通知書の写し⑦ 業務実施体制・・・・・・・・・・・・・・様式４⑧ (様式４)に係る管理技術者及び照査技術者の資格者証等の写し⑨ 予定管理技術者の実績・・・・・・・・・・様式５⑩ (様式５)に係る契約書の写し並びに業務内容及び経験が証明できる書類【技術提案書】・・・・・・・・・・・・・・・・・〔表紙〕⑪ 予定管理技術者の経験及び能力・・・・・・様式６⑫ (様式６)に係るTECRIS登録や資格者証の写し及び継続教育取得単位の証明書の写し⑬ 企業の実績、信頼性・・・・・・・・・・・様式７⑭ (様式７)に係る業務成績評定通知書の写し及び表彰状の写し⑮ 業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・様式８⑯ 技術提案・・・・・・・・・・・・・・・・様式９【別添】調査業務等における賃上げの表明した企業等の技術提案書について(2) 技術提案書のサイズはＡ４とし、(1)の各様式及び表紙による。(3) 技術提案書の内容は、簡潔に記載するものとする。(4) 各様式の添付書類について、各様式の末尾に添付すること。また、添付書類(資料)が複数の様式の証明に使用し、添付書類(資料)を省略する 場合は、「様式○添付書類(資料)参照」と記載するか参照箇所が確認できる目録を添付すること。- 2 -２ 技術提案書の内容作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、全様式(表紙含む。)を提出する。記載事項内容に関する留意事項【競争参加資格確認申請書】② 資格確認通知書の写しを必ず添付すること。② 支店・営業所の場合は、所在地及び本店との関係が証明できる書類を添付すること。(1) 同種業務の実績① 元請として業務が完了し、引渡しが済んでいる業務実績について別表の１を参照し記載する。② 同種業務は、別表の２の要件を満たす業務とする。※本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。③ 同種業務として記載した業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合には、業務成績評定通知書の写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、実績として認めない。④ 業務実績は、業務名、発注機関名、履行場所、契約金額、履行期間、業務内容のほか、業務の履行条件、業務成績評定の有無等を記載する。⑤ 記載様式は、様式２とする。(2) 業務成績評定の平均点計算書① 業務成績評定の平均点計算書は、各森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、過去２年間(60点未満も含む)について、署名、業務名、完了検査年月日、評定点、低入札の有無のほか、平均点を記載する。② 低入札価格調査対象業務がある場合は、当該業務の業務成績評定通知書の写しを提出すること。③ 記載様式は、様式３とする。(3) 業務実施体制① 当該業務を担当する予定技術者名を記載する。② 管理技術者と照査技術者は、双方を兼ねることはできないものとし、その資格は、次の要件を満たしているものであること。なお、管理技術者にあっては次のすべての基準を満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア．技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)に限る。)を受けた者又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、かつ、その実- 3 -務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業後(卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者(ｴ) (社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上ある者イ．管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験は別表の３のとおり。③ 法令による資格欄には、当該技術者が所有する資格の種類、部門(選択科目)、取得年月日、登録番号を記載する。④ 管理技術者及び照査技術者については、資格者証等の写しを提出すること。④ 記載様式は、様式４とする。(4) 予定管理技術者の実績① 予定管理技術者の氏名は、上記「様式４」に記載した者と同一者名とする。なお、名前が一致しない場合は、競争参加資格が認められないので留意すること。② 同種業務の実績欄については別表の４を参照し記載すること。※本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。③ 同種業務として記載した業務が、各森林管理局・署等が発注し、業務成績評定を実施したものである場合には、業務成績評定通知- 4 -書の写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、実績として認めない。④ 業務実績は、業務名、発注機関名、業務場所、契約金額、履行期間、従事役職、業務内容、業務成績評定の有無等を記載する。⑤ 記載様式は、様式５とする。 【技術提案書】※ 技術提案書の表紙〔表紙〕を必ず添付すること。(5) 予定管理技術者の経験及び能力① 予定管理技術者の氏名は、上記「様式４及び様式５」に記載した者と同一者名とする。なお、名前が一致しない場合は、技術者評価に係る得点を一切与えないこととなるので留意すること。② 保有する資格は、技術士(森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が「森林土木」に限る)の取得の有無、林業技士(森林部門)の取得の有無及びその他業務の履行に有用な資格の取得の有無並びに取得年月日を記載する。③ 管理技術者の評定点は、各森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、過去２年間に管理技術者として従事し、技術者評定を受けたすべて(60点未満も含む)の業務を記載する。(照査技術者、担当技術者として従事した業務は記載しないこと。)記載内容は、署名、業務名、業務概要、完了検査年月日、技術者成績評定点、減点の有無のほか、平均点を記載する。④ 技術提案書提出時の手持ち業務状況は、管理技術者として従事している１千万円以上のすべての業務(森林整備保全事業以外も含む)を記載する。記載内容は、技術提案書提出時の手持ちの業務件数、総金額のほか、手持ちの業務名、発注機関、履行期間、契約金額を記載する。⑤ 継続教育に対する取組状況は、森林分野又は建設系CPD協議会の土木分野別に、認証団体と前年度の取得ポイント(CPD時間数、ﾕﾆｯﾄ数など)を単位も含めて記載する。※森林分野の専門技術課題のうち「林産の領域」は対象としない。なお、年間の取得ポイント数を証明する資料の写しを添付すること。⑥ 記載様式は、様式６とする。- 5 -(6) 企業の実績、信頼性① 低入札価格調査の実績は、過去２年間以降本公告入札日までにおいて東北森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、低入札価格調査を受けたすべての業務を記載する。記載内容は、低入札価格調査対象業務の有無、対象となった署名、業務名、入札年月日のほか、無効・未評定・調査中の別又は業務成績評定点などを記載する。なお、評定済みの低入札価格調査対象業務がある場合は、「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。② 過去の業務実績は、過去２年間において東北森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、業務成績評定において減点されたすべての業務を記載する。記載内容は、業務成績評定における減点の有無、減点された業務の対象となった署名、業務名、完了検査年月日のほか、減点数を記載する。なお、減点された業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。① 信頼性は、過去２年間以降本公告入札日までにおいて東北森林管理局・署等の指名停止などの不誠実な行為の有無を記載する。なお、不誠実な行為に該当する場合には詳細な内容を示す書類を添付すること。④ 業務に関する表彰実績は、前年度までの過去10年間において農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績を記載し、表彰状の写しを添付すること。なお、林野庁長官表彰の実績として「(一社)森林技術コンサルタンツ協議会」が行う表彰制度も含まれる。⑤えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定について記載する。〇 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第９条若しくは第12条に基づく認定(第９条に関するものに対しては、労働時間等の働き方に係わる基準を満たすものに限る。)を受けている(えるぼし、プラチナえるぼし認定企業)、又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。以下同じ。)を策定している(常時雇用する労働者の数が300人以下の企業に限る。)〇 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく認定を受けている(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)〇 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98号。以下「若者雇用促進法」という。)第15条に基づく認定を受けている(ユースエール認定企業)⑥東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、か- 6 -つ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務の実績について記載する。実績がある場合は契約書等、受注実績の分かる書類(写)を添付する。⑥ 記載様式は、様式７とする。(7) 業務の実施方針等業務の実施方針等は、以下の①～③について記載すること。実施方針等の記載にあたっては、記載した内容を履行するための契約金額の増額変更は行わないので、受注者の責めにおいて提案すること。① 業務目的、内容、調査地域の特性、法令制限等を踏まえ、業務の実施方針を簡潔に記載する。② 当該業務を実施する際の業務の流れを簡潔に記載する。③ 主な作業について簡易な工程表を作成し、主たる担当技術者の配置について記載する。④ 記載様式は、様式８とする。(8) 技術提案(提案内容の的確性、実現性及び独創性)技術提案は、1:3型及び1:2型にあっては以下の①～③を、1:1型にあっては②～③について、業務の内容や調査の対象となる地域・箇所の特性を踏まえて記載すること。技術提案の記載にあたっては、記載された内容を履行するための契約金額の増額変更は行わないので、受注者の責めにおいて提案すること。〔1:3型及び1:2型の適用項目〕① 総合的なコストに関する事項・ 工事コストの縮減や維持管理費及び更新費を含めたライフサイクルコスト等〔全ての型に共通適用する項目〕② 目的物の性能・機能と調査の精度に関する事項・ 目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能・ 調査精度の維持、向上のための取組等③ 社会的要請に関する事項・ 環境の維持・ 特別な安全対策・ 省資源対策又はリサイクル対策等④ 記載様式は、様式９とする。(注)１ 同種業務の実績には、契約書の写し(業務名、履行期間、発注機関、社印を有する部分)及び業務計画書等の業務内容が証明できる書類を添付すること。２ 配置予定の管理技術者及び照査技術者の資格証明には、資格者証等の写しを添付すること。配置予定の管理技術者及び照査技術者の従事経験が証明できる書類を添付すること。３ 配置予定管理技術者の実績には、契約書の写し(業務名、履行期間、発注機関)並びに業務計画書等の業務内容及び従事経験が証明できる書類を添付すること。４ 入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。 )を業務実- 7 -績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、各様式にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 評価の基準評価項目評価基準評価点【予定技術者の経験及び能力】配点19点保有する資格技術士(森林部門(森林土木))、林業技士(森林部門)、その他の資格(１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士等、業務の履行に有用な資格)の有無について評価過去に担当した業務の成績(過去２年間の平均)管理技術者として従事した各森林管理局・署等発注業務のうち、過去２年間の技術者成績評定の結果に応じて評価技術者の専任性管理技術者として従事している１千万円以上のすべての業務(森林整備保全事業以外も含む)の手持ち業務件数、総金額に応じて評価継続教育(過去１年間)管理技術者の森林分野又は建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の継続教育の有無及び前年度の取得ポイントに応じて評価※森林分野の専門技術課題のうち「林産の領域」は対象としない【企業の実績、信頼性】14点低入札価格調査の実績過去２年間以降本公告入札日までの東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における低入札価格調査の有無及び回数、調査結果や業務成績評定点に応じて評価過去の業務成績過去２年間の東北森林管理局・署等が発注した調査等業務の業務成績評定における減点の有無及び回数に応じて評価信頼性過去２年間以降本公告入札日までの東北森林管理局・署等の指名停止の有無に応じて評価業務に関する表彰実績等過去10年間における、農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績の有無に応じて評価ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエール- 8 -のいずれかの認定等の取得状況等に応じて評価2点地域への貢献賃上げの実施への取組み東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、かつ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業内を実施した災害復旧調査業務の実績の有無について評価事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】【業務の実施方針等】 1:3 型､1:2 型の配点10点1:1 型の配点5点業務理解度(1:1 型は実施手順の妥当性に含んで１項目で評価)業務内容、調査地域の特性等が理解され、実施方針に的確に反映され妥当性が高い場合に優位に評価実施手順の妥当性前提条件を把握し、必要な検討が行われた上で実施手順が検討されている場合に優位に評価【技術提案】 1:3 型､1:2 型の配点15点1:1 型の配点20点総合的なコスト(1:1型は除く)提案の実現性等が高い場合に優位に評価(1:3型及び1:2型に適用)工事目的物の性能・機能と調査精度工事目的物の機能・性能を理解し、現地実態を踏まえた提案となっている場合に優位に評価社会的要請施工箇所の位置付けを理解し、社会的要請を踏まえた提案となっている場合に優位に評価技術等の得点(最大値)合計60点(2) 総合評価の方法等ア．技術等に対する得点は、各評価項目の評価点の合計とし、得点配分は60点とする。イ．入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(1:1型は60点、1:2型は30点、1:3型は20点)を乗じて得た値とする。得点＝価格に対する配分得点×(１－入札価格／予定価格)ウ．総合評価は、入札者の申込みに係るアとイの合計点による「評価値」をもって行う。(3) 落札者の決定方法ア．入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。① 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。② 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。- 9 -イ．上記アにおいて、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(4) 責任の所在等ア．契約担当官等が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方針等を指定しない部分の業務に関する業者の責任が軽減されるものではない。イ．技術等に関わる提案が履行できなかった場合で、再度実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。ウ．業務完了後の検査の際に、提案の履行状況が請負者の責により満足できない場合には、満足できない評価項目ごとに、業務成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。４ 技術資料の審査に関する事項技術審査における評価項目及び評価の着目点は以下のとおりである。 評 価 項 目評 価 の 着 目 点(1) 技術者資格技術士(森林部門(森林土木))、林業技士(森林部門)、その他の資格(１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士等、業務の履行に有用な資格)の有無について評価(2) 過去に担当した業務の成績各森林管理局・署等が発注した調査等業務の業務成績評定における管理技術者の技術者成績評定点の平均点数(60点未満も含む)(過去２年間に完了検査した業務の平均点数)(3) 技術者の専任性１件あたり１千万円以上の管理技術者としての手持ち業務の件数及び総額(4) 継続教育(過去１年間)森林分野又は建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の前年度の取得ポイント数に関する継続教育の有無(5) 低入札価格調査の実績東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における低入札価格調査対象業務の有無及び回数(過去２年間から本公告入札日まで)(6) 過去の業務実績 東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における業務成績評定の減点の有無及び回数(過去２年間)(7) 信頼性 東北森林管理局・署等の指名停止等の有無(過去２年間から本公告入札日まで)(8) 業務に関する表彰実績等過去10年間における、農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績の有無に応じて評価(9)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定等の取得状況等に応じて評価- 10 -上記について、認定の取得状況の有無についての評価(10)地域への貢献東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、かつ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務の実績の有無について評価(11)業務理解度保安林等の法制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務の目的・内容の理解度(12) 実施手順の妥当性前提条件の把握、検討内容・手法等提案の的確性・妥当性(13) 総合的なコスト(1:1型は除く)維持管理費・更新費を含めたライフサイクルコスト縮減への対応(14)目的物の性能・機能と調査精度② 目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応② 調査精度の維持・向上のための取組(15)社会的要請① 水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等、環境の維持に対する取組② 特別な安全対策が必要な場合の取組③ 現地発生材利用、省資源・リサイクル対策への取組【技術提案書作成要領】 別表１．同種業務の実績 平成23年４月１日以降に元請けとして、②に示す当該業務と同種の業務(以下、「同種業務」という。)のうち、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注したものを優先して代表的なものを１件記載する。２．同種業務 同種業務は、次の要件を満たす業務とする。治山関係事業における工事の測量設計業務３．２(３)② 配置予定技術者の資格・業務経験イ 平成23年４月１日以降に、上記２に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等発注業務で、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは、実績として認めない。４．２(４)予定管理技術者の実績② 同種業務の実績欄には、平成23年４月１日以降に、上記２に示す同種業務のうち、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注したものを優先して代表的なものを１件記載する。※ 各事項、過去○年間の考え方は、簡素化対象工事の該当年度を基準としており、技術提案書作成要領及び各要領様式に掲げた期間の定義は次のとおり。- 11 -①「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間。(令和７年４月1日から令和８年３月31日)②「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間。(令和６年４月１日から令和８年３月31日)③「過去５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた５年前の４月１日から前年度３月31日までの５年度間。(令和３年４月１日から令和８年３月31日)④「過去10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成28年４月１日から令和８年３月31日)⑤「過去15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成23年４月１日から令和８年３月31日 履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)【各様式共通】１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって技術提案の確実な履行の確保がされないおそれがあると認められるかどうかを確認するために説明資料の提出を求めることがある。【様式１ 当該価格により入札した理由】記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注、履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。【様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書】記載要領１ 入札案内の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、作業項目及び数量に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、官積算額欄には、何も記載しないこと。２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。【様式２－１ 一般管理費等内訳書】記載要領１ 一般管理費等は、一般管理費と付加利益からなり、様式２で記載した一般管理費等の内訳を記載するものとする。２ 一般管理費は、受注した企業の本店及び支店における経費のうち、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、水道光熱電力費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等に係る項目別の金額を記載すること。３ 付加利益は、当該業務を実施する建設コンサルタント等を継続的に運営するのに要する経費のうち、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等に係る項目別の金額を記載すること。【様式３ 当該契約の履行体制】記載要領１ 体制図においては、再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。また、当該業務が特別仕様書等において、調査基準価格を下回る価格で契約した者に対し第三者による照査の実施が義務付けられている業務(以下、「第三者照査対象業務」という。)である場合は、第三者照査の実施予定先を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務(航空測量を含む。以下、作成要領において同じ。)及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 再委託を行う予定がある場合、再委託の予定金額を確認するためすべての再委託先からの見積書(再委託予定先の押印があるもの)を添付すること。２ 再委託先からの見積書には、様式２を準用した内訳書を添付するものとし、項目(設計業務の場合の例：直接設計費、諸経費、技術経費)毎の内訳が分かるようにすること。３ 再委託が測量業務又は地質調査業務である場合には、手持機械等の状況について様式６を準用し、作成し添付すること。４ 第三者照査対象業務の場合は、第三者照査の実施予定先からの見積書(実施予定先の押印があるもの)を添付すること。【様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況】記載要領配置を予定する技術者(再委託先の技術者及び第三者照査対象業務の場合は第三者照査技術者を含む。)ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。【様式４－１ 手持ち業務の人工】記載要領配置を予定する技術者(再委託先の技術者及び第三者照査対象業務の場合は第三者照査技術者を含む)ごとに、当該業務及び様式４で記載した手持ち業務の入札案内の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に記載されている区分別に期間別の計画人工数(日数)を記載すること。なお、人工合計(日数)の欄には、期間別の合計人工数をそれぞれ記載するものとする。【様式５ 配置予定技術者名簿】記載要領１ 配置を予定する技術者(再委託先の技術者及び第三者照査対象業務の場合は第三者照査技術者を含む。)について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した入札者の技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。２ 再委託先の技術者については、再委託先の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。３ 入札者の技術者、再委託先の技術者については、記載した資格を証明する書面の写しを添付する。４ 第三者照査対象業務の場合は、入札案内の添付書類等において定める第三者照査の企業に要求される資格及び第三者照査の照査技術者に要求される資格を確認できる資料の写しを添付する。 【様式５－１ 直接人件費内訳書】記載要領配置を予定する技術者(再委託先の技術者を含む。)ごとの直接人件費の内訳として契約対象業務作業時間、年間総労働時間、年収、法定福利費及び退職給付費用を記載のうえ年間人件費、人件費単価及び調査対象業務直接人件費を算出し、契約対象業務直接人件費の合計額を合計欄に記載すること。添付資料配置を予定する技術者(再委託先の技術者を含む。)ごとの過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書、賃金台帳の写し(様式５－１に記載した年収が確認できる範囲)及び過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しを添付すること。【様式６ 手持機械等の状況】※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で資料する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を資料することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。【様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者】記載要領１ 配置予定技術者名簿に記載した技術者について記載すること。２ 過去３年間に国及び地方公共団体等が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。)について、新しい順に記載する。また、業務成績評定点についても記載することとし、業務の「契約書」の写し及び「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。３ 当該森林管理局が発注した業務について、「業務成績評定」が６０点未満の業務がある場合は、当該業務の履行を踏まえ品質確保対策や適正な履行の確保対策等を記載した資料を添付すること。 - 1 -入札説明書 別添資料履行確実性の審査・評価のための追加資料等１．調査基準価格調査基準価格は、次表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の 8.1 を超える場合にあっては 10 分の 8.1 と、10 分の６に満たない場合にあっては 10 分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が 10 分の 8.2 を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とするものとする。業種区分①②③④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10 分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10 分の６を乗じて得た額建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額(労務費を含む)その他の原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の５を乗じて得た額地質調査(一般調査を含む、算定は①②④による)直接調査費の額間接調査費の額に10 分の 9 を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に 10 分の５を乗じて得た額土地家屋調査、補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他の原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の５を乗じて得た額２．履行確実性の審査のための追加資料入札参加者の申し込みに係る価格が１の調査基準価格に満たないときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等内訳書様式３ 当該契約の履行体制- 2 -様式４ 手持ちコンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況(測量・地質調査業務に限る)様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者・再委託先からの見積書(再委託先の押印があるもの)・過去３ヵ月分の給与支払額が確認できる給与明細書、賃金台帳の写し及び過去３ヵ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１)技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、本文７の(5)のイのヒアリング及び２の追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(２)履行確実性の具体的な審査・評価方法は、ａ)業務内容に対応した費用が計上されているか、ｂ)配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、ｃ)品質管理体制が確保されているか、ｄ)再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、ａ)からｄ)までの各項目ごとに審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。(３)審査の目安は、次のとおりとする。ａ)業務内容に対応した費用が計上されているか。審査内容様式審査の目安直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５－１様式６○業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由、明細、計数的な根拠が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)※ 必要額は、１の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」(平成 6 年4 月19 日経第750 号)に基づいて算- 3 -出される、調査基準価格算出の基礎となった①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。ｂ)配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容様式審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３ヵ月分の給与明細書、賃金台帳及び法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由、明細、計数的な根拠が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか様式４様式４－１様式７○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目ｂ)の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。ｃ)品質管理体制が確保されているか。審査内容様式審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３ヵ月分の給与明細書、賃金台帳及び法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)- 4 -照査予定技術者の人工が適正であるか様式４様式４－１様式７○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目ｃ)の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。※ 照査技術者の配置が義務付けれていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うこととなることからｂ)の審査で代替する。ｄ)再委託への支払いは適正か。審査内容様式審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書○業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)※ 再委託するものがなく、すべての自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、ａ)及びｂ)の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。① 調査基準価格以上の価格で申し込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。② 調査基準価格を下回る価格で申し込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあることから、(２)ａからｄでの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。- 5 -「○」と審査した項目数評価履行確実性度４Ａ1.0３Ｂ0.75２Ｃ0.5１Ｄ0.25０Ｅ0 東北森林管理局三陸中部森林管理署現 場 説 明 書業 務 名業 務 場 所吉里吉里地区治山工事調査設計業務岩手県上閉伊郡大槌町大槌字飛内山国有林198林班１ 業務の概要について(１)目的(２)法令等 貸付地(東北電力ネットワーク(株)送電線架線下)。 ２ 業務内容数量内訳書(別紙)のとおり。 ３ 資料等(１)示方書、参考文献等(２)貸与資料部数1示方書、参考文献等の取り扱い上記に示す示方書、参考文献、貸与資料の取り扱い上の注意事項は下記のとおりである。 ア イ ウ エ オ編者・著者・発行所(一社)日本治山治水協会名称ドローン撮影オルソ画像 木製構造物の設計に当たっては、「森林土木木製構造物施工マニュアル」を使用すること。 上記に示す貸与資料は、業務終了後一括して速やかに返納しなければならない。 業務の実行に関しては、「治山技術基準解説」「治山ダム・土留工断面表」及び東北森林管理局治山課作成の｢治山事業設計積算資料(参考資料)」を優先して適用し、資材運搬路等については「林道技術基準」「林道規程」及び東北森林管理局森林整備課作成の「林道設計要領」を適用する。 示方書、参考文献、貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や字句の解釈に疑義が生じた場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 示方書、参考文献等は、業務時点の最新版を用い業務中に改定された場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 治山ダム・土留工断面表治山事業設計積算資料(参考資料)治山技術基準解説 林野火災により焼損した山腹の土砂崩壊や渓床の侵食により流出した土砂が下流域に被害を及ぼすおそれがあることから、山腹崩壊の防止及び渓流への土砂流出を防止するため、渓間工２基及び山腹工１か所を早急に施工することを目的に測量・設計をするものである。 民有地。なお、土地への立ち入り、支障となる立木の伐採等について土地所有者の承諾を得ている。沿線地権者住民とは良好な関係構築に努めること。 東北森林管理局 治山課(財)林業土木コンサルタンツ(株)林土連研究社 森林土木法規集治山編備考※本業務では山腹工測量を見込んでいない。 貸与資料名４ 業務の留意点(１)測量(２)設計(３)調査現場における安全について(４)その他５ 打合せ協議６ 提出書類について７ 成果品 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。 ８ 前金払いについて９ 資材関係について規格・寸法 備 考 調査箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すこと。 名 称該当なし 本調査業務で使用する損料、資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 民有地を含むことから、測量の刈り払いは必要最小限にすること。 入林する際は、管轄している森林事務所に連絡すること。 施工上の注意点等を記載し、参考資料等がある場合は添付すること。 治山事業調査等業務特記仕様書のとおり。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の発注者が指定した様式のとおりとするが、様式にないものについては、受注者において様式を定め提出するものとする。 受注者は、約款第35条第１項の前払金の支払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。 治山事業調査等業務特記仕様書本業務は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(制定：平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。業 務 名 吉里吉里地区治山工事調査設計業務業務場所 岩手県上閉伊郡大槌町大槌字飛内山国有林198林班三陸中部森林管理署第１ コスト縮減工法の導入本調査の設計にあたっては、コスト縮減工法の積極的な導入に努めるため、従来工法のほかコスト縮減につながる工法を検討することとし、検討にあたっては下記について留意すること。① コスト縮減工法検討上の留意点(１)従来工法と同等以上の安全性・耐久性を有することを理論的に説明できること。(２)部分的なコスト縮減でなく、トータルコストの縮減が図られる内容であること。(３)環境等への配慮がなされた内容であること。② 報告書作成上の留意点(１)従来工法との比較図を添付し、コスト縮減工法の内容を具体的に明示すること。(２)従来工法との金額比較となることから、それに係る数量比較表を添付すること。(３)コスト縮減工法が採用できなかった場合は、その理由を明示すること。第２ 木材利用の推進本調査の設計にあたっては、森林土木木製構造物設計等指針に基づき、木材の特性や環境への配慮を踏まえ、木材・木製品を利用した治山施設の設置に努めるため、木製構造物の設置を検討するものとし、検討にあたっては下記について留意すること。① 木製治山施設設置に係る検討上の留意点(１)可能な限り多くの木製治山施設が設置できる内容であること。(２)安全性が確保できる構造、配置であること。(３)木材腐朽後においても、施工地の安定が確保できること。(４)コスト縮減工法として採用可能なものは、コスト縮減工法と併せて検討すること。② 報告書作成上の留意点(１)採用した木製治山施設設置に係る標準図を明示すること。(２)木材の使用数量を丸太換算材積により算出すること。(３)コスト縮減工法として採用した場合は、上記(１)及び(２)についてコスト縮減工法に係る報告書に明示し、木製治山施設としての報告書については省略して差し支えない。(４)木製治山施設を採用できない場合は、その理由を明示すること。第３ 治山ダム上流側の埋め戻し線及び土量、治山ダム断面① 治山ダム完成時の上流側の埋め戻しは、構造物等の床堀、埋戻による残土を治山ダム上流側に全て埋め戻しする。このため、背後埋戻高は全掘削土量から左右埋戻土量と下流埋戻土量を差し引いた土量(Ｖ)を、上流側に均一に埋め戻した高さとし、治山ダム断面はこの条件下での土圧(h2)、水圧(h1)で安定計算を行い、より経済的な断面を決定すること。また、埋戻図に計画埋戻線を明示し、埋戻図から埋戻土量を計算のうえ数量計算書に計上すること。② 治山ダム上流側の埋戻土量を計算するのに(簡易)横断測量が必要な場合は、監督職員と協議のうえ追加できることとする。③ 施工地が狭い等の理由により、床堀土を一時的に運搬する必要がある場合については、その土量について適切に数量を計上すること。h1ＶHh2第４ 打合せ協議及び設計図書の精度向上① 打合せについては標準仕様書によることとし、その回数については当初(業務着手時)、中間(詳細設計方針の確定前及び詳細設計(測量等)終了後)、最終(成果物納入時)の４回を標準とする。また、打合せには必ず管理技術者が立会うこととする。なお、監督職員との協議により回数の変更ができることとする。② 中間打合せについて、治山施設等の実施設計がある場合は、設計図書の精度向上及び適切な仮設工事(運搬方法、安全対策等)の検討がされることを目的とし、現地状況を詳細に把握の上、行うこととする。③ 地すべり調査、流域別調査及び全体計画調査については、中間打合せを１回とし、局署合同で行うこととする。第５ 成果品の提出成果品については標準仕様書に従い作成することとし、作成にあたっては下記について留意すること。① 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議のうえ決定する。電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。② 電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。③ 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。④ 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。第６ 三者会議の開催① 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、本業務の受注者(以下「設計者」という。)及び当該設計に基づく工事の施工者の三者で構成し、工事の目的、設計思想・設計条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換を行う三者会議の設置対象業務となることがある。② 設計者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。③ 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)によるものとする。第７ 情報共有システムについて① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注間の情報共有システム実施要領」によるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-57.pdf)③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。 ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価第８ 公共測量の取扱い本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。第９ ウィークリースタンスについて本業務は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf第10 調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付け７東治第192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」により、積算すること。・令和８年１月13日付け７東治第192号https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-127.pdf・令和８年１月13日付け７東治第192号(一部改正)https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-138.pdf第11 旅費交通費の取扱い契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務計画書に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、履行期間終了日の30日前までに、宿泊者の実績が分かる報告書(宿泊実績報告書(様式１))、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする。第12 設計段階における施工者からの意見聴取１ 本業務は、設計成果品の品質向上、施工時の効率化や安全性向上、施工時の設計変更の減少による受発注者の業務効率化を目的として、設計段階における施工者からの意見聴取の対象とすることができる。２ 本業務における施工者からの意見聴取の回数は１回(３企業から各１名)を標準とする。３ 設計段階における施工者からの意見聴取に当たっては、「設計段階における施工者からの意見聴取試行要領」によるものとする。・設計段階における施工者からの意見聴取試行要領」https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-369.pdf 吉里吉里地区治山工事調査設計業務【業務】三陸中部森林管理署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書吉里吉里地区治山工事調査設計業務式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1km渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満1号代価表4頁 0 200km渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満2号代価表5頁 0 200km渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満3号代価表6頁 0 200横断渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満4号代価表7頁 1km渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満5号代価表8頁 0 100km渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満6号代価表9頁 0 100km渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満7号代価表10頁 0 100横断渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満8号代価表11頁 1件渓間工測量 平面図作成B内業 縮尺1/200~500 延長500m未満9号代価表12頁 1式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書吉里吉里地区治山工事調査設計業務式測量業務価格1式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1基治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計計画治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数110号代価表13頁 2件治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 現地踏査 11号代価表14頁 2基治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 基本事項検討治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数112号代価表15頁 2基治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 施設設計治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数113号代価表16頁 2基治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 数量計算治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数114号代価表17頁 2基治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 照査治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数115号代価表18頁 2件治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計説明書作成 16号代価表19頁 2件設計計画 17号代価表20頁 1件現地調査外業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 工種b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所18号代価表21頁 1件基本事項検討内業 山腹工事19号代価表22頁 1件施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 施設設計･設計図作成 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所20号代価表23頁 1件施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 数量計算 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所21号代価表24頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3業務費内訳書吉里吉里地区治山工事調査設計業務件施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 照査 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所22号代価表25頁 1件設計説明書作成山腹工事 内業23号代価表26頁 1業務打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ2回24号代価表27頁 1式直接経費1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満 1号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)[1][2] 0 600人測量技師補(屋外補正対象)[1][2] 0 600人測量補助員(屋外補正対象)[1][2] 1 200％材料費[1] 諸雑費 5％器具損料[2] 諸雑費 1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満 2号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)1 440人測量技師補(屋外補正対象)1 680人測量助手(屋外補正対象)3 360人測量補助員(屋外補正対象)10 080人測量技師0 840人測量技師補0 960％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満 3号代価表 1 km当り人測量技師補(屋外補正対象)1 560人測量助手(屋外補正対象)3 120人測量補助員(屋外補正対象)3 120人測量技師0 480人測量技師補0 720人測量助手1 440％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満 4号代価表 1横断当り人測量技師(屋外補正対象)0 200人測量技師補(屋外補正対象)0 200人測量助手(屋外補正対象)0 200人測量補助員(屋外補正対象)0 600人測量技師0 050人測量技師補0 210人測量助手0 210％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 横断 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満 5号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)[1][2] 0 600人測量技師補(屋外補正対象)[1][2] 0 600人測量補助員(屋外補正対象)[1][2] 1 200％材料費[1] 諸雑費 5％器具損料[2] 諸雑費 1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満 6号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)1 440人測量技師補(屋外補正対象)1 680人測量助手(屋外補正対象)3 360人測量補助員(屋外補正対象)10 080人測量技師0 840人測量技師補0 960％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満 7号代価表 1 km当り人測量技師補(屋外補正対象)1 560人測量助手(屋外補正対象)3 120人測量補助員(屋外補正対象)3 120人測量技師0 480人測量技師補0 720人測量助手1 440％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満 8号代価表 1横断当り人測量技師(屋外補正対象)0 200人測量技師補(屋外補正対象)0 200人測量助手(屋外補正対象)0 200人測量補助員 (屋外補正対象)0 600人測量技師0 050人測量技師補0 210人測量助手0 210％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 横断 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表渓間工測量 平面図作成B内業 縮尺1/200~500 延長500m未満 9号代価表 1件当り人測量技師[1] 0 320人測量技師補[1] 0 640％材料費[1] 諸雑費 1 500計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計計画治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数1 10号代価表 1基当り人主任技師0 200人技師(A)0 600人技師(B)0 800計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 現地踏査11号代価表 1件当り人主任技師(屋外補正対象)0 400人技師(A)(屋外補正対象)0 800人技師(B)(屋外補正対象)1 200人技師(C)(屋外補正対象)0 800計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 基本事項検討治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数1 12号代価表 1基当り人主任技師0 200人技師(A)0 700人技師(B)1人技師(C)0 400人技術員0 300計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 施設設計治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数1 13号代価表 1基当り人技師(A)0 900人技師(B)1 300人技師(C)2 300人技術員2 500計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 数量計算治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数1 14号代価表 1基当り人技師(B)0 500人技師(C)1 200人技術員1 400計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 照査治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数1 15号代価表 1基当り人主任技師0 400人技師(A)0 500人技師(B)0 400人技師(C)0 300計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計説明書作成16号代価表 1件当り人主任技師0 300人技師(A)0 700人技師(B)1 300人技師(C)1 500人技術員1 500計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表設計計画17号代価表 1件当り人主任技師0 600人技師(A)1 100人技師(B)1 600計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表現地調査外業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 工種b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所 18号代価表 1件当り人主任技師(屋外補正対象)0 600人技師(A)(屋外補正対象)1 080人技師(B)(屋外補正対象)1 080人技師(C)(屋外補正対象)0 960人技術員(屋外補正対象)1 560計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表基本事項検討内業 山腹工事 19号代価表 1件当り人主任技師1 400人技師(A)1 600人技師(B)1 600計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 施設設計･設計図作成 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所 20号代価表 1件当り人主任技師0 840人技師(A)1 320人技師(B)4 080人技師(C)4 200人技術員3 240計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 数量計算 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所 21号代価表 1件当り人技師(C)2 160人技術員3 840計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 照査 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所 22号代価表 1件当り人主任技師0 840人技師(B)1 680計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表設計説明書作成山腹工事 内業 23号代価表 1件当り人主任技師0 800人技師(A)1 400人技師(B)1 400人技術員2 300計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ2回 24号代価表 1業務当り人主任技師2人技師(A)2人技師(B)2計 1 業務 当り【業務】三陸中部森林管理署吉里吉里地区治山工事調査設計業務補正項目 補正内容 説明治山林道:測量／令和8年度(2026年度)電子成果品作成費計上区分 計上する電子成果品作成費対象額 直接人件費(変化率含む)安全費率(%) 0業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:設計･計画作成等／令和8年度(2026年度)電子成果品作成費計上区分 予備設計､実施設計又は詳細設計委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********業務委託料(消費税込み)／令和8年度(2026年度)消費税率 10経 費 条 件 表条 件 表当りNo. 条 件 内 容1号代価表渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満1km頁 11補正係数の入力方法 : 条件より選択2徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数3渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値4渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数5石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数6屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数7刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数8渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数9両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数10流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容2号代価表渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満1km頁 211km当り中心線測量 : 中心線測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値6渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数7石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数8屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数9刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数10渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数11両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数12流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容3号代価表渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満1km頁 311km当り縦断測量 : 縦断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値6渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数7石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数8屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数9刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数10渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数11両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数12流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容8号代価表渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満1横断頁 411横断当り構造物計画位置横断測量 : 構造物計画位置横断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5横断測線延長による補正 : 30~50m未満 ； 補正値6刈払必要度による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数7両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数8流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数9構造物形式による難易度点数 : 本堤のみ簡易なもの(易) ； 点数10構造物延長による難易度点数 : 30m未満(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容9号代価表渓間工測量 平面図作成B内業 縮尺1/200~500 延長500m未満1件頁 51平面図作成 : 平面図作成B:1/200~500 ； 平面図作成(1件当り):測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3渓流延長による補正 : 500m未満 ； 補正値4等高線間隔による補正 : 5m ； 補正値条 件 表当りNo. 条 件 内 容10号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計計画治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数11基頁 61治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 設計計画 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技師C(2補正係数の入力方法 : 条件より選択3既設治山ﾀﾞﾑ(遮水型)の嵩上げ(ｺﾝｸﾘｰﾄ) : 嵩上げを行わない4ﾀﾞﾑ補正 : 治山ﾀﾞﾑ工のみ5基数が複数の場合の補正係数(補正無し=1) : Kb=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容11号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 現地踏査1件頁 71治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 現地踏査 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技師C(2徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容12号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 基本事項検討治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数11基頁 81治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 基本事項検討 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技2補正係数の入力方法 : 条件より選択3既設治山ﾀﾞﾑ(遮水型)の嵩上げ(ｺﾝｸﾘｰﾄ) : 嵩上げを行わない4ﾀﾞﾑ補正 : 治山ﾀﾞﾑ工のみ5基数が複数の場合の補正係数(補正無し=1) : Kb=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容13号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 施設設計治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数11基頁 91治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 施設設計 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技師C(2補正係数の入力方法 : 条件より選択3既設治山ﾀﾞﾑ(遮水型)の嵩上げ(ｺﾝｸﾘｰﾄ) : 嵩上げを行わない4ﾀﾞﾑ補正 : 治山ﾀﾞﾑ工のみ5基数が複数の場合の補正係数(補正無し=1) : Kb=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容14号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 数量計算治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数11基頁 101治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 数量計算 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技師C(2補正係数の入力方法 : 条件より選択3既設治山ﾀﾞﾑ(遮水型)の嵩上げ(ｺﾝｸﾘｰﾄ) : 嵩上げを行わない4ﾀﾞﾑ補正 : 治山ﾀﾞﾑ工のみ5基数が複数の場合の補正係数(補正無し=1) : Kb=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容15号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 照査治山ﾀﾞﾑ工のみ 複数基補正係数11基頁 111治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 照査 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),技師C(外業2補正係数の入力方法 : 条件より選択3既設治山ﾀﾞﾑ(遮水型)の嵩上げ(ｺﾝｸﾘｰﾄ) : 嵩上げを行わない4ﾀﾞﾑ補正 : 治山ﾀﾞﾑ工のみ5基数が複数の場合の補正係数(補正無し=1) : Kb=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容16号代価表治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計 設計説明書作成1件頁 121治山ﾀﾞﾑ実施設計 : 設計説明書作成 ； 治山ﾀﾞﾑ(透水型･遮水型)実施設計(1基又は1件当り):主任技師(内業)(人),技師A(内業)(人),技師B(内業)(人),技師C(内業)(人),技術員(内業)(人),主任技師(外業)(人),技師A(外業)(人),技師B(外業)(人),条 件 表当りNo. 条 件 内 容24号代価表打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ2回1業務頁 131打合せ等 : 打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入)(標準：5回)21業務当りの中間打合せ回数 : K=2回条 件 表当りNo. 条 件 内 容18号代価表現地調査外業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 工種b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所1件頁 141現地調査 : 現地調査 ； 現地調査(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数4面積による補正 : 0.5ha以上1.0ha未満5工種等による補正 : b：のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所条 件 表当りNo. 条 件 内 容19号代価表基本事項検討内業 山腹工事1件頁 151基本事項検討 : 基本事項検討 ； 基本事項検討(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)2補正係数の入力方法 : 補正なし条 件 表当りNo. 条 件 内 容20号代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 施設設計･設計図作成 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所1件頁 161作業区分 : 施設設計･設計図作成 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3面積による補正 : 0.5ha以上1.0ha未満4工種等による補正 : b：のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所条 件 表当りNo. 条 件 内 容21号代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 数量計算 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所1件頁 171作業区分 : 数量計算 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3面積による補正 : 0.5ha以上1.0ha未満4工種等による補正 : b：のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所条 件 表当りNo. 条 件 内 容22号代価表施設設計等内業 山腹工事 0.5ha以上1.0ha未満 照査 b:のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所1件頁 181作業区分 : 照査 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3面積による補正 : 0.5ha以上1.0ha未満4工種等による補正 : b：のり枠工､ﾓﾙﾀﾙ(ｺﾝｸﾘｰﾄ)吹付工､種子吹付工･客土吹付工･植生基材吹付工などを主体とする設計箇所条 件 表当りNo. 条 件 内 容23号代価表設計説明書作成山腹工事 内業1件頁 191設計説明書作成 : 設計説明書作成 ； 設計説明書作成(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)条 件 表当りNo. 条 件 内 容4号代価表渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30~50m未満1横断頁 2011横断当り構造物計画位置横断測量 : 構造物計画位置横断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5横断測線延長による補正 : 30~50m未満 ； 補正値6刈払必要度による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数7両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ未満(易) ； 点数8流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数9構造物形式による難易度点数 : 本堤のみ簡易なもの(易) ； 点数10構造物延長による難易度点数 : 30~50m未満(中) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容5号代価表渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満1km頁 211補正係数の入力方法 : 条件より選択2徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数3渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値4渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数5石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数6屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数7刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数8渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数9両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数10流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容6号代価表渓間工測量 中心線測量 合計渓流延長0.5km未満1km頁 2211km当り中心線測量 : 中心線測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値6渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数7石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数8屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数9刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数10渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数11両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数12流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数条 件 表当りNo. 条 件 内 容7号代価表渓間工測量 縦断測量 合計渓流延長0.5km未満1km頁 2311km当り縦断測量 : 縦断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)2屋外労務補正の適用方法 : 屋外労務補正を行う ･･･ 内業･外業を区別し別行で計算3補正係数の入力方法 : 条件より選択4徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数5渓流延長による補正 : 0.5km未満 ； 補正値6渓床勾配による難易度点数 : 17%~36%未満(中) ； 点数7石礫(渓床構成)による難易度点数 : 転石多く特に歩きにくい(難) ； 点数8屈曲度合(平均測点距離)による難易度点数 : 15~25m未満(中) ； 点数9刈払必要度､見通し良否による難易度点数 : ほとんど刈払を必要としない(易) ； 点数10渓床の平均幅による難易度点数 : 1.5~3.0m未満(中) ； 点数11両岸の斜面勾配(危険度)による難易度点数 : 30ﾟ~40ﾟ未満(中) ； 点数12流水量(水深)による難易度点数 : 半長靴でも歩ける流量(易) ； 点数 令和８年度 吉里吉里地区治山工事調査設計業務【所在地 岩手県上閉伊郡大槌町 飛内山国有林198林班】【計画検討図】198わわハちろ1ろ3山腹工検討箇所 A=約0.8ha1号渓間工検討箇所２号渓間工検討箇所国有林界