砂糖・でん粉業務システムの改修業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（資料交付期限：9月4日）

砂糖・でん粉業務システムの改修業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（資料交付期限：9月4日） 1 / 7入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和８年８月６日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 玉原 雅史記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 砂糖・でん粉業務システムの改修業務(２)仕 様 入札説明書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)納入場所 独立行政法人農畜産業振興機構(５)入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格(入札金額)と価格以外の要素(提案内容)の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)による。 入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額を記載する。 ２ 競争参加資格次の要件をいずれも満たす者とする。 (１)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－４)第６条及び第７条に該当しない者であること。 2 / 7「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 (有資格者としないことができる者)第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。 これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(６)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(７)資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(８)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(９)その他有資格者と認められない相当な事由がある者２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。 (２)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 (３)農林水産省の機関及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)入札説明書の交付を受けた者であること。 (５)入札説明書に示す内容を理解できること。 入札書及び提案書等の提出期限前日まで、当機構内指定の場所に限りシステム概要設計書等の閲覧を必須とする。 内容の説明は行わない。 なお、資料の閲覧に当たっては、必ず事前に３の問い合わせ担当者あて連絡の上、閲覧日時を調整することとし、別紙の「機密保持誓約書」を記入の上、機構にメールで提出すること。 (６)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠して業務を行うこと。 (７)契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる者であること。 3 / 7(８)この一般競争に参加する者は、入札説明書に記載された業務を実施できることが可能であると認められる書類として、次について入札書及び提案書とともに提出すること。 ① 入札時において、令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」、又は令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方「C」以上に格付けされ登録された者であることが確認できる資料② 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に基づいたシステムの開発又は保守の実績を有するか、又は同基準相当以上のセキュリティ対策基準に基づいたシステムの開発又は保守の実績を有することを確認できる資料若しくは情報セキュリティ実施基準である「ISO/IEC27001」の認証を有していることを確認できる資料③ プロジェクト体制においてプロジェクトマネージャの役割を担う者は、文部科学省が付与する技術士(情報工学)、経済産業省が実施する情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験資格取得者、プロジェクトマネジメント協会(PMI)が実施するPMP 資格認定試験資格取得者又は同等以上の資格を有する者を１名以上配置し、その者が本業務マネジメントを行うことを確認できる書類④ その他(会社案内等)３ 問い合わせ先〒１０６－８６３５東京都港区麻布台二丁目２番１号 麻布台ビル南館４階独立行政法人農畜産業振興機構特産調整部 輸入調整第一課 特産関係業務システム担当電話 ０３(３５８３)８３９６Emil alic-sugar01(ｱｯﾄﾏｰｸ)alic.go.jp※１ Email の( )内は＠に置き換えることとし、問い合わせは電子メールで行うこと。 ※２ 問い合わせを行う際は、メールの件名に「砂糖・でん粉業務システムの改修業務」を含めて記載し、メール本文の最後に社名、連絡先及び氏名を明記すること。 ※３ 上記の問い合わせに対する回答は、随時メールにより行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日までに入札関係資料を交付したすべての者にメールにて送付する。 4 / 7４ 入札説明書の交付期間及び交付方法(１) 期 間 入札公告をした日から令和８年９月４日(金)まで(ただし、土日祝日を除く１０時から１７時まで)(２) 交付方法 交付を希望する者は、３の問い合わせ担当者にメールにて連絡すること。 入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」と担当者に伝えること。 (注)本件の対面による交付は行わない。 ５ 入札説明会開催しない。 ６ 入札書及び提案書等の提出(１) 提出期限 令和８年９月８日(火)正午 必着(２) 提出方法本公告の入札に参加を希望する者は、入札書及び提案書等提出書類を(１)の提出期限までに、郵便もしくは信書便又は、持参により提出すること。 また、郵送等に当たっては、３の問い合わせ担当者あてに必ず事前に電話連絡し、書留など記録の残る方法により提出すること。 注１：マスキングが必要な提案書等の部数については、入札説明書内の提案依頼書のとおり。 なお、匿名として評価するため、提案書等の副本は、応札者の名称や氏名が分かる(担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が事実上分かるものを含む。)箇所を全てマスキングすること。 マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、提案書取扱者がマスキングを行う。 注２：入札書については、開札に立ち会わない場合は、初度入札の入札書在中の封筒に「１回」と、再度入札以降の入札書在中の封筒に「２回」「３回」等とそれぞれ記載すること。 (３) 提案書取扱者独立行政法人農畜産業振興機構特産調整部 輸入調整第一課 特産関係業務システム担当７ 提案説明会(１) 日時令和８年９月１０日(木)又は１１日(金)１０時３０分から１５時(予定)(２) 開催形式5 / 7対面にて開催することとし、その詳細については６の(１)の期日までに機構から連絡する。 また、提案説明会におけるプレゼンテーションの時間についても、各応札者と協議の上、前日までにメールにて通知する。 (３) その他モニター及びマイクは機構側で準備するのでその他必要な機器がある場合は提案者側で用意すること。 ８ 技術審査委員会の実施日時及び場所(１)日時 上記７の提案説明会の終了後(２)技術審査委員会の開催すべての入札参加者の提案説明会終了後、機構役職員等で構成する技術審査委員会を開催し、９に記載する方法により総合評価を行う。 ９ 提案書の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 なお、評価項目のうち必須項目について、基礎点に満たなければ不合格とする。 １０ 開札(１) 日時 令和８年９月１１日(金) １６時から(２)場所 東京都港区麻布台二丁目２番１号 麻布台ビル独立行政法人農畜産業振興機構 南館４階中会議室※開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定まで時間を要する。 ※技術審査委員会で不合格となった者の入札書は開札しない。 １１ 落札者の決定入札説明書内の提案依頼書のとおりとし、総合評価落札方式による評価方式とする。 １２ 独立行政法人が行う契約に係る公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 6 / 7これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１３ その他(１)入札及び契約手続き等に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金7 / 7免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書の作成の要否要(５)入札参加者は、２(８)の提出書類について、開札日の前日までの間に機構担当者から当該書類に対し説明を求められた場合は、それに応じること。 (６)その他詳細は入札説明書による。 以上