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令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託

静岡県熱海市の入札公告「令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は静岡県熱海市です。 公告日は2026/08/05です。

4日前に公告
発注機関
静岡県熱海市
所在地
静岡県 熱海市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/08/05
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成20年熱海市規則第16号)第7条の規定に基づき公告する。令和8年8月6日熱海市長 齊 藤 栄記1 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入 札 番 号 企(委)入札 第2号(2) 委託業務名 令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託(3) 委 託 場 所 熱海市中央町1番1号 熱海市役所 ほか(4) 委託概要等 仕様書のとおり(5) 委 託 期 限 令和8年12月28日(6) 委託予定価格 事後公表3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「物品・役務の提供等」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 過去3年以内に静岡県内の自治体において、同種業務(情報セキュリティ外部監査業務)の受注実績を有すること。(5) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成4年熱海市告示第49号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。4 仕様書、入札書式等の入手方法に関する事項熱海市ホームページ等により配信する。5 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項(1) 提出期限 令和8年8月19日(水)まで(2) 提出書類① 様式第1号「入札参加資格確認申請書」② 様式第2号「実績調書」③ 実績調書確認資料(3) 提出方法 指定のフォーム(https://logoform.jp/form/3Rhu/17261777)により提出すること。6 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 郵送による提出は認めない。入札書に記載する金額は消費税等相当額抜き価格とし、入札書に記載する日付は開札日(令和8年8月20日)とすること。また、入札金額の積算明細を添付すること。(2) 開札日 時 令和8年8月20日(木)午前10時00分(3) 開札場 所 熱海市中央町1番1号 熱海市役所 4階 第1会議室※代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(4) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(5) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 落札者の決定地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項及び施行令第167条の10の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とする。7 その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第18条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否:要(4) 前払金:なし 部分払金:なし(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事入札心得及び仕様書を必ず参照すること。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類:5-(2)のとおり(6) 照会窓口は、熱海市役所企画財政課DX推進室とする。(電話番号:0557-86-6093)(7) 災害等が発生した場合、またはその影響により、当市が入開札執行に支障をきたすと判断した場合は、入開札の執行を延期または中止とする。 令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託 仕様書1 業務委託名令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託2 業務目的本業務は、本市における情報資産の取り扱いについて、第三者による独立かつ専門的な立場から、情報セキュリティ外部監査を実施することで、問題点および改善方法等についての検討、助言などを行うことによって、本市の情報セキュリティ対策の確実な実施に資することを目的とする。3 委託期限令和8年12月28日4 業務内容熱海市情報セキュリティポリシー及びそれに付随する各種の実施手順等を基準とし、助言型監査として、問題点の抽出と改善案を報告する。(1)監査範囲本市の情報資産を取り扱う部局及び業務全般(2)実施対象本市の部署から2部署程度を対象とする。対象部署については本市と協議のうえ決定するものとする。5 適用基準・熱海市情報セキュリティポリシー及びそれに付随する各種の実施手順・地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(令和8年3月版)(総務省)・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)(総務省)上記のほか委託期間において情報セキュリティに関し有用な基準等で、本市と協議して採用するもの6 履行体制本業務を実施する際の業務履行体制については、次のとおりとする。受託者決定後、監査チームに属するメンバーの職務経歴書(資格、実績を明記したもの)及び資格取得を証する書類(写しで可)を提出すること。(1)受託者はIS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はプライバシーマーク認証を取得していること。(2)情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者を1人以上含む監査チーム(2人以上)を編成すること。ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)ウ 公認情報セキュリティ主任監査人エ 公認情報セキュリティ監査人7 監査手順監査は、以下の手順で実施することとする。(1)監査実施計画書の作成受託者は監査実施計画書を作成し、本市との協議により委託業務内容の詳細及び各作業の実施時期を決定するものとする。(2)監査チェックリストの作成5で示した適用基準から、監査項目(15~20項目程度)ごとに具体的な確認事項となる監査要点を列挙した監査チェックシートを、本市と協議の上で作成すること。(3)監査監査対象から提出されるチェックリストや資料の確認、関係者へのヒアリング等を実施し、発見された問題点について事実誤認がないか等確認を行うこと。ヒアリングは原則現地実施とする。(4)監査調書の作成ヒアリング等の内容を取りまとめた監査調書を作成すること。(5)監査報告書の作成(改善提案の提示を含む)※監査の結果、改善提案の実現のために、庁内において物品・資材の調達等が必要になることが見込まれる場合には、必要に応じ、10月中旬までに簡易報告をすること。8 委託成果物と納入方法下記に掲げる監査成果物を書面及び電子媒体で、必要数を提出すること。(1)監査成果物・情報セキュリティ監査報告書 1部(2)納品方法・紙媒体、電子媒体 各1部9 成果物の納入先と納入期限成果物については、熱海市企画財政課DX推進室へ納入するものとし、納入期限は令和8年12月28日とする。10 成果物の帰属成果物及びこれに付随する資料は、すべて本市に帰属するものとし、書面による本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は、受託者に留保されるものとする。11 委託業務の留意事項業務の実施にあたっては、以下の事項に留意する。(1)資料の提供等本業務の実施にあたり、必要な資料等の提供は本市が妥当と判断する範囲内で提供する。なお、受託者は、本市から提供された資料は適切に保管し、特に個人情報に係るもの及び情報システムのセキュリティに係るものの保管は厳格に行うものとする。(2)再委託受託者は、本業務の実施にあたり他の業者に再委託することを原則、禁止する。再委託が必要な場合は、本市と協議の上、事前に書面により本市の承認を得ること。(3)秘密保持等受託者は本業務の実施にあたり、知り得た情報及び成果品の内容を正当な理由なく他に開示し又は自らの利益のために利用してはならない。これは、契約終了後又は契約解除後においても同様とする。(4)関係法令の遵守受託者は業務の実施にあたり、関係法令等を遵守し業務を円滑に進めなければならない。(5)交通費等の負担受託者の移動にかかる交通費等は、受託者の負担とする。12 その他本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項については本市と協議の上決定するものとする。 様式第2号(第6条関係)実績調書入札番号:企(委)入札第2号物 件 名:令和8年度情報セキュリティ外部監査業務委託 申請者の商号または名称入札に参加する者に必要な資格過去3年以内に静岡県内の自治体において、同種業務(情報セキュリティ外部監査)の受注実績がある者。 実績件名概要発注者名納入場所契約金額契約期間(注意)1 実施した業務の実績を記載すること。 2 公告において明示することを求められている実績について、的確に判断できる具体的事項を記載すること。 3 業務の実績を確認できる資料として、契約書等を実績調書と共に提出すること。 author: at2275 ctime: 2026/08/05 09:44:29 mtime: 2026/08/05 09:44:29 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: b

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