【電子入札】【電子契約】高周波シーラーの購入

【電子入札】【電子契約】高周波シーラーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月29日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：yoshida.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 施設管理課指定場所契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高周波シーラーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03087一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書件 名：高周波シーラーの購入ＱＡ対象購買品1１．件名高周波シーラーの購入２．概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部 施設管理課において、分離精製工場内で保全業務として行うバックアウト作業等に使用する高周波シーラーを購入する。 ３．契約範囲内(1) 高周波シーラーNo. 品 名規 格 等 相当品数量 単位メーカー名 型 番 可・不可1 高周波シーラー 山本ビニター NRW-07型 不可 1 台(2) 付属品、取扱説明書等(3) 5.6項に示す提出図書類４．契約範囲外３項の契約範囲内に記載なきもの５．一般仕様5.1 納期令和9年2月26日(金)5.2 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 施設管理課(施設管理課 指定場所)5.3 納入条件持込み渡し25.4 保証(1) 受注者は、本仕様に基づいて納入したものが本仕様を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、機構と協議の上、必要な改善等を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は検収後 1 年とする。 受注者は、保証期間内に受注者による原因で本仕様書の諸条件を満たさないこととなった場合、無償にて修理等を行うものとし、是正後の保証については別途協議の上決定する。 5.5 検収条件5.2 項に示す納入場所へ納入後、別紙「購入物品内訳表」に示す型式(仕様)及び数量の相違がないこと、外観に損傷等の異常がないことの確認及び提出図書の完納をもって検収とする。 5.6 提出図書類5.6.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について事前に機構の確認を得るものとする。 (1) 本仕様書中の確認を必要と指定した事項(2) 本仕様書中に明記されていないが重要だと思われる事項(3) 本仕様書より逸脱する事項5.6.2 提出図書下表に提出図書一覧を示す。 項 目 様式 提出部数 提出期限 図書扱い 備考電波法による設置許可申請に必要な書類受注者 １部 納期 －出荷許可申請書 受注者 2部納品(7日)前確認図書納品前に機構の確認を得ること打合せ議事録 受注者 ２部打合せ後速やかに確認図書打合せを行った場合、その都度提出不適合報告書 受注者 必要数不適合処理後確認図書不適合があった場合提出技術情報についての報告書受注者 １部 納期 －5.9.2(2)の内容に該当する場合提出35.6.3 提出図書に関する注意事項(1) 提出図書一覧において「確認図書」に該当するものは機構の確認を要するものである。 この場合、「提出部数」には「返却用」を含む。 (2) 様式、内容、その他不明碓な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 5.7 適用法令、規格、技術基準等本購入に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 (1) グリーン購入法(2) 日本産業規格(JIS)5.8 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 また、提出図書に反映できる決定事項は提出図書に反映すること。 5.9 受注者の責任と義務5.9.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば直ちに機構に申し出、且つそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 機構が本購入について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任はすべて受注者が負うものとする。 (4) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者が負うべき責任といえども、その責任は全て受注者が行うものとする。 (5) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 5.9.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構及び原子力規制庁が監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 4(2) 受注者は、納入後における納入品の維持(設備の維持)または運用(運転)に必要な技術情報を提供すること。 ① 組織が供給者から引渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、製品に関する運営上の注意事項や知見(製品のリコールに関する情報)。 ② 取扱説明書等にない操作方法により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見・情報(取扱説明書に記載はないが、注意すべき事項)。 ③ 設備の改造や運営方法を見直す際に必要となる組織が知り得ていない設備に関する知見・情報。 ④ 組織にて必要な技術検討・調査を行うに当たり、組織だけで評価・検討が困難である場合に必要となる知識・情報。 (3) 本仕様書の要求事項への適合状況を記録した文書(提出書類)を提出すること。 5.10 品質保証受注者は、本件に係る品質保証については、受注者の品質保証体系の中で管理すること。 なお、規格品の購入であることから、品質保証計画書及び品質マニュアルの提出は不要とする。 5.11 不適合の報告及び処理受注者は、購入品において発生した不適合について、その内容及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 その処理案については機構の承認を受け、処理後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止策を含めること。 なお、処理に掛かる経費は受注者が負うものとする。 5.12 安全文化の醸成受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、市販品の購入において法、規制等を必ず遵守し、安全活動に努め、品質を確実に確保すること。 また、データ等の改ざん等不正行為は行わないこと。 55.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法が適用される物品の購買を行う場合は、同法の適合品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満足したものであること。 6 技術仕様6.1 購入品の仕様本契約で購入する記録計は、別紙「購入物品内訳表」に示す型式及び数量とする。 6.2 検査・試験6.2.1 一般的要求事項(1) 検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 受注者は、検査・試験に必要な知識、技能、経験を有する検査員に検査・試験を行わせなければならない。 (3) 受注者は、出荷前に6.2.2項の検査を実施し、結果を記録する。 また、出荷許可申請書に検査結果を添付する。 6.2.2 技術的要求事項受注者は出荷前及び納入時に以下の検査を行い、結果を出荷許可申請書及び納入検査記録として取りまとめ、受注者と機構の相互で確認するものとする。 (1)型式確認 確認方法：指定した型式と相違がないことを確認する。 判定基準：型式に相違がないこと。 (2)数量確認 確認方法：所定の数量であることを目視にて確認する。 判定基準：所定の数量あること。 (3)外観確認 確認方法：目視により有害な損傷等がないことを確認する。 判定基準：有害な損傷等がないこと。 (4)作動確認※ 確認方法：作動確認を行い、問題なく作動することを確認する。 判定基準：問題なく作動すること。 ※(4)項の検査は、出荷前に行うこと。 6.3 梱包・輸送(1)梱包・輸送については、購入品の損傷を防止できる方法で行うこと。 (2)輸送は、社内検査に合格後、機構担当者に出荷の許可を得た後に行うこと。 (3)納品等で発生する不要なダンボール等は、受注者が持ち帰ること。 66.4 出荷許可受注者は、本仕様書に定める要求事項に満足していることを確認した後、機構と納入時期等を調整した上で、「出荷許可申請書」を作成し、機構の確認を得た後に出荷する。 以上＊1 グリーン購入法対象物品を納入しようとする場合は、内訳書に対象物品であることの明記をするものとする。 ＊2 材料に紙、木質が含まれる場合、林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための ガイドライン」に準拠するものとし、その証明を内訳書に記載すること。 (なお、別に証明書の提出を 求める場合があります。)＊3 本契約にあたり提出する書類(製品に予め付属している取扱説明書等は除く。)がある場合は、グリーン高周波シーラー 山本ビニター NRW-07検収条件型式及び数量が合致していること及び外観に異常がないことを目視で確認する。 購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出すること。 納入場所納入条件持込渡しTRP廃止措置技術開発部 施設管理課指定場所納 期令和9年2月26日1 台 × × ○ 1 不可購 入 物 品 内 訳 表相当品数量 単位グリーン購入法＊4備考可・不可 適合 適合外対象外品 名規 格 等メーカー名 型 番正味数量請求番号 0802C03087件名 高周波シーラーの購入別紙