【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの購入

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月1日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 液体シンチレーションカウンタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03197一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 液体シンチレーションカウンタの購入仕様書目 次１．件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．購入品仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．納入場所及び納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．支給物品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０．協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１．適用法規・規定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４1. 件名液体シンチレーションカウンタの購入2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所 NUCEF において、Y-90/Sr-90 絶対値測定を主な目的として、製品の購入及びNUCEF実験棟B実験室Ⅴへの設置・動作確認を請け負わせるための仕様について定めたものである。 3. 購入品仕様１)一般心得(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 (3) 放射性物質の漏えいを防止するため、必要かつ十分な気密性を有する構造とすること。 ２)各製品仕様① 全自動TDCR液体シンチレーションカウンター １台Hidex社製(300SL スタンダート)相当品光電子増倍管：3本TDCR技法を使用した放射線の絶対値測定機構装備ルミネッセンスフリー測定機構装備バイアル静電気除去機構トレイ：・20mLバイアル：40サンプル以上搭載可能・7mLバイアル：96サンプル以上搭載可能計数効率：アンクエイチドサンプルに対しH-3 70%以上、C-14 96%以上バックグラウンド：12cpm未満(8mL水＋12mLカクテルの場合)②制御用ノート型PC １台制御用ソフトウェア：MikroWin 300SL相当品搭載(21 CFR Part 11に準拠していること)CPU：Intel Core i5 1.8 GHz 相当以上メモリ：16 GB 以上SSD：500 GB 以上OS：Windows 11 64 bit 日本語版1データ処理ソフトウェア：Microsoft Excel (日本語版)搭載ディスプレイ：カラー液晶15インチ以上4. 納期令和 9年 2月26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所原子力機構 原子力科学研究所 NUCEF実験棟B 実験室Ⅴ(2) 納入条件据付調整後渡し(転倒防止対策を含む)契約金額には製品の納入とその後の据え付け調整作業に必要な経費の全てを含むものとする。 6. 検収条件5.(1) に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、作動検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 7. 支給品及び貸与品7.1 支給品(無償)(1) 電気、水等(2) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの7.2 貸与品(無償)(1) 一般工具(スパナ、ドライバー等)(2) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの8. 提出書類図書名 提出時期 部数(1) 工事・作業管理体制表 作業開始2週間前 1部(2) 作業責任者等認定書の写し 作業開始2週間前 1部(3) 工事・作業安全チェックシート 作業開始2週間前 1部(4) 作業員の経験・知識 作業開始2週間前 1部(5)作業要領書(作動検査内容及びリスクアセスメント含む)作業開始2週間前 1部(6) 作業工程表 作業開始2週間前 1部(7) 身分証の写し 作業開始2週間前 1部2(8) 防護区域等物品搬出入記録(必要に応じて) 作業開始前 1部(9) KY・TBM実施シート 毎日の作業終了後 1部(10) 作業日報 毎日の作業終了後 1部(11) 取扱説明書 作業終了後速やかに 1式(12) 保証書 作業終了後速やかに 1式(13) その他必要な書類 作業終了後速やかに 1式【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 NUCEF管理棟 2F 207号室9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 11. 適用法規・規定等○保安規定・原子力科学研究所核燃料物質使用施設保安規定○作業及び作業場の管理・労働安全衛生法・労働安全規則・原子力科学研究所安全衛生管理規則・リスクアセスメント実施要領・危険予知(KY)及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・安全作業ハンドブック・工事・作業の安全管理基準・作業責任者認定制度の運用要領○放射線安全・原子力科学研究所放射線安全取扱手引○電気保安・原子力科学研究所電気工作物保安規程・原子力科学研究所電気工作物保安規則3○事故・災害対応・原子力科学研究所事故対策規則・原子力科学研究所地震対応要領○構内管理・原子力科学研究所構内車両通行規則・原子力科学研究所警備規則・原子力科学研究所消防計画○部又は課が制定した要領・バックエンド研究施設(BECKY)本体施設使用手引・研究基盤技術部の業務の計画及び実施に関する要領・作業安全管理要領○その他・その他の関連する機構の規定、要領等12. その他(1) 本仕様書の内容を十分理解して行うこと。 (2) 据え付け調整作業は核物質防護区域で行うため、事前に入構手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証の公的な身分証明書を持参すること。 (3) 据え付け調整作業は放射性物質や放射線源を扱うものではないが、放射線管理区域に一時立入で実施する(放射線作業従事者登録は不要)。 管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不用品は持ち帰ること。 (5) 本作業中に故意または過失により建屋、器物等を破損した場合は無償にてこれを修理すること。 (6) 保証期間は検収後 1 年とし、この期間内に生じた故障等は発注者の故意または過失による場合を除き、受注者の責任において無償で修理もしくは交換を行うものとする。 (7) 受注者は作業開始前に KY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険個所の抽出や改善を行ってから作業を行うものとし、安全に十分留意して作業を行うこと。 (8) 本仕様に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 但し、受注者が行う不適合処置や整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 (9) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (10) 受注者は本作業で得られた情報を無断で第三者に漏らしてはいけない。 以 上