入札のお知らせ（鳥取県警察ヘリコプター１２月点検等整備委託

入札のお知らせ（鳥取県警察ヘリコプター１２月点検等整備委託 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年８月７日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１) 調達案件の名称及び数量鳥取県警察ヘリコプター12月点検等整備委託 一式(２) 調達案件の仕様入札説明書による。 (３) 履行場所入札説明書による。 (４) 履行期限令和９年２月１日(月)(５) 入札書の記載方法等入札書に記載する金額は委託費用の総額とし、契約申込金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税を含めた額とする。)とする。 併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を記載すること。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が車両・船舶及び航空機類の航空機部品及び修理に登録されている者であること。 なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年１月30日付発出第36号)第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和８年８月19日(水)正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２)の場所に提出すること。 この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者(競争入札参加資格の再認定の手続を行っている者を除く。)でないこと。 (５) 本件公告に示した業務(以下「委託業務」という。)を確実に履行できる者であること。 ３ 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課４ 入札手続等(１) 入札に関する書類の提出先及び問合せ先〒680－8520 鳥取市東町一丁目271鳥取県警察本部警務部会計課管財係電話 0857－23－0110(代)電子メール k_kaikeikanzaikakari@pref.tottori.lg.jp(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680-8570 鳥取市東町一丁目220鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431(３) 入札説明書の交付方法(１)の場所で令和８年８月７日(金)から同月18日(火)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間に交付する。 なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(１)の担当部局へ電話により請求すること。 (４) 入札説明会の有無無(５) 郵便等による入札可とする。 ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。 (６) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月17日(木)午後２時(ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月16日(水)午後５時までとする。 イ 場所鳥取市東町一丁目271 鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、初回は「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 郵送による入札を希望する場合は、件名と「入札書１回目」、「入札書２回目」及び「入札書３回目」と明記した封筒に、「１回目」、「２回目」、「３回目」と明記した入札書をそれぞれ入れ、密封して提出すること。 なお、第２回以降の入札書の提出がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。 また、回数が記載されていない場合は、本件調達に対し入札書を２通以上提出したとして無効とする。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を４の(１)の場所に令和８年９月１日(火)午後５時までに持参し、又は郵送等により送付し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (３) 入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札書に記載した金額の100分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。 この場合において、国債、地方債及び鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ７ その他(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時(２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計規則、本件公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要(４) 落札者の決定方法本件調達公告に示した役務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無(６) その他詳細は、入札説明書による。 ８ Summary(１) Nature and quantity of the services to be required : Outsourcing of 12th inspection and maintenanceof Tottori Prefectural Police Helicopter, １ Set(２) 2026－09－01 17:00 : Time－limit for submission of documents for qualification confirmation(３) 2026－09－17 14:00 : Time－limit for submission of tenders(2026－09－16 17:00 : Time－limit for submission of tenders by registered mail)(４) Contact point for the notice : Accounting Division, Tottori Prefectural Police Headquarters １－271 Higashi－machi, Tottori－shi, Tottori 680－8520 JapanTel : 0857－23－0110