【入札公告】告示第15・16・17号 一般競争入札（物品発注）について

【入札公告】告示第15・16・17号 一般競争入札（物品発注）について 下北山村告示第１７号入 札 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び下北山村契約規則(平成９年下北山村３号)第２条の規定により公告します。 令和２年１０月２日下北山村長 南 正 文１ 入札に付する事項(1) 入札番号 下教第２-３号(2) 物 品 名 学校遠隔学習支援機材購入(3) 納入場所 吉野郡下北山村下池原 下北山保・小・中合同校舎内(4) 納入期日 令和３年３月１５日まで(5) 業務概要 学校の臨時休業等の期間中も切れ目のない学習環境を提供するため、児童・生徒と教員が学校自宅間で行う遠隔学習を支援する為の、ティスプレイ等ＩＣＴ機材１２セットの購入(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業)(6) 調達物品の仕様 仕様書に記載(7) 予定価格 非公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除(10) 契約保証金 免除(11) 担 当 課 下北山村教育委員会(０７４６８)６－０９０１２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項次に掲げるすべての事項をすべて満たす者。 (１)下北山村入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の①及び②の何れかの種別に登録のある者。 ●登録種別 物品・役務等①大分類３(文具・事務用品・事務機器)小分類２、３(事務機器・パソコン及び関連商品)②大分類９(機械機器)小分類８(家庭電化製品)(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出し、入札参加(兼閲覧)資格を確認された通知を受けた者であること。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員である者。 (6) 村税(下北山村外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (7) 下北山村の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ３ 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格確認)申請方法この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書(指定様式)を下北山村教育委員会に提出し、資格の確認を受けること。 (1) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書受付期日令和２年１０月１２日(月)午後５時まで(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認通知書の送付下北山村教育委員会から入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出した者に対し、その結果は、令和２年１０月１６日(金)までに書面により通知をする。 確認通知書(様式３号)で資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 又、資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加出来ない。 ４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等の内容について質問がある場合には、次に従い提出してください。 ア 質疑受付期限 令和２年１０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答予定日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 質疑方法① 上記期限までに、物品名・質疑文を記入(様式不問)し、教育委員会事務局へＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が起らないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 ５ 同等品に関する申請(1)同等品を申請する場合は、特記仕様に従い書面(別記様式５)により提出してくください。 ア 受付期限 １０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 提出場所・提出方法 ４に同じ６ 入札に関する事項⑴ 入札方法ア 入札方法は、郵便入札とする。 送付先は８の⑵による。 イ 郵送方法は簡易書留郵便とし、表封筒には、物件名、送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きして、令和２年１１月２日(月)までに到着すること。 ウ 入札書は、様式第４号をしようすること。 エ 入札は総計金額で行います。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。 オ 上記の入札書と一緒に機種が確認出来る内訳書(任意様式)を同封すること。 内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ⑵ 入札の無効次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 村長の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札７ 開札の日時令和２年１１月４日(水)午前１０時００分～ 下北山村教育委員会８ 落札者の決定方法に関する事項予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 最低価格が２名以上の場合は、下北山村教育委員会職員による「くじ」により落札者を決定する。 ９ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに下北山村契約規則によるものとします。 (2) 入札に関する問い合わせ先下北山村教育委員会事務局住所 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内９８３電話 ０７４６８－６－０９０１ＦＡＸ ０７４６８－６－０４２４E:mail kyoiku@vill.shimokitayama.lg.jp 下北山村告示第１６号入 札 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び下北山村契約規則(平成９年下北山村３号)第２条の規定により公告します。 令和２年１０月２日下北山村長 南 正 文１ 入札に付する事項(1) 入札番号 下教第２-２号(2) 物 品 名 習い事遠隔支援タブレット購入(3) 納入場所 吉野郡下北山村寺垣内９８３ 下北山村教育委員会(4) 納入期日 令和３年３月１５日まで(5) 業務概要 習い事等個人指導を行う際、感染症予防に対応した遠隔指導を可能とするためのタブレット５台の購入(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業)(6) 調達物品の仕様 仕様書に記載(7) 予定価格 非公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除(10) 契約保証金 免除(11) 担 当 課 下北山村教育委員会(０７４６８)６－０９０１２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項次に掲げるすべての事項をすべて満たす者。 (１)下北山村入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の①及び②の何れかの種別に登録のある者。 ●登録種別 物品・役務等①大分類３(文具・事務用品・事務機器)小分類２、３(事務機器・パソコン及び関連商品)②大分類９(機械機器)小分類８(家庭電化製品)(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出し、入札参加(兼閲覧)資格を確認された通知を受けた者であること。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員である者。 (6) 村税(下北山村外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (7) 下北山村の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ３ 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格確認)申請方法この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書(指定様式)を下北山村教育委員会に提出し、資格の確認を受けること。 (1) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書受付期日令和２年１０月１２日(月)午後５時まで(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認通知書の送付下北山村教育委員会から入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出した者に対し、その結果は、令和２年１０月１６日(金)までに書面により通知をする。 確認通知書(様式３号)で資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 又、資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加出来ない。 ４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等の内容について質問がある場合には、次に従い提出してください。 ア 質疑受付期限 令和２年１０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答予定日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 質疑方法① 上記期限までに、物品名・質疑文を記入(様式不問)し、教育委員会事務局へＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が起らないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 ５ 同等品に関する申請(1)同等品を申請する場合は、特記仕様に従い書面(別記様式５)により提出してくください。 ア 受付期限 １０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 提出場所・提出方法 ４に同じ６ 入札に関する事項⑴ 入札方法ア 入札方法は、郵便入札とする。 送付先は８の⑵による。 イ 郵送方法は簡易書留郵便とし、表封筒には、物件名、送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きして、令和２年１１月２日(月)までに到着すること。 ウ 入札書は、様式第４号をしようすること。 エ 入札は総計金額で行います。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。 オ 上記の入札書と一緒に機種が確認出来る内訳書(任意様式)を同封すること。 内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ⑵ 入札の無効次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 村長の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札７ 開札の日時令和２年１１月４日(水)午前１０時００分～ 下北山村教育委員会８ 落札者の決定方法に関する事項予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 最低価格が２名以上の場合は、下北山村教育委員会職員による「くじ」により落札者を決定する。 ９ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに下北山村契約規則によるものとします。 (2) 入札に関する問い合わせ先下北山村教育委員会事務局住所 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内９８３電話 ０７４６８－６－０９０１ＦＡＸ ０７４６８－６－０４２４E:mail kyoiku@vill.shimokitayama.lg.jp 下北山村告示第１５号入 札 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び下北山村契約規則(平成９年下北山村３号)第２条の規定により公告します。 令和２年１０月２日下北山村長 南 正 文１ 入札に付する事項(1) 入札番号 下教第２-１号(2) 物 品 名 加湿空気清浄機購入(3) 納入場所 吉野郡下北山村８地区各公共施設(4) 納入期日 令和３年３月１５日まで(5) 業務概要 感染症予防のための機器(加湿空気清浄機)32台の購入(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業)(6) 調達物品の仕様 仕様書に記載(7) 予定価格 非公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除(10) 契約保証金 免除(11) 担 当 課 下北山村教育委員会(０７４６８)６－０９０１２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項次に掲げるすべての事項をすべて満たす者。 (１)下北山村入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の①及び②の何れかの種別に登録のある者。 ●登録種別 物品・役務等①大分類３(文具・事務用品・事務機器)小分類２、３(事務機器・パソコン及び関連商品)②大分類９(機械機器)小分類８(家庭電化製品)(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出し、入札参加(兼閲覧)資格を確認された通知を受けた者であること。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員である者。 (6) 村税(下北山村外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (7) 下北山村の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ３ 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格確認)申請方法この案件の入札に参加しようとする場合は、下記申請期限までに入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書(指定様式)を下北山村教育委員会に提出し、資格の確認を受けること。 (1) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書受付期日令和２年１０月１２日(月)午後５時まで(2) 入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認通知書の送付下北山村教育委員会から入札参加資格(兼仕様書等閲覧資格)確認申請書を提出した者に対し、その結果は、令和２年１０月１６日(金)までに書面により通知をする。 確認通知書(様式３号)で資格を確認された通知を受けた者は、併せて記載している仕様書等閲覧方法に沿って閲覧すること。 又、資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加出来ない。 ４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等の内容について質問がある場合には、次に従い提出してください。 ア 質疑受付期限 令和２年１０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答予定日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 質疑方法① 上記期限までに、物品名・質疑文を記入(様式不問)し、教育委員会事務局へＦＡＸまたはＥメールで提出すること。 ※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が起らないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。 ５ 同等品に関する申請(1)同等品を申請する場合は、特記仕様に従い書面(別記様式５)により提出してくください。 ア 受付期限 １０月２３日(金)午前９時から午後３時までイ 回答日時 令和２年１０月２７日(火)午後３時頃までウ 提出場所・提出方法 ４に同じ６ 入札に関する事項⑴ 入札方法ア 入札方法は、郵便入札とする。 送付先は８の⑵による。 イ 郵送方法は簡易書留郵便とし、表封筒には、物件名、送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きして、令和２年１１月２日(月)までに到着すること。 ウ 入札書は、様式第４号をしようすること。 エ 入札は総計金額で行います。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。 オ 上記の入札書と一緒に機種が確認出来る内訳書(任意様式)を同封すること。 内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ⑵ 入札の無効次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 村長の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札７ 開札の日時令和２年１１月４日(水)午前１０時００分～ 下北山村教育委員会８ 落札者の決定方法に関する事項予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 最低価格が２名以上の場合は、下北山村教育委員会職員による「くじ」により落札者を決定する。 ９ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに下北山村契約規則によるものとします。 (2) 入札に関する問い合わせ先下北山村教育委員会事務局住所 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内９８３電話 ０７４６８－６－０９０１ＦＡＸ ０７４６８－６－０４２４E:mail kyoiku@vill.shimokitayama.lg.jp