08-千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事 （令和8年8月7日）

08-千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事 （令和8年8月7日） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月７日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名 08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事(電子入札対象案件)(3) 工事場所 大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部(4) 工事内容 (建設工事)住棟：鉄筋コンクリート造、７階建、１棟、４２戸９階建、２棟、８７戸付属棟：駐輪場、ゴミ置き場建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛生設備工事、エレベーター設備工事、工区土木工事、造園工事 一式(エレベーターの保守管理業務)本工事の集合住宅に設置するエレベーター３基の供用開始後20年間の保守管理業務(5) 工 期 令和９年３月１日(月)から令和１１年１０月３０日(火)まで(予定)。(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月２８日まで)・実工事期間には、準備工事を含む・契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。・余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(6) 工事の実施形態① 本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札2への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(２(6)②の同種工事の経験は求めない)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。共同企業体の場合は、おのおのが、１名以上追加配置できること。④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、当該工事の完了時までに「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。⑦ 本工事は、２(19)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。⑨ 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。(7) 本工事においては、申請書及び資料、見積価格書の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては、電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年９月２４日(木)までに下記４(1)②へ様式１及び様式２を提出すること。)。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)3に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共同で申請の場合は②による。① 単体で申請の場合は、以下の条件を満たすこと。平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)、かつ50戸以上(*2)の共同住宅(１戸当りの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事とする。(*1)一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が６階建て以上であること。(以下すべて同様。)(*2)一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上であること。(以下すべて同様。 )② 共同で申請の場合は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体の構成員として、下記(18)の特定建設工事共同企業体の構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、さらに、下記(18)に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業体でなければならない。(ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であること。(ﾛ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)の共同住宅(１戸当りの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事4(6) 次の①～④に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同で申請の場合は、各構成員が配置できること。)。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。①資格等一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。②工事経験(ｲ) 単体で申請の場合上記(5)①に示す同種工事の施工実績を有すること。(ﾛ) 共同で申請の場合の代表者上記(ｲ)に同じ。(ﾊ) 共同で申請の場合の代表者以外の構成員上記(5)②(ﾛ)に示す同種工事の施工実績を有すること。ただし、上記(ｲ)～(ﾊ)のいずれの場合も、対象建築物の工事着工から竣工迄の1/2以上の期間に従事していなければ、同種工事実績の経験とはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(7) 施工体制等に関し、次の要件を備えていること。① 施工にあたって、申請者の施工部門、品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)及び安全管理部門がそれぞれ独立した体制を取ること。② 申請者としての「契約不適合等処理体制」が整備されていること。(8) 申請書及び資料、見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) １(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→入札説明書等別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。5(12) 当支社(㈱ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(13) 当機構が関西地区において令和６年４月１日以降に発注した工事種別「建築」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「建築」を対象とする。「以下本項において同じ。」)において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年１０月１日以降の工事については、７０点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、競争参加資格の確認基準日において、下記の条件をすべて満たしていること。① 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、以下の条件をすべて満たすこと。① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件(上記(6)②は除く)を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。)は、次の要件を満たすこと。① 保守管理会社は、入札説明書別添４「昇降機保守管理契約書」及び別添５「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。)に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等24時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する｢自動通報システム｣を有していること。④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。6⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。 ⑥ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。⑦ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。⑧ 保守管理会社は、工事完成までに当該年度の当機構関西地区における一般競争参加資格について、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。(17) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。① 現場責任者昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を5年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。② 現場担当者昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を3年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。(18) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格申請書の受付について① 本工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)の競争参加資格審査申請を次のとおり受け付ける。提出書類： 共同請負入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書、委任状(適宜)及び建設業許可申請書の写し(以下「特定ＪＶ登録申請書等」という。)提出期間：令和８年８月７日(金)から令和８年９月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで提出場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課提出方法：持参又は郵送(書留郵便)によるものとし、電送によるものは受け付けない。申請書及び資料は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に特定ＪＶ登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。② 構成員の数及び組合せ上記(1)から(17)及び次の③に掲げる条件を満たす者で構成され、かつ、次の④により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、7３者以内とする。③ 構成員の技術的要件(ｲ) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。(ﾛ) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種工事を施工した経験があること。(ﾊ) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。④ 出資比率各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。⑤ 代表者要件代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。⑥ 認定資格の有効期間認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。⑦ その他(ｲ) 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。(ﾛ) ③に該当する工事経歴書を添付すること。(19) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。また、専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する届出書を提出すること。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職8務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事は総合評価落札方式の施工計画提案型 タイプＢ フラット評価版(記述式)であり、現場説明書、設計図面、公共住宅建設工事共通仕様書及び関連法規等に明記された標準的な内容を超える提案を求めるものである。本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書別紙１「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。(2) 総合評価の方法上記(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の提案について、標準的なものは標準点100点とし、評価基準以上のものとして当機構が「評価」した提案においては、上記(1)により最大40点を加算する。(3) 落札者の決定方法入札参加者は、「工事費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保守管理業務費」の合計価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。４ 入札手続等(1) 担当部署① 公募条件、申請書及び資料、見積価格書について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第２課 電話06－4799－1138② 入札手続について9〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035(2) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社長谷工リンクス」から着払い便にて発送する。(年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で確認すること。ＦＡＸ受付期間： 令和８年８月７日(金)から令和８年１２月９日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ送付・問合せ先： 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課電話06－4799－1035 FAX 06-4799-1043(3) 申請書及び資料、見積価格書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年８月７日(金)から令和８年９月２４日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ４(1)②に同じ。【紙入札による場合】 ４(1)①に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料、見積価格書の提出は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、４(1)①へ郵送すること。電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合も、全ての書類を４(1)①へ郵送すること(電子入札システムでの提出との分割は認めない)。以上による郵送の場合、入札説明書別紙８申請書類作成の手引きを参考に申請書を作成し、ＣＤ－Ｒを同時に提出すること。提出期間は①と同一(提出期間内に必着)とし、郵便書留等の配達記録が残るものに限る。④ ヒアリング：「施工計画」に関する提案についてのヒアリングを必要に応じて行う。日時については、企画第２課より指定するので、指定された日時に内容を説明できる者が出席すること。⑤ 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者10日時：令和８年１０月７日(水)、１０月８日(木)又は１０月１５日(木)のいずれか1日。具体的な日時については、申請書、資料及び見積価格書提出後に別途調整を行う。場所：４(1)①と同じ。参加者:配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。⑥ 見積価格書の作成入札説明書別紙10「見積価格書作成要領」に基づき作成すること。 なお、見積作成にあたっての問い合わせは、４(1)①と同じ。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法① 入札期間令和８年１２月８日(火)から令和８年１２月９日(水)正午まで② 開札の日時及び場所日時： 令和８年１２月１０日(木)場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(4) 落札者の決定方法 ３(3)に同じ。上記３(3)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を11減ずる。(5) 手続における交渉の有無：無(6) 契約書作成の要否：要(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料、見積価格書を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争参加資格審査申請書(建設工事)及び添付書類を提出して、建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」事項を参照))。(一般競争参加資格の申請)①申請期間(到着期限)：令和８年８月７日(金)から令和８年９月14日(月)(競争参加資格申請提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)②申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)③申請方法： 原則として電子メール方式による。(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記①到着期限の１営業日前正午までに４(1)②まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までに②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有)通知メールの受信を完了し、上記①到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたも12のとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から72日以内６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TakuyaKurakami, Director General of the West Japan Branch Office, UrbanRenaissance Agency. (2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Construction of the No.5 HousingBuilding and Associated Works in Senri Tukumodai Housing Complex(Urban Development Project). (4) Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification: 5:00 P.M., 24 September 2026(5) Time-limit for the submission of tenders: 12:00 P.M., 9 December132026 (submission of the tender documents must be by mail)(6) Contact point for tender documents: Procurement ManagementDivision, General Affairs Department, the West Japan Branch Office,Urban Renaissance Agency, 21F, Osaka Umeda Twin Towers South, 1-13-1 Umeda, Kita-ku, Osaka City, Osaka 530-0001以 上 入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年８月７日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法は入札公告４(2)を参照)① 工事施工 建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛生設備工事、エレベーター設備工事、工区土木工事、造園工事 一式② エレベーターの保守管理業務本工事の集合住宅に設置するエレベーター３基の供用開始後20年間の保守管理業務(4) 工 期 令和９年３月１日(月)から令和１１年１０月３０日(火)まで(予定)。(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月２８日まで)・実工事期間には、準備工事を含む・契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。・余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事の実施形態① 本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札へ1の参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(４(6)②の同種工事の経験は求めない)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。共同企業体の場合は、おのおのが、１名以上追加配置できること。④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別紙４「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、当該工事の完了時までに別紙４同覚書に基づき、別紙５「協定書」を締結する。⑦ 本工事は、４(19)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料別紙９を工事契約後速やかに提出すること。⑨ 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。別紙１１⑩ 本工事は、公共住宅建設工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。(6) 本工事においては、申請書及び資料、見積価格書の提出、入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量及び種類によっては、電子入札システムで資料を提出できないことがあるため、この場合、９(1)②に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和８年９月２４日(木)までに下記８(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年2間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共同で申請の場合は②による。① 単体で申請の場合は、以下の条件を満たすこと。平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)、かつ50戸以上(*2)の共同住宅(１戸当りの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事とする。(*1) 一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が６階建て以上であること。(以下すべて同様。)(*2) 一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上であること。(以下すべて同様。)② 共同で申請の場合は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体の構成員として、下記(18)の特定建設工事共同企業体の構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、さらに、下記(18)に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業体でなければならない。(ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であること。(ﾛ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。)3・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)の共同住宅(１戸当り平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事(6) 次の①～④に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同で申請の場合にあっては、各構成員が配置できること。)。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。①資格等一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。②工事経験(ｲ) 単体で申請の場合上記(5)①に示す同種工事の施工実績を有すること。(ﾛ) 共同で申請の場合の代表者上記(ｲ)に同じ。(ﾊ) 共同で申請の場合の代表者以外の構成員上記(5)②(ﾛ)に示す同種工事の施工実績を有すること。ただし、上記(ｲ)～(ﾊ)のいずれの場合も、対象建築物の工事着工から竣工迄の1/2以上の期間に従事していなければ、同種工事実績の経験とはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(7) 施工体制等に関し、次の要件を備えていること。① 施工にあたって、申請者の施工部門、品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)及び安全管理部門がそれぞれ独立した体制を取ること。② 申請者としての「契約不適合等処理体制」が整備されていること。(8) 申請書及び資料、見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等につい4て→入札説明書等別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(12) 当支社(㈱ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(13) 当機構が関西地区において令和６年４月１日以降に発注した工事種別「建築」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「建築」を対象とする。「以下本項において同じ。」)において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする。 )がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、競争参加資格の確認基準日において、下記の条件をすべて満たしていること。① 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、以下の条件をすべて満たすこと。① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件(上記(6)②は除く)を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。)は、次の要件を満たすこと。① 保守管理会社は、別添４「昇降機保守管理契約書」及び別添５「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。)に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等 24 時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから 30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する｢自動通報システム｣を有していること。④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。5⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。⑥ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。⑦ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。⑧ 保守管理会社は、工事完成までに当該年度の当機構関西地区における一般競争参加資格について、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。(17) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。① 現場責任者昇降機の点検実務経験を 15 年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を 5 年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。② 現場担当者昇降機の点検実務経験を 10 年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を３年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。(18) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格申請書の受付について① 本工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)の競争参加資格審査申請を次のとおり受け付ける。提出書類： 共同請負入札参加資格審査申請書別添１、特定建設工事共同企業体協定書別添２、委任状(適宜)別添３、(18)⑦(ﾛ)に示す工事経歴書及び建設業許可申請書の写し(以下「特定ＪＶ登録申請書等」という。)提出期間： 令和８年８月７日(金)から令和８年９月 14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで提出場所： 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課提出方法： 持参又は郵送(書留郵便)によるものとし、電送によるものは受け付けない。申請書様式１(JV用)及び資料は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に特定ＪＶ登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。② 構成員の数及び組合せ上記(1)から(17)及び次の③に掲げる条件を満たす者で構成され、かつ、6次の④により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。③ 構成員の技術的要件(ｲ) 発注工事に対応する建設業法(昭和 24年法律第 100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。(ﾛ) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種工事を施工した経験があること。(ﾊ) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。④ 出資比率各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては 30％以上、３者で構成される場合にあっては 20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。⑤ 代表者要件代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。⑥ 認定資格の有効期間認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。⑦ その他(ｲ) 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。(ﾛ) ③に該当する工事経歴書を添付すること。(19) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。また、専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する届出書別添６を提出すること。 《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。7⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。５ エレベーターの保守管理業務に係る確認書の提出及び協定書の締結工事完了後のエレベーターの保守管理業務の確実な実施を担保するため、申請書の提出時に様式８「エレベーターの保守管理業務に係る確認書」及び様式９「エレベーター保守管理業務関係申告書」の提出並びに工事完了時までに別紙５「協定書」の締結を行うものとする。なお、保守管理会社が複数いる場合は、それぞれ保守管理会社毎に提出及び締結を行うものとする。また、エレベーターの供用開始日が複数ある場合には、供用開始日毎に別紙５「協定書」の締結を行うものとする。６ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・建築：株式会社山設計工房(東京都千代田区)山・集研設計共同体(東京都千代田区)・電気、機械、ＥＶ：株式会社綜合計画(大阪府大阪市)・土木：株式会社オリエンタルコンサルタンツ(大阪府大阪市)・造園：株式会社山設計工房(東京都千代田区)(2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者７ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事は総合評価落札方式の施工計画提案型 タイプＢ フラット評価版(記述式)であり、現場説明書、設計図面、公共住宅建設工事共通仕様書及び関連法規等に明記された標準的な内容を超える提案を求めるものである。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。・契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(7) ４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外若しくは未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には適用除外誓約書(様式７)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、西日本支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限 ： 令和８年１０月２９日(木)午後５時② 提出場所 ： ８(2)に同じ。③ 提出方法 ： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 西日本支社長は、説明を求められたときは、令和８年１１月５日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 西日本支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。1511 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書の公募条件、総合評価方式、見積価格書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。① 提出期間： 令和８年８月７日(金)から令和８年８月３１日(月)午後５時まで。提出期間までに提出が無い場合は質問がないものとみなす。② 提出場所： ８(2)に同じ。③ 提出方法： 別紙２のとおり、電子データ(Microsoft Excel)にて、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、書面及びＣＤ－Ｒ(Microsoft Excelの電子データ)を８(1)へ持参又は郵送することにより提出するものとする。電送によるものは受け付けない。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_ 質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。(2) (1)により提出された質問及びその回答は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 契約情報コーナーにおいて閲覧に供する。閲覧希望者は西日本支社受付へ申し出ること。なお、閲覧希望者が重複した場合は順次閲覧とする。閲覧期間： 令和８年９月１１日(金)から令和８年９月１８日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前11時40分及び午後１時から午後４時まで。(3) この入札説明書の設計図面及び現場説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。① 提出期間： 令和８年９月２５日(金)から令和８年１１月６日(金)午後５時まで。提出期間までに提出が無い場合は質問がないものとみなす。② 提出場所： ８(2)に同じ。③ 提出方法： １１(1)③に同じ(4) (3)により提出された質問及びその回答は、次のとおり電子入札システムにて閲覧に供する。ただし、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、あらかじめ８(1)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。閲覧期間： 令和８年１１月２４日(火)から令和８年１２月９日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(5) 入札説明書(設計図面、現場説明書等含む)の追加説明この入札説明書、設計図面、現場説明書、入札時積算数量書等の追加説明を16行う場合がある。追加説明を行う場合は、当機構から別途通知する。(6)「構成比」の追加説明下記14(4)における「予定価格における工事費と保守管理業務費の構成比(保守管理業務費内訳額／ 予定価格)」については、以下のとおり追加説明を行う。① 日時：令和８年１１月３０日(月)まで。② 方法：当機構から別途通知する。12 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札期間令和８年１２月８日(火)から令和８年１２月９日(水)正午まで(2) 開札の日時及び場所日時： 令和８年１２月１０日(木)午前９時３０分(予定)場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により８(2)に郵送(書留郵便により12(1)の期間に必着)すること。また、紙による入札参加者は、16の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で17落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。本工事の第１回の入札に際しては、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出を求める。また、下記16の工事費内訳書の提出に掲げるとおり、工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書が未提出又は不備があるものとして認められる場合については、入札心得書第７条第１項第九号に該当する無効の入札として取扱うものとする。(4) 保守管理業務費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格に「予定価格の積算内訳における工事費と保守管理業務費の構成比(保守管理業務費内訳額／予定価格)」を乗じ、保守管理業務月数237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)で除して求めた「１ヶ月分の費用(千円未満切り上げ)」に、保守管理業務月数237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 － 3ヶ月)を乗じた額をもって機構が定めるものとする。また、工事費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格から保守管理業務費の契約金額(税抜き)を減じた額とする。ただし、上記により算出した保守管理業務費(税抜き)が「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を超える場合は、「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を保守管理業務費の契約金額(税抜き)とする。この場合における工事費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格から「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を減じた額とする。(5) 供用開始後に実施するエレベーター保守管理業務の項目及び内容等については、保守管理業務仕様書等によるものとし、保守管理業務入札費用は、当該契約によりエレベーターが供用開始後、20年間点検保守を実施するために必要な額とする。(ただし、供用開始後3ヶ月を経過する月の月末までは無償とする。)(参考)エレベーターの保守管理業務入札費用の計算式１号機＋２号機＋ｎ号機 ＝ 保守管理業務入札費用(総合計金額)１号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)２号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)ｎ号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)(6) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の様式は別に示す記載方法を参考にして、保守管理業務費内訳書の記載内容は最低限、直接業務費、業務管理費、一般管理費を記載し、数量、単価、金額等を号機毎に明らかにして作成すること。(7) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、18公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。提出期間は、12(1)と同一(必着)とする。(2) 工事費内訳書の様式は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 配 置 予 定 技 術 者⑤ＵＲ、国、都道府県及び政令指定都市による優秀工事施工業者表彰の通知の有無(ＪＶの場合は、代表者の配置予定技術者の実績とする)同種工事の平成28年４月１日以降の実績あり※自己申告による15同種工事の平成28年４月１日以降の実績なし 0⑥同種工事の実績(ＪＶの場合は、代表者の配置予定技術者の実績とする)同種工事の平成28年４月１日以降の実績数が3件以上 4同種工事の平成28年４月１日以降の実績数が2件 2同種工事の平成28年４月１日以降の実績数が1件未満 026別紙１別紙1-2評価項目、評価基準及び配点(タイプＢ(フラット評価版)) (2/2)種目項目 評価基準 配点c. 施 工 計 画⑦品質管理に係る施工計画品質管理について効果があるとして評価できる。(1)構造躯体の施工に係る提案(３項目×２点)(2)建築工事(構造躯体以外)・電気設備工事・機械設備工事の施工に係る提案(２項目×２点)1024標準的又は提案が具体的でないもの 0⑧工事現場における環境配慮への取組み環境配慮への取組みについて効果があるとして評価できる。(３項目×２点)6標準的又は提案が具体的でないもの 0⑨生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み生産性向上、業務省力化・効率化について効果があるとして評価できる。(３項目×２点)6標準的又は提案が具体的でないもの 0⑩維持管理性向上に係る施工計画及び取組み維持管理性向上について効果があるとして評価できる。(１項目×２点)2標準的又は提案が具体的でないもの 040※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業、同法第12条第５項に基づく一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったものであって計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。注1 入札参加者は、①～⑥の項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出する。注2 b.配置予定技術者を複数で申請する場合は技術者ごとに評価項目⑤、⑥の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。注3 c.施工計画⑦～⑩については、現場説明書、設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書、関連法規等に明記されたことの提案は標準的な内容とし、０点とする。注4 a.企業の技術力①、②、b.配置予定技術者⑤、⑥は、公告日の前日までに契約工期が終了した工事とする。注5 同種工事とは、競争参加資格における同種工事のことをいう。注6 ISO認証取得状況については、「①登録証の写し」、「②当該工事を実際に施工する組織が認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す資料」、「③認証されている事業活動が当該工事の内容に一致していることを示す資料」を添付すること。ただし、②及び③については、①の登録証の写しによってその内容が確認できる場合は、提出する必要はない。注7 SDGs※の取組の公表については、「①取組に係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料」を添付すること。※第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもの。うち３つ以上の目標に係る取組がある場合に評価する。注8 提案の内容は、その履行について目視、書面等で確認できるものとする。注9 指定項目数以内で提案をすること。注10 a.企業の技術力①URのその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、支社等及び部門を問わない。注11 当機構ホームページに掲載している「UR都市機構において今後評価しない技術提案内容(総合評価ガイドライン建築・設備部門)」(https://www.ur-net.go.jp/order/sougou.html)の公表内容に類する提案を受けた場合「非評価」として取扱うので留意されたい。27別紙１別紙1-3「ｃ.施工計画」に係る提案作成について⑦ 品質管理に係る施工計画(計10点)項目設定の趣旨 当該建築物の施工品質を確保するための提案を求める。評価する提案 標準案を超える、施工品質確保に資する提案標準案設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。主に求める提案(1)建築工事の構造躯体における施工品質確保に係る提案(３項目×２点((評価２点、評価せず０点))〇 施工時のひび割れの制御に係る提案〇 コンクリートの品質管理体制の補強・拡充に係る提案○ 乾燥収縮及び自己歪低減に係る提案○ 鉄筋、型枠に係る提案○ 基幹技能者※の配置に係る提案○ その他、施工品質確保に係る提案(2)建築工事(構造躯体以外)、電気設備工事、機械設備工事における施工品質確保に係る提案(２項目×２点(評価２点、評価せず０点))【建築工事(構造躯体以外)】〇 防水の施工品質確保に係る提案〇 当該現場独自の組織的な品質確保に係る提案〇 基幹技術者※の配置に係る提案〇 その他、施工品質確保に係る提案・遮音・換気性能に係る提案・断熱・防露性能に係る提案【電気設備工事】○ 新たな工法に対する品質管理についての具体的な提案○ 誤作業防止のための品質管理についての具体的な提案○ 試験検査方法に係る品質管理についての具体的な提案○ 当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みに係る提案○ 基幹技術者※の配置に係る提案○ その他、施工品質確保に係る提案【機械設備工事】○ 新たな工法に対する品質管理についての具体的な提案○ 誤作業防止のための品質管理についての具体的な提案○ 試験検査方法に係る品質管理についての具体的な提案○ 当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みによる具体的な提案○ 基幹技術者※の配置に係る提案○ その他、施工品質確保に係る提案※ 基幹技能者・(1)に係る基幹技能者とは以下のとおり。・コンクリート圧送基幹技能者・プレストレストコンクリート工事基幹技能者・鉄筋基幹技能者・圧接基幹技能者・型枠基幹技能者・複数の職種の基幹技能者の配置に係る提案があった場合、(1)～(２)の各項目で評価する。ただし、各項目内で複数の工種の基幹技能者の配置に係る提案があった場合１提案とみなす。・基幹技能者は当該工種の工事期間中は常駐するものとし、提案する場合明記すること。28別紙１別紙1-4⑧ 工事現場における環境配慮への取組み(計６点)項目設定の趣旨 工事現場又は周辺環境に配慮するための提案を求める。評価する提案 標準案を超える、環境配慮に資する提案。標準案 設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。 主に求める提案(３項目まで)３項目×２点(評価２点、評価せず０点)(1)近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等の対応に係る提案○ 騒音、振動低減・防止に関する取組み○ 粉塵低減・防止に関する取組み(2)工事現場での安全管理、危機管理及び健康管理等に係る提案○ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の認定取得○ その他安全管理、危機管理及び健康管理等に関する具体的な提案(3)発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用に係る提案(4)その他、工事現場における地球環境配慮に係る提案(5)その他、近隣周辺における環境配慮に係る提案○ 近隣周辺へのｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ、貢献に関する取組み○ 近隣周辺への安全に関する取組み⑨ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み(計６点)項目設定の趣旨 生産性向上、業務省力化・効率化に係る提案を求める。評価する提案 標準案を超える、生産性向上、業務省力化・効率化に資する提案。標準案 設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。主に求める提案(３項目まで)３項目×２点(評価２点、評価せず０点)○ 作業工程の円滑化に係る具体的な提案○ 機械(建設作業重機や測量機器等)に関する縮減・作業効率化に係る具体的な提案○ 労務に関する縮減・作業効率化に係る具体的な提案○ 工事監理の省力化に係る具体的な提案○ その他生産性向上や業務省力化・効率化に係る具体的な提案⑩ 維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み(計２点)項目設定の趣旨 維持管理性の向上に係る提案を求める。評価する提案 標準案を超える、維持管理性の向上に資する提案。標準案 設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。主に求める提案(１項目まで)１項目×２点(評価２点、評価せず０点)○ 長寿命化に係る具体的な提案○ 耐久性向上に係る具体的な提案○ 維持管理時の作業性向上・手間縮減に係る提案○ 運用時の省エネルギーに係る具体的な提案○ その他維持管理性の向上に係る具体的な提案29別紙１別紙1-5総合評価に係る提案作成の注意点について「ｃ 施工計画」に係る提案については、以下の注意事項に従い作成すること。「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。① 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書、関連法規等)に示す内容。② 複数の要素を含まないこと・提案された各項目について、採点基準をまたいで評価しない。・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。③ 実施内容が明確かつ具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準案と比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。材料・工法に係る提案内容については、主な採用実績をあわせて記載すること。④ 実施内容による効果が明確であること・提案内容の実施により、どのような効果があるのか(現状のどのような問題が解決されるのか)を確認方法と合わせて、具体的に記載すること。効果の記載が明確でないものは評価しない。・対象範囲・期間等が著しく限定的な提案は評価しない。(入札説明書においてあらかじめ範囲を指定している場合等を除く)・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。⑤ 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、書類又は目視確認等で行えるものとする。・社内で行う組織的な取組み等、監督員等が直接確認できない内容を提案する場合、履行確認方法(例：会議資料、確認資料及び議事録の監督員への提出等)も記載すること。⑥ 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、別の懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。⑦ 提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。)・提案内容を実施するために機構又は第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。・「○○の場合は○○する」など、実施されるｹｰｽが限定される提案は評価しない。「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。① 一般に普及している、または多数の企業からの提案が想定される形骸化した提案② 実施しても効果が低いと想定される提案③ 設計図書等のとおり適切に施工されれば、必要のない補修等に係る提案④ (在来発注の場合)設計図書の変更を伴う提案(仕様変更を伴う提案も含む)⑤ 工期変更に係る提案⑥ 当機構ホームページに掲載している「UR都市機構において今後評価しない技術提案内容(総合評価ガイドライン建築・設備部門)」の公表内容に類する提案(https://www.ur-net.go.jp/order/sougou.html)・ 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。(「提案なし」として提出すること。)・ 契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。・ 総合評価方式に関する事項については、当機構ホームペ－ジ「入札・契約情報」に記載の「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(建築・設備部門)」を参考とすること。https://www.ur-net.go.jp/order/sougou.htm30別紙２令和 年 月 日08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事質 問 書表紙共全 枚競争参加申請者： 印日付は提出日を記入全枚数を記入会社名及び代表者名の記名、捺印※※紙で提出の場合質問がある場合のみ、当記入例に従い記入し、提出して下さい。※ 質問がない場合は提出していただく必要はありません。31別紙２08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事質問書(現場説明書について)番号 ページ番号／図面番号 質疑内容１２３① Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌで作成の上、紙面(※)とともに電子データもＣＤ－Ｒ等にて提出すること。※紙で提出の場合。② 現場説明書、各図面、主要工種数量内訳書等、それぞれ下記のとおり別シートに分けて記入すること。 例 ･現場説明書について･建築意匠図面について･建築構造図面について･電気設備図面について･機械設備図面について･エレベーター設備図面について･土木図面について･造園図面について･主要工種数量内訳書について 等③ 各質問は、データ上、１つのセルに１つの項目(１つの質疑)とすること。④ なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)32別紙３-1別紙３施工計画の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事」(以下「工事」という。)の入札説明書に規定する総合評価落札方式の施工計画の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。１ 発注者が評価した施工計画は(別紙１)のとおりとする。なお、発注者が評価した施工計画について、請負金額の増額は認めないものとする。２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部について、実施することが不適切と判断した場合は、受注者に書面(別紙２)による通知の上、当該施工計画の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、受注者はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(別紙３)含む。)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。４ 受注者は、施工計画について、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により履行できない場合を除き、上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。５ 受注者の責によらない理由により、施工計画に基づく提案の内容が実施できない状況となった場合、又は施工計画の提案書(以下、単に「提案書」という。)に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、発注者の監督員にその理由等を記した書面(別紙４)及び内容を修正した提案書を提出し、承諾を得るものとする。 見積価格書は別冊でも綴じて下さい。詳細は別紙10見積価格書作成要領を確認下さい。 提案項目の評価に係る通知のため、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出してください。封筒表に宛先(申請者の住所・会社名・担当者名)を記載してください。なお、紙入札の場合は、競争参加資格の確認結果通知用に追加でもう１枚(計２枚)提出してください。 様式１は、電子入札の場合は申請書の写しを、紙入札の場合は申請書の原本を添付して下さい。 様式１～10の順に綴じ、各様式の最初ページにインデックスを付けてください。 施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(コリンズ、契約書、設計図書、工事成績評定通知書、内訳書、対象工事費算出根拠等)をまとめ、「実績 No.●」というインデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。また、様式３、４の「実績 No」欄には、該当工事のNoを記載して下さい。 Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に連絡先として担当者様の名刺を添付してください。 申請書類作成の手引き施工実績に係る資料最新の経営規模等評価結果通知書社会保険等加入を証明する書面)様式8～10 エレベーター保守管理関連様式 様式8・9・様式７ 誓約書(適用除外の場合)様式６ 施工体制等に係る資料様式5-3(a)～(d) 施工計画に係る資料様式5-2に対応した証明書類 様式5-3(a)(b)(C)様式5-2 企業の技術力に係る資料(ワークライフバランス)様式5-2様式5-1(b)(C)(d)に対応した証明書類等様式5-1(b)(C)(ｄ)様式5-1(b)～(d)様式5-1(a) 企業の技術力に係る資料(ISO、地球環境)様式4-2 配置予定技術者の同種工事の施工実績様式4-2様式5-1(a)資格i証明書、雇用関係証明資料様式4-1 配置予定技術者の資格・従事状況様式4-1様式3 同種工事の施工実績工事成績評定通知書、表彰の通知文等様式３名刺CDには、工事名、会社名を印刷又はラベルを貼ること。 様式2 工事成績等様式２建設業許可申請届及び営業所の写し様式1 競争参加資格申請書様式1様式6様式7実績No1実績No2実績No3名刺CDには、工事名、会社名根拠資料見積価格書見積価格書競争参加資格確認申請書類45別紙9令和○○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 部長 田中 敏宏 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事の見積書を提出します。１．見積もりの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認番号 科目細目(名称)摘 要(仕 様) 数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜)備考※受単価・価格※受金 額※受単価・価格※受金 額※受Ａ１Ａ２Ａ３躯体躯体仕上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し型枠ｺﾝｸﾘｰﾄ補修呼び強度21-18-25(20)ﾗｰﾒﾝ構造 中･高層用一般(H<3.5m)部分目違いばらい、ｺｰﾝ処理共RC上げ裏面以外○○㎡○○㎡○○㎡○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載Ｅ１Ｅ２Ｅ３電気配管設備電力設備電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備合成樹脂製可とう電線管CDﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ照明器具CD(16) ｺﾝｸﾘｰﾄ埋込EM-CET 100sq床下配線LED ﾀﾞ ｳ ﾝ ﾗ ｲ ﾄ100形○○ｍ○○ｍ○○個○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載【凡例】※受：受注者が記載する項目記載にあたっての留意事項１)見積もりの提出を求める方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、工事契約後速やかに提出をお願いいたします。２)見積価格は、見積書に記載した価格を記入して下さい。３)実績価格は、工事契約後に協力会社等と実際に契約した単価及び価格について記載して下さい。46別紙10令和８年８月７日入札参加者 殿独立行政法人都市再生機構西日本支社見積価格書作成要領08―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事に関する見積価格書の作成については入札公告時に掲示する掲示文、入札説明書等及び入札(見積)心得書の記載事項及び本要領に基づき作成し提出してください。記１ 作成方法(1) 設計図書他交付資料に基づき、疑義を質問書にて明らかにした上で見積価格書を作成してください。(2) 見積価格書は交付資料のCDデータに格納された「見積内訳書様式」に準じて作成してください。又、様式は詳細内容(名称、摘要、数量、単位、単価、金額、備考)を具備している様式で作成してください。(3) 見積価格書内にて一式計上となる項目は可能な限り詳細内訳書を別添するか、摘要欄又は備考欄に金額の根拠を明記してください。(4) 提出する見積価格は、実勢価格又は取引予定価格を記載してください。(5) 見積価格書の作成は下記内容に基づいて作成してください。1) 共通事項・各労務単価を記入してください。2) 建築、電気設備、機械設備、土木、造園に係る工事・見積価格書にある単価を記入してください。・見積価格書の備考欄に※で条件を指定している場合、記載内容に変更がある場合は明記してください。・専門下請工事による諸経費は、各単価に含んでください。(6) 見積価格書の内容によって、さらに詳細な見積内訳の提出を求める場合があります。また、平常時の施工価格を著しく上回る項目については、根拠資料の提出をお願いします。※根拠資料とは採用を予定する協力会社から収集する見積り又は直近に契約を交わした契約書類等により、単価及び価格が確認できる資料をいう。(7) 見積り活用方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、当該単価における価格確定後(下請契約後等)速やかに提出をお願い致します。47別紙10２ 提出書類① 見積価格書(様式-11) １部② 根拠資料(様式は任意) １部③ 上記Excelデータ(CD-R) １枚３ 提出期限入札説明書による４ 提出場所入札説明書による５ 提出方法入札説明書による６ 作成にあたっての注意事項(1) 見積り提出内容に不備・不明事項等ある場合には採用できない場合もあります。(2) 見積価格書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他の者と価格についていかなる相談も行わずに見積価格書を提出すること。(3) 提出された見積価格書の金額と入札時に提出された工事費内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。(4) 見積価格の記載又は根拠資料の提出ができない場合は、その理由について記載のうえ提出をお願いします。(5) 提出いただいた見積価格書及び根拠資料は、積算の目的以外に使用しません。以 上48別紙11■ 余 裕 期 間 制 度 の 概 要余 裕 期 間 制 度 と は 、契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 工 事 の 始 期( 工 事 着工 日 )ま で の 間 に 余 裕 期 間 を 設 定 し て 発 注 し 、工 事 の 始 期( 工事 着 工 日 )も しく は 終 期( 工 期 末 )を機 構 が 指 定 、ま た は 、受 注 者が 選 択 で き る 制 度 であ り 、 以 下 の ① ～ ③ の 方 式 が あ る 。① 発注者指定方式 ：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指 定 す る 方 式② 任 意 着 手 方 式 ：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間 で 、 受 注 者が 工 事 の 始 期 ( 工 事 着 工 日 ) を 選 択 で き る 方 式③ フレックス方式 ：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実 工 事 期 間 を 合わ せ た 期 間 )内 で 、受 注 者 が 工 期 の 始 期( 工 事 着工 日 ) と 終 期 ( 工期 末 ) を選択 きる方式余裕期間制度(発注者指定方式) による契約方式に係る取扱要領49独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(機構が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式をいう。以下同じ。) を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施 策展開の一環として、受注者が余裕期間内に工事準備を行うことができる工事(余裕期間制度(発注者指定方式) による契約方式を実施する工事(以下「発注者指定方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工日をあらかじめ指定し、工事着工日から工期末までの工期を入札公告等により明示するものとする。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。３ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 発注者指定方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約締結日の翌日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要し ない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。50別紙 12【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043 】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。51様式１(単体用)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿申請者 住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ建設業許可番号機構登録番号令和８年８月７日付けで掲示のありました「08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ (支店等で申請する場合)建設業許可申請の支店等一覧表の写し、委任状２ 入札説明書９(4)①、③(ﾛ)に定める工事成績等に係る資料(様式２)３ 入札説明書９(4)②に定める同種工事の施工実績に係る資料(様式３)４ 入札説明書９(4)③に定める配置予定技術者の資格等に係る資料(様式４)(専任特例２号を配置する場合は届出書別添６を含む)５ 入札説明書９(4)④に定める企業の技術力、予定配置技術者及び施工計画に係る資料(様式５)６ 入札説明書９(4)⑤に定める施工体制等に係る資料(様式６)７ 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入等を証明する資料(様式７)８ 入札説明書９(4)⑥、⑦に定めるエレベーター保守管理業務に関する書類(様式８～10)９ 見積価格書(様式１１)注) 提案項目の評価に係る通知用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒(返信用封筒)を申請書と併せて提出すること。機構受付印52様式２(単体用)令和 年 月 日工 事 成 績 等申請者：総合評価項目「a.企業の技術力①」に係る表彰について工事件名等 工事期間等ＵＲ工事成績評定点表彰＜記入例１＞〇〇住宅建設工事Ｈ30.10.1～R4.2.170点 ＵＲ〇〇支社＜記入例２＞〇〇市営住宅建築工事R3.10.1～R5.2.1－ 〇〇県〇〇市＜記入例３＞〇〇街づくり貢献表彰R6.7.1 － ＵＲ〇〇支社・ＵＲ工事表彰1件・国等表彰1件・機構その他表彰1件総合評価項目「b.配置予定技術者⑤」に係る表彰について配置予定技術者名：工事件名等 工事期間等ＵＲ工事成績評定点表彰＜記入例＞〇〇住宅建設工事Ｈ30.10.1～R4.2.170点 ＵＲ〇〇支社ＵＲ工事表彰 1件注１) 入札説明書９(4)①、③(ｲ)に掲げる工事について記載するとともに工事成績評定通知書、表彰の通知文又は表彰実績が証明できる資料の写しを添付すること。注２) 表彰は、「ＵＲ」又は「国、都道府県及び政令市」の優秀工事施工者表彰、機構のその他の表彰に係る実績がある場合記入すること。注３) 配置予定技術者として複数の候補者を記載することもできる。ただし、評価は候補者ごとに評価し、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。注４) 工事が確認できる契約書、CORINSへの登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。注５) 建設工事共同企業体での実績の場合、協定書を添付すること。注６) 当機構が関西地区において令和６年４月１日以降に工事成績評定を通知した工事種別「建築」で工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事は、70点未満)の物件には赤マークをすること。注７) 該当工事が無い場合は「なし」と記入すること。53様式３(単体用)令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績申請者：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単体 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造・階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建棟 数・戸 数 棟 戸延 べ 面 積 ㎡一住戸の最低面積 ㎡CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： )注１) 施工実績は、入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。注２) 工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部(写し)を添付し、工事名称及び工事概要(構造・階数・棟数・戸数・面積・一住戸の最低面積等)が確認できる部分に赤マークをすること。 なお、CORINS に登録済の場合、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。注３) 一住戸の最低面積が 30 ㎡未満の場合は、対象建築物の 1 戸あたりの平均専有面積が 30 ㎡以上であることを示す資料を添付すること実績No54様式４-１(単体用)令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況申請者：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 ( )年 月 日)最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法 令 に よ る 免 許一級建築士登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )１級建築施工管理技士登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：平成・令和 年 月 日交付番号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工事件名発注機関名施工場所工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日CORINS 登 録 有(CORINS 登録番号： － － ) ・ 無注１) 配置予定技術者とは、本工事において専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。注２) 配置予定技術者の資格として、主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。注３) 配置予定技術者の資格を証する書面の写しを添付すること。また、３ヶ月以上の雇用関係が証明される書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書もしくは、所属会社の雇用証明書の写し等)を添付すること。注４) 監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証(裏面とも)の写しを併せて提出すること。注５) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。注６) 専任特例２号を配置する場合、専任特例２号に関する届出書別添６を合わせて提出すること。55様式４-２(単体用)令和 年 月 日配置予定技術者の同種工事の施工実績申請者：配置予定技術者名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者(4)担当技術者従 事 期 間 平成・令和 年 月 日 ～平成・令和 年 月 日工事概要等構 造・階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建棟 数・戸 数 棟 戸延 べ 面 積 ㎡一住戸の最低面積 ㎡CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )注１) 配置予定技術者の施工実績は、入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。注２) 工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部(写し)を添付し、工事名称及び工事概要(構造・階数・棟数・戸数・面積・一住戸の最低面積等)が確認できる部分に赤マークをすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。注３)一住戸の最低面積が 30㎡未満の場合は、対象建築物の1 戸あたりの平均専有面積が30㎡以上であることを示す資料を添付すること注４)同種工事における従事役職及び従事期間が確認できる書類を添付し、該当部分に赤マークをすること。なお、CORINS に登録済の場合、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。実績No56様式１(ＪＶ用)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿申請者 特定建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ建設業許可番号機構登録番号令和８年８月７日付けで掲示のありました「08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ (支店等で申請する場合)建設業許可申請の支店等一覧表の写し、委任状２ 入札説明書９(4)①、③(ﾛ)に定める工事成績等に係る資料(様式２)３ 入札説明書９(4)②に定める同種工事の施工実績に係る資料(様式３)４ 入札説明書９(4)③に定める配置予定技術者の資格等に係る資料(様式４)(専任特例２号を配置する場合は届出書別添６を含む)５ 入札説明書９(4)④に定める企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画に係る資料(様式５)６ 入札説明書９(4)⑤に定める施工体制等に係る資料(様式６)７ 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入等を証明する資料(様式７)８ 入札説明書９(4)⑥、⑦に定めるエレベーター保守管理業務に関する書類(様式８～10)９ 見積価格書(様式１１)注) 提案項目の評価に係る通知用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒(返信用封筒)を申請書と併せて提出すること。機構受付印57様式２(ＪＶ用)令和 年 月 日工 事 成 績 等申請者(企業体名)： 特定建設工事共同企業体(代表者／代表者以外)会社名：総合評価項目「a.企業の技術力①」に係る表彰について工事件名等 工事期間等ＵＲ工事成績評定点表彰＜記入例１＞〇〇住宅建設工事Ｈ30.10.1～R4.2.170点 ＵＲ〇〇支社＜記入例２＞〇〇市営住宅建築工事R4.10.1～R5.2.1－ 〇〇県〇〇市＜記入例３＞〇〇街づくり貢献表彰R6.7.1 － ＵＲ〇〇支社・ＵＲ工事表彰1件・国等表彰1件・機構その他表彰1件総合評価項目「b.配置予定技術者⑤」に係る表彰について配置予定技術者名：工事件名等 工事期間等ＵＲ工事成績評定点表彰＜記入例＞〇〇住宅建設工事Ｈ30.10.1～R3.2.170点 ＵＲ〇〇支社ＵＲ工事表彰 1件注１) 入札説明書９(4)①、③(ﾛ)に掲げる工事について記載するとともに工事成績評定通知書、表彰の通知文又は表彰実績が証明できる資料の写しを添付すること。注２) 表彰は、「ＵＲ」又は「国、都道府県及び政令市」の優秀工事施工者表彰、機構のその他の表彰に係る実績がある場合記入すること。注３) 配置予定技術者として複数の候補者を記載することもできる。ただし、評価は候補者ごとに評価し、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。注４) 工事が確認できる契約書、CORINSへの登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。注５) 建設工事共同企業体での実績の場合、協定書を添付すること。 注６) 当機構が関西地区において令和６年４月１日以降に工事成績評定を通知した工事種別「建築」で工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月1日以降の工事は、70点未満)の物件には赤マークをすること。注７) 該当工事が無い場合は「なし」と記入すること。58様式３(ＪＶ用)令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績申請者(企業体名)： 特定建設工事共同企業体(代表者／代表者以外)会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造・階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建棟 数・戸 数 棟 戸延 べ 面 積 ㎡一住戸の最低面積 ㎡CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )注１) 施工実績は、入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。注２) 工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部(写し)を添付し、工事名称及び工事概要(構造・階数・棟数・戸数・面積・一住戸の最低面積等)が確認できる部分に赤マークをすること。なお、CORINS に登録済の場合、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。注３)一住戸の最低面積が30㎡未満の場合は、対象建築物の1戸あたりの平均専有面積が30㎡以上であることを示す資料を添付すること実績No59様式４－１(ＪＶ用)令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況(代表者／代表者以外)申請者(企業体名)：特定建設工事共同企業体会社名： 建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和 (19 )年 月 日)最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法 令 に よ る免 許一級建築士登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )１級建築施工管理技士登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：平成・令和 年 月 日交付番号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工事件名発注機関名施工場所工 期 令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日CORINS 登 録 有(CORINS 登録番号： － － ) ・ 無注１) 配置予定技術者とは、本工事において専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。注２) 配置予定技術者の資格として、主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。注３) 配置予定技術者の資格を証する書面の写しを添付すること。また、３ヶ月以上の雇用関係が証明される書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書もしくは、所属会社の雇用証明書の写し等)を添付すること。注４) 監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証(裏面とも)の写しを併せて提出すること。注５) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。注６) 専任特例２号を配置する場合、専任特例２号に関する届出書別添６を合わせて提出すること。60様式４－２(ＪＶ用)令和 年 月 日配置予定技術者の同種工事の施工実績申請者(企業体名)： 特定建設工事共同企業体(代表者／代表者以外)会社名：配置予定技術者：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～平成・令和 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者(4)担当技術者従 事 期 間 平成・令和 年 月 日 ～平成・令和 年 月 日工事概要等構 造・階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建棟 数・戸 数 棟 戸延 べ 面 積 ㎡一住戸の最低面積 ㎡CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )注１) 配置予定技術者の施工実績は、入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。注２) 工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部(写し)を添付し、工事名称及び工事概要(構造・階数・棟数・戸数・面積・一住戸の最低面積等)が確認できる部分に赤マークをすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。注３)一住戸の最低面積が 30㎡未満の場合は、対象建築物の1 戸あたりの平均専有面積が 30㎡以上であることを示す資料を添付すること注４)同種工事における従事役職及び従事期間が確認できる書類を添付し、該当部分に赤マークをすること。なお、CORINS に登録済の場合、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。実績No61様式５－１(a)総合評価「ａ 企業の技術力」に係る資料(ISO、地球環境)申請者ISO9001 取得ISO9001※１［取得済(会社名： )・未取得］ISO14001 取得ISO14001※１［取得済(会社名： )・未取得］企業の地球環境配慮への取り組み環境報告書の公表※２※３［あり (会社名： )・なし］社会貢献活動に係る取組みの公表［あり (会社名： )・なし］SDGｓ(持続可能な開発目標)に係る取組みの公表※４［あり (会社名： )・なし］添付書類・ISO9001 登録証及び付属書・ISO1400 登録証及び付属書・環境報告書の公表が確認できる書類※１※２・社会貢献活動に係る取組みの公表が確認できる書類・SDGｓ(持続可能な開発目標)に係る取組みの公表が確認できる書類※４※１ 担当事務所等(サイト)の取得を証明する資料を添付する。※２ 自社の環境報告書及び「環境報告書の公表」評価基準」(様式５-１(ｂ)～(ｃ)のいずれか)を添付すること。なお、「「環境報告書の公表」評価基準」を満たしている場合、「環境報告書の公表」として評価します。※３ 環境報告書については、環境省「環境報告ガイドライン」(2012 年版、2018 年版)」のいずれかに対応しているものを評価する。「「環境報告書の公表」評価基準」は自社の環境報告書が対応しているガイドラインに沿った様式を選択し(様式５-１(ｂ)～(ｃ)のいずれかを選択)、作成・添付すること。※４ SDGs※の取組の公表については、様式５-１(ｄ)及び「①取組に係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料」を添付すること。※第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ」に掲げられた 17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもの。うち３つ以上の目標に係る取組がある場合に評価する。 62様式５－１(b)「「環境報告書」の公表」評価基準申請者「環境報告ガイドライン(2012版)」(環境省)http: //www.env.go. jp/policy/report/h24-01/index.html第３章「環境報告の基本枠組み」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 報告にあたっての基本的要件報告対象組織の範囲(捕捉率等を含む)、報告対象期間、報告方針、公表媒体の方針等を記載します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 経営責任者の緒言経営責任者の緒言において、経営責任者が自らの言葉で、環境配慮経営の重要な課題と取引方針を明確に説明し、その実行について明言(コミット)します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３．環境報告の概要(１)環境配慮経営等の概要事業の概要で経営全体の概要を示した上で、事業の概要との関連に留意して、主として全体的な環境配慮経営等の概要を簡潔に記載します。(２)ＫＰＩの時系列一覧事業者が設定したKPI(Key Performance Indicators:主要業績評価指標)について、概ね過去5年間を一覧にて記載します。(３)個別の環境課題に関する対応総括個別の環境課題のうち、特に重要な環境課題への報告対象期間における対応状況について、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの取組状況が分かるように、一覧表形式で総括して記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ マテリアルバランス事業活動全体における物質やエネルギー等のインプット、アウトプットを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき事業活動による成果と環境負荷を捉えます。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○５．環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(１)環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等環境配慮経営の重要な課題、環境配慮の方針、ビジョンとその戦略的対応について、環境への影響等や規制動向等の背景情報と関連付けて、説明します。(２)組織体制及びガバナンスの状況環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略、環境配慮の計画等を適切に実行するために、経営責任者が構築した環境配慮経営を実行する組織体制及びそのガバナンスの状況について、記載します。また、環境リスクマネジメント体制や環境に関する規制等の遵守状況についても、記載します。(３)ステークホルダーへの対応の状況事業者を取り巻くステークホルダーからの要請や期待等への対応状況について、記載します。また、環境に関する社会貢献活動等(国・地方公共団体等との連携含む)に関して、考え方や実施状況等についても併せて記載します。(４)バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況原料調達から廃棄に至るバリューチェーン全体における環境配慮等の取組状況について、購入・調達、生産・販売・業務提供、研究開発、輸送、資源・不動産開発／投資等、廃棄物処理／リサイクルなどの活動別等により、記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○６．事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(１)資源・エネルギーの投入状況総エネルギー投入、総物質投入、水資源投入に関する数値情報とその低減対策などを記載します。(２)資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)リサイクルしている物質の数値情報と対策について記載します。(３)生産物・環境負荷の産出・排出等の状況総製品生産量又は総商品販売量等、温室効果ガスの排出、総排水、大気汚染、生活環境に係る負荷、化学物質、廃棄物等*総排出、廃棄物最終処分、有害物質等の漏出に関する数値情報とその対策などを記載します。(４)生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の衡平な配分に関する数値情報とその対策などを記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況事業活動に伴い発生する環境負荷や環境配慮等の取組の状況についての経済的な情報・指標を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年63様式５－１(c)「「環境報告書」の公表」評価基準申請者「環境報告ガイドライン(2018版)」(環境省)第２章「環境報告の記載事項」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 経営責任者のコミットメント(１)重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○２ ガバナンス(１)事業者のガバナンス体制(２)重要な環境課題の管理責任者(３)重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○３ ステークホルダーエンゲージメントの状況(１)ステークホルダーへの対応方針(２)実施したステークホルダーエンゲージメントの概要(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○４ リスクマネジメント(１)リスクの特定、評価及び対応方法(２)上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○５ ビジネスモデル(１)事業者のビジネスモデル(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○６ バリューチェーンマネジメント(１)バリューチェーンの概要(２)グリーン調達の方針、目標・実績(３)環境配慮製品・サービスの状況(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ 長期ビジョン(１)長期ビジョンとその設定期間(２)その期間を選択した理由(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○８ 戦略(１)持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○９ 重要な環境課題の特定方法(１)事業者が重要な環境課題を特定した際の手順(２)特定した重要な環境課題のリスト(３)特定した環境課題を重要であると判断した理由(４)重要な環境課題のバウンダリー(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○１０ 事業者の重要な環境課題(１)取組方針・行動計画及び実績評価指標による取組目標と取組実績(２)実績評価指標の算定方法、集計範囲(３)リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法(４)報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保証報告書(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年64様式５－１(d)「SDGｓ(持続可能な開発目標)に係る取組みの公表」評価基準申請者SDGs※の取組の公表については、「①取組に係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料」を添付すること。※第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもの。うち３つ以上の目標に係る取組がある場合に評価する。目標No 取組み内容①公表資料②取組状況確認資料①②①②①②①②①②65様式５－２総合評価「ａ 企業の技術力」に係る資料(ワークライフバランス)申請者女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等プラチナえるぼしの認定を取得している。［認定あり(会社名： )・認定なし］えるぼしの認定を取得している。［認定あり(会社名： )・認定なし］一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が１００人以下である。［該当あり(会社名： )・該当なし］次世代育成支援対策推進法に基づく認定プラチナくるみん認定を取得している。［認定あり(会社名： )・認定なし］くるみん認定を取得している。［認定あり(会社名： )・認定なし］トライくるみん認定を取得している。［認定あり(会社名： )・認定なし］一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が１００人以下である。［該当あり(会社名： )・該当なし］若者雇用促進法に基づく認定若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)［認定あり(会社名： )・認定なし］※ 認定通知書の写し又は行動計画届出書(都道府県労働局の受領員付)の写しを添付し、添付書類欄に書類名を記載すること。(外国法人については、認定等相当確認通知書により確認)66様式５－３(a)総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(品質監理)申請者名□ 本提案に基づき施工します。(提案がある場合は、□を■にして提案すること。)□ 本工事は、現場説明書、設計条件書に準拠した設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書等に基づき施工します。(特に提案が無い場合は、□を■にして提出すること。)⑦ 品質管理に係る施工計画(１)(建築工事)構造躯体における施工品質管理に係る提案(３項目まで×２点)１＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)２＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)３＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)(２)建築工事(構造躯体以外)・電気設備工事・機械設備工事における施工品質管理に係る提案(２項目まで×２点)４＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)５＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)・「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。67様式５－３(b)総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(環境配慮)申請者名□ 本提案に基づき施工します。(提案がある場合は、□を■にして提案すること。)□ 本工事は、現場説明書、設計条件書に準拠した設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書等に基づき施工します。(特に提案が無い場合は、□を■にして提出すること。)⑧ 工事現場における環境配慮への取組み(３項目まで×２点)(１) 近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等の対応に係る提案(２) 工事現場での安全管理、危機管理及び健康管理等に係る提案(３) 発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用に係る提案(４) その他、工事現場における地球環境配慮に係る提案(５) その他、近隣周辺における環境配慮に係る提案上記(１)～(５)より選択した提案を記載１＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)上記(１)～(５)より選択した提案を記載２＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)上記(１)～(５)より選択した提案を記載３＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)・「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。・(１)～(５)のうち合計３項目までとすること。(表の構成を適宜修正すること。)・(１)～(５)の提案を重複して選択しないこと。重複して選択された提案については評価しない。68様式５－３(c)総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(生産性向上等)申請者名□ 本提案に基づき施工します。(提案がある場合は、□を■にして提案すること。)□ 本工事は、現場説明書、設計条件書に準拠した設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書等に基づき施工します。(特に提案が無い場合は、□を■にして提出すること。)⑨ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み(３項目まで×２点)１＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)２＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)３＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)・「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。・表の構成を適宜修正すること。・３項目までとすること。(表の構成を適宜修正すること。)69様式５－３(ｄ)総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(維持管理性向上)申請者名□ 本提案に基づき施工します。(提案がある場合は、□を■にして提案すること。)□ 本工事は、現場説明書、設計条件書に準拠した設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書等に基づき施工します。(特に提案が無い場合は、□を■にして提出すること。)⑩ 維持管理性向上に係る施工計画及び取組み(１項目まで×２点)１＜提案内容＞○○○○○○○○○○○○＜期待される効果＞○○○○○○○○○○○○＜標準案を超える理由＞○○○○○○○○○○○○(必要に応じて参考図等を添付)・「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。・１項目までとすること。(表の構成を適宜修正すること。)70様式６施工体制等に係る資料１ 施工体制、品質管理体制及び安全管理体制について施工にあたっては、以下の体制をとることとし、内容のわかる体制図を提出すること。(様式は任意とし、以下の【記入例１】を参考とすること。)(1) 会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること)が、それぞれ独立したものであること。(2) 現場内外の安全対策及び苦情対策に対する安全管理部門があること。【記入例１】申請者： 株式会社 ○○○○建設施工体制、品質管理体制及び安全管理体制(施工体制等組織図)作業所施工管理責任者(監理技術者)鉄筋工事係型枠工事係コンクリート工事係○○○○○○○○○○・技術シート・工種別施工基準施工支援技術部工業化生産部設備管理部技術開発部技術研究所機材部設計技術部施工品質管理表監 督 員 施 主品質管理部門品質管理責任者(監理技術者の資格を有するもの)サブコンストラクター安全管理部門・ 現場内外の安全対策・ 苦情対策71２ 契約不適合処理体制について以下の体制等をとることとし、内容のわかる体制図を提出すること。(様式は任意とし、以下の【記入例２】を参考とすること。)(1) 機構から申し入れる「契約不適合処理窓口」を設置すること。(2) 契約不適合処理(調査、処理計画、設計、施工、検査及び記録)の内容を記載すること。(3) 契約不適合処理における機構への「報告窓口」を設置すること。 【記入例２】申請者： 株式会社 ○○○○建設契約不適合処理体制契約不適合処理窓口 (依頼・指示)応急処置の実施(代理人)契約不適合調査(現状調査) 施主(居住者)連絡契約不適合内容把握及び原因究明(報告)契約不適合処理担当 契約不適合補修計画の決定及び承認(承認)検査・記録 (契約不適合再発防止対策)ＮＯ検査担当 承 継 施主(居住者)立会いＹＥＳ契約不適合処理完了報告書作成(報告書の提出)契約不適合処理担当 契約不適合処理後の報告契約不適合処理受付(担当窓口)東京都 ：○○○○建設○○支店営繕部サービス課 (03－○○○－○○○)神奈川県 ：○○○○建設○○支店工事部工事課 (045－○○○－○○○)埼玉県・栃木県：○○○○建設○○支店工事部工事課 (048－○○○－○○○)千葉県・茨城県関西地域 ：○○○○建設○○支店工事部工事課 (06－○○○－○○○)担当者決定(施工担当所長等)契約不適合補修計画の作成・施工方法検討・施工工期検討・設計検討契約不適合補修計画の決定及び実施工事管理の実施72様式７令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿住 所商 号代 表 者 印適用除外誓約書下記の理由により、「08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事」の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。73様式８-1様式８エレベーターの保守管理業務に係る確認書独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿工事名称 08－千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事工事場所 大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部工事完了予定時期 令和１１年１０月エレベーター設置団地及び基数 千里津雲台団地、３基競争参加資格確認申請者(以下「申請者」という。)及び保守管理会社は、申請者が入札参加する標記の工事に係るエレベーターの保守管理業務について下記の体制が求められていることを確認いたします。記１ エレベーターの保守管理業務の内容は、当該工事入札における入札説明書の別添４「昇降機保守管理契約書」及び別添５「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。)によるフルメンテナンスとする。２ エレベーターの保守管理業務の期間は供用開始後20年間とし、保守管理業務の費用は、物価の急激な上昇等特別な理由がある場合、建築基準法令の規定への適合等により点検項目に変更がある場合及び第３項の場合を除き、後日、行われる入札において決定(落札した額に消費税を含んだ額)した額(以下「決定額」という)とする。なお、標記の工事に係るエレベーターの保守管理業務を行う保守管理会社が複数となる場合は、当該保守管理会社と当該保守管理会社以外の保守管理会社との供用開始後20年間の保守管理業務の費用の合計額は、決定額とし、保守管理会社が行う上記のエレベーター設置団地のエレベーターの供用開始後20年間の保守管理業務の費用は、当機構の予定した上記のエレベーター設置団地のエレベーターに係る供用開始後20年間の保守管理業務予定費用以下の額とする。また、号機毎に供用開始時期が異なる場合は、当機構の予定した号機毎のエレベーターに係る供用開始後20年間の保守管理業務予定費用以下の額にて保守管理業務費を按分する。ただし、保守管理業務の費用について供用開始後3ヶ月を経過する月の月末までは無償とする。３ 上記のエレベーター設置団地において、保守管理会社が保守管理業務を行うエレベーターの基数が増減した場合は、その基数に見合う保守管理業務の費用で協定書を締結する。４ 当該確認書提出後、第２項の保守管理業務の実施期間満了までに保守管理会社の契約辞退等の事態が発生した場合は、申請者の責任において、本確認書に定める条件で保守管理会社に代わり保守管理業務を実施する者を手配する。74様式８-2５ 保守管理業務の契約期間は、第２項にかかわらず、別途定めることとし、必要に応じ更新する。６ 保守管理会社は、エレベーターの保守管理に関して、以下の要件を工事完成までに整備する。(1) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等に基づく保守管理が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。(2) 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等、24時間出動可能な体制と、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に初期の現地対応が可能な体制を工事完成までに有すること。なお、初期の現地対応とは、かご内の閉じ込めなど利用者の救出を目的とした対応をいう。(3) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。(4) 保守管理会社は、工事完成までに、当機構関西地区における当該年度の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。 令和○○年 ○○月○○日申請者 住所名称代表者 印保守管理会社 住所名称代表者 印75様式９令和 年 月 日エレベーター保守管理業務関係申告書エレベーター設置団地名及び基数千里津雲台団地(３基)保 守 管 理 会 社 名登 録 状 況(サービスまたはその他)登録番号： 登録年月日：登録部門：本社所在地電 話 番 号( ＦＡＸ )監視セ ン タ ー所在地電 話 番 号( ＦＡＸ )体制等平日：○名日祭日及び夜間(○時～○時)：○名地震発生時等の対応応援者：○名保守管理の拠点となる事 務 所 等所在地電 話 番 号( ＦＡＸ )体制等平日：技術者○名、その他○名日祭日及び夜間(○時～○時)：技術者○名、その他○名緊急時の拠点となる事務 所 等( 注 ３ )所在地電 話 番 号( ＦＡＸ )体制等平日：技術者○名、その他○名日祭日及び夜間(○時～○時)：技術者○名、その他○名交換用部品の保管、供給場所所在地電 話 番 号( ＦＡＸ )体制等平日：技術者○名、その他○名日祭日及び夜間(○時～○時)：技術者○名、その他○名(注１) 保守管理会社が複数いる場合は、本様式を保守管理会社毎に作成し提出すること。(注２) 団地毎に事務所等が異なる場合は、本様式を団地毎に作成し提出すること。(注３) 「緊急時の拠点となる事務所等」には、故障時等の緊急時に通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に初期の現地対応が可能な体制のための拠点となる事務所等を記載すること。なお、現地到着を示す拠点事務所等と現場の位置、距離関係が既に構築されている場合は、地図等を添付すること。(注４) 複数の体制で緊急時の対応を行なう場合は、全ての組織について記入すること。(注５) 平日、日祭日及び夜間の体制をそれぞれ記載すること。(注６) この様式は参考とし、自社で作成した様式でも可とする。 (管の加工、支持金具類の取付、管内の清掃、導通調べ及び場内小運搬を含む)(ケーブル支持物の取付け及び土工事を含む)(回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、機器への接続及びケーブル相互の接続は含まない)(電線相互の接続、回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、機器への接続は含まない)(器具の本体取付、結線及び試験調整とプレート、取付枠の取付及び場内小運搬を含む)(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)(据付け、配線接続、回路表示、絶縁試験及び場内小運搬を含む)(機材の取付、結線、回路表示及び場内小運搬含む)(取付け、結線、回路表示、試験調整及び場内小運搬費含む)80摘 要 単 価 単位 備 考 名 称ｶﾒﾗ付玄関子機 EF-109-B-d4に準ずる(遠隔試験中継器内蔵) 台7 太陽光発電設備太陽電池ｱﾚｲ 太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(440W)×12枚発電容量 5.28kW 組ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ 10kW 屋内外 壁掛形台8 屋外灯設備屋外照明器具 A1 LEDﾊｲﾎﾟｰﾙﾗｲﾄ個屋外照明器具 A2 LEDﾊｲﾎﾟｰﾙｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ個屋外照明器具 B1 LEDﾛｰﾎﾟｰﾙﾗｲﾄ個屋外照明器具 F1 LEDｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ個(取付け、結線、試験調整及び場内小運搬を含む)(器具取付、結線、絶縁抵抗試験、動作試験、場内小運搬を含み、基礎・土工事を含まない)(機材の取付け、結線、試験調整及び場内小運搬費含む)8108―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事[機械設備工事]株式会社○○○○○○見積書様式(機械)摘 要 単 価 単位 備 考※宿泊費、交通費は含まない配 管 工 人ダ ク ト 工 人保 温 工 人設 備 機 械 工 人普 通 作 業 員 人1 衛 生 器 具 工 事材750型 工 組材900型 工 組床上配水 手洗付 蓋付 ６L 材(ワンタッチ紙巻器付) 工 組洗濯水栓(埋込型・水撃緩衝機能・緊急 材止水機能付・ﾚﾊﾞｰ式) 工 個 材シャワーセット 手元スイッチ付 工 個材貯湯式 工 個材深型 幅45㎝ 工 個材混合エコ水栓 キッチンSレバー １穴タイプ・分岐口付 工 個材工 個2 給 水 ・ 給 湯 設 備 工 事材屋内共用配管(継手別途) 50Ａ 工 ｍ 共用立管・共用横引管材EFソケット 50Ａ 工 ｍ ※継手材料費のみ材さや管 ２２φ 工 ｍ材ポリブデン管 １０φ 工 ｍ材20A 減圧弁内蔵型 吹田市仕様 工 個給水ヘッダー 材(ＢＣ製)５Ｐ(保温材共) 工 個ヘッダーパネル 材工 個バルブ類 材工 個さや管ヘッダー部材２０A BV逆止弁内蔵型さや管ヘッダー部材下記の単価については、各配管材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した継手単価、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。 なお、「屋内共用」とは立管・横主管など、配管の分岐や曲がりが少なく、施工も容易な場所の配管、「屋内専用」とは住戸内・ポンプ室など、配管の曲がりや分岐が多く、施工手間のかかる場所の配管を示す。 ただし、給水用高密度ポリエチレン管および金属強化ポリエチレン管の資材単価には継手単価を含まないものとする。 給水・高密度ポリエチレン管 給水・高密度ポリエチレン管 下記の単価については、各配管材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した継手単価、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。 ポリブテン管10Φと同時施工の労務単価を記載 さや管ヘッダー部材さや管と同時施工とする場合、ポリブデン管の労務費は記載しない。さや管ヘッダー部材下記の単価については、資材単価(材)と取付労務費(工)(墨出し、小運搬、調整、下請経費その他一式を含む)を記載する。(水栓ﾎﾞｯｸｽ、水栓ｼﾞｮｲﾝﾄ、ｼｰﾘﾝｸﾞｷｬｯﾌﾟ、区画貫通継手、おすねじ継手等の単価は労務費を含まない。)ユニットのみであり、メーター本体は含まない水道メーターユニット洗面化粧ユニット洗面化粧ユニット大便器水栓類水栓類温水洗浄便座ビルトイン食器洗浄機台所混合水栓下記の単価については、器具１組(個)あたりの資材単価(材)と取付労務費(工)(墨出、場内小運搬、据付、機器の清掃、試験調整費、下請経費その他一式を含む)を記載する。機器詳細仕様については、機械設備工事図を参照する。 労務・資材または材工共単価(直接工事費)( 機 械 設 備 工 事 )労 務 単 価 ■下請経費は含まない8208―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事[機械設備工事]株式会社○○○○○○見積書様式(機械)3 排 水 ・ 通 気 設 備 工 事６４０型(樹脂製トラップ) 材保護カバー(3枚)共 工 個材屋内専用配管 ５０Ａ 工 ｍ 住戸内配管材屋内専用配管 ５０Ａ 工 ｍ 住戸内配管材屋内共用配管 １００Ａ 工 ｍ 共用配管材75φ90°LL 工 ｍ材１００Ａ 工 個 ※防水シート等は含まない4 換 気 設 備 工 事ﾌﾗｯﾄ型 ﾀﾞﾝﾊﾟｰ連動有 材換気性能Ⅲ型相当(600W) 工 台材室内用(化粧ｶﾊﾞｰ付) 150A 工 個材過給気防止機能付 一般 １００Ａ 工 個材ｽﾃﾝﾚｽ製給気用 防虫網付 100A 工 個 ※焼付塗装費は含まないVE-10150φ×280m3×162Paロックウール125φ 材50ｔ 工 ｍ材１２５Ａ 工 ｍ ※継手を含む材樹脂 １００Ａ 工 ｍ単管路型(継手別途) 屋内配管 材100A 工 ｍ ※資材単価に継手は含まない単管路型(継手別途) 屋内配管 材100A 工 ｍ ※資材単価に継手は含まない90゜ｴﾙﾎﾞ 材 ※継手材料費のみ１００Ａ 工 個 5 消 火 設 備 工 事材SUS 1.5Ｇ 200Ｌ 架台共 工 個材単放水65埋込型 ﾎｰｽなし(16K) 工 個材ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式 工 個 本体のみSTPG 屋内共用 100A 材(ねじ接合) 工 ｍ材屋外埋設管(継手別途) 100Ａ 工 ｍ材EFソケット 100Ａ 工 ｍ ※継手材料費のみ下記の単価については、機器１台(器具１個)あたりの資材単価(材)と取付労務費(工)(墨出、小運搬、据付、清掃及び調整、下請経費その他一式を含む)を記載する。 消火用補給水槽放水口格納箱消火器下記の単価については、配管材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した継手単価、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。 消火・圧力配管用炭素鋼鋼管(白)下記の単価については、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。 ただし、給水・高密度ポリエチレン管(直管)の資材単価には継手単価を含まないものとする。 消火用ポリエチレン管(高圧)消火用ポリエチレン管(高圧)フレキシブルダクト換気用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)換気･耐火二層管換気･硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP)スパイラルダクト(FDVD)防水継手下記の単価については、機器１台(器具１個)あたりの資材単価(材)と取付労務費(工)(墨出、場内小運搬、据付、機器の清掃、試験調整費、下請経費その他一式を含む)を記載する。機器詳細仕様については、機械設備工事図を参照する。 レンジフードファン給気用常閉型電動ﾀﾞﾝﾊﾟｰ自然給気ユニットベンドキャップ天井埋込換気扇下記の単価については、保温材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した継手単価、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、保温１ｍあたりの保温工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、下請経費その他一式を含む)を記載する。 換気保温下記の単価については、各ダクト材料１ｍにダクト１ｍあたりに換算した継手単価、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、ダクト１ｍあたりのダクト工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、下請経費その他一式を含む)を記載する。ただし、換気用ポリ塩化ビニル発泡三層管・換気用耐火二層管の資材単価には継手単価を含まないものとする。 排水･耐火二層管下記の単価については、各配管材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した継手単価、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。ただし、排水・通気用耐火二層管の資材単価には継手単価を含まないものとする。 なお、「屋内共用」とは立管・横主管など、配管の分岐や曲がりが少なく、施工も容易な場所の配管、「屋内専用」とは住戸内・ポンプ室など、配管の曲がりや分岐が多く、施工手間のかかる場所の配管を示す。 洗濯機用防水ﾊﾟﾝ排水用ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)排水･耐火二層管(FDVD)(継手別途)排水･耐火二層管(FDVD)(継手別途)8308―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事[機械設備工事]株式会社○○○○○○見積書様式(機械)6 屋 外 給 水 設 備 工 事材屋外埋設管(継手別途) ５０Ａ 工 ｍ材EFエルボ ５０Ａ 工 個 ※継手材料費のみBPU-180φ×463L/min×65m×5.5kW×2 式7 暖 冷 房 設 備 工 事壁掛型 材ルームエアコン 冷房能力：2.2kW, 100V 工 台壁掛型 材ルームエアコン 冷房能力：2.8kW, 100V 工 台ACP-1 材集会所エアコン 天井ｶｾｯﾄ4方向吹出形 冷房能力:7.1kW 工ACP-4 材集会所エアコン 壁掛形 冷房能力:3.6kW 工下記の単価については、機器１組(個)あたりの資材単価(材)と取付労務費(工)(墨出、場内小運搬、据付、機器の清掃、試験調整費、下請経費その他一式を含む)を記載する。機器詳細仕様について参考図を参照のこと。 給水・高密度ポリエチレン管 給水・高密度ポリエチレン管 下記の単価については、搬入・据付、ポンプ試運転調整費を含むものとする。機器詳細仕様については、機械設備工事図を参照のこと。 材工 直結増圧ポンプユニット下記の単価については、管支持材金物、雑材料費、その他一式を加えた資材単価(材)と、配管１ｍあたりの配管工労務費(工)(墨出し、接合、小運搬、水圧試験、下請経費その他一式を含む)を記載する。 ただし、給水・高密度ポリエチレン管(直管)の資材単価には継手単価を含まないものとする。 8408―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事[土木工事]株式会社○○○○○○規格 単位 数量 単価 金額 代価頁 備考排水工事雨水桝工雨水マンホール工組立式マンホール 組立式０号マンホール T-2 箇所 5.00平均h=1.76m(建築離隔4ｍ内)平均h=1.11m(建築離隔4ｍ外)組立式マンホール 組立式０号マンホール T-25 箇所 4.00 平均h=1.89m汚水桝工汚水マンホール工組立式マンホール 組立式０号マンホール T-2 箇所 5.00平均h=2.82m(建築離隔4ｍ内)平均h=2.74m(建築離隔4ｍ外)舗装工事道路付属施設工区画線工溶融式区画線 停止線 W=450(白) ｍ 1.90溶融式区画線 路面標示 トマレ(白) 箇所 1.00舗装工事(駐車場)道路付属施設工区画線工溶融式区画線 区画線 NL-A(白) ｍ 183.00 3.9m*47溶融式区画線 駐車ナンバー NL-B(白) 文字 44.00 22*2文字溶融式区画線 区画線(障がい者用ﾏｰｸ)KPM (白) 箇所 3.00溶融式区画線 区画線(障がい者用ｾﾞﾌﾞﾗ)W=100 (白) ｍ 19.50 1.3m*5*3箇所溶融式区画線 区画線 W=100 (白) ｍ 109.00溶融式区画線 区画線 W=150 (白) ｍ 42.20溶融式区画線 区画線(ｾﾞﾌﾞﾗ)W=100 (白) ｍ 11.20 3.74*3箇所工 事 費 内 訳 書※土工及び殻運搬処分等については、数量を含めご記入ください。 工事区分/工種/種別/細別・摘要土木工事直 接 工 事 費 計8508―千里津雲台団地先工区第５住宅建築その他工事[造園工事]株式会社○○○○○○規格 単位 数量 単価 金額 代価頁 備考施設整備工事管理施設整備工柵工STS-F スロープ手すり(直線) H750 リン酸塩処理 m 9.10KTS-D2 階段手すり H750 リン酸塩処理 m 6.64KTS-E 階段手すり H750 リン酸塩処理 m 1.69KTS-F 階段手すり H750 リン酸塩処理 m 7.20KTS-PL 階段手すり H750 リン酸塩処理 m 10.3工 事 費 内 訳 書※土工及び殻運搬処分等については、数量を含めご記入ください。 工事区分/工種/種別/細別・摘要造園工事直 接 工 事 費 計86別添１共同請負入札参加資格審査申請書(兼受付確認票)年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿代表者住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称) (追加工事を含む。)の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、下記のとおり当該工事の競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上記共同企業体名称 建設工事共同企業体(カタカナ)共同企業体の事務所所在地(電話) (ＦＡＸ)共同企業体の構成員 出資比率① 工種： 等級： 登録番号： ％② 工種： 等級： 登録番号： ％③ 工種： 等級： 登録番号： ％受 付 確 認 票(共同企業体名称)殿(工事名称) の共同企業体入札参加資格審査申請書等については、本日受付しました。【機構使用欄】(確認用)共同請負入札参加資格審査申請書 １部 本申請書委任状 １部特定建設工事共同企業体協定書 １部 写しを提出建設業許可申請書 １部構成員それぞれの写しを提出※(許可番号、許可年月日及び営業所一覧を確認)※ＰＣ橋梁工事以外の「その他」工事の場合、建設業許可申請は不要機構受付印87別添２特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構西日本支社発注に係る 工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。(代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとす88る。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完了する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完了する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。(解散後の瑕疵担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共89同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。ほか 社は、上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日印印印90別添３委 任 状年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿(共同企業体の名称) 建設工事共同企業体(共同企業体構成員)住 所商号又は名称代表者氏名 印住 所商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との(工事名称) (追加工事を含む。)の契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者(共同企業体代表者)住 所商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払い金の請求及び領収について以 上91別添４別紙様式昇 降 機 保 守 管 理 契 約 書１ 業 務 名２ 履行場所３ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで４ 請負代金額 月額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円５ 支払条件 完了払上記の業務について発注者と受注者とは、次の条項によって請負契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 住所氏名 (印)受注者 住所氏名 (印)(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。)の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別添の図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明等に対する質問回答書を含む。以下これらの図面及び仕様書を「仕様書」という。)に従いこれを履行し、その成果物(以下「成果物」という。)があるときは、これを発注者に引き渡さなければならない。２ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第６条に規定する監督員(以下「監督員」という。)を経由するものとする。この場合、監督員に提出された日をもって、発注者に提出されたものとみなす。３ 発注者及び受注者は、この契約に関し、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第 51 号)に規定する法定計量単位を使用するものとする。(善良な管理者の注意義務)第１条の２ 受注者は、この契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。(日程表)第２条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づいて日程表を作92成し、発注者に提出しなければならない。(権利義務の譲渡等)第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、この契約の成果物を第三者に譲渡し、貸与し又は質権その他の担保の目的に供してはならない。３ 成果物について、著作権(著作権法第 27条及び第28条の権利を含む。)、特許権、実用新案権等(以下本条において「著作権等」という。)が生ずるときは、その著作権等は全て発注者に帰属する。４ 前項に規定するもののほか、業務の履行の過程において派生的に生じた著作権等の取扱いは、発注者と受注者とが協議して定める。(下請負等)第４条 受注者は、業務の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。(特許権等の使用)第５条 受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督員)第６条 発注者は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したものを処理するほか、仕様書で定めるところにより発注者に代わって監督し、又は指示等を行うものとする。(現場代理人)第７条 受注者は、現場代理人を定め、その者に監督員の監督又は指示等に従い、業務の技術上の管理及び作業現場の監督に関する事項を処理させなければならない。２ 受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名及び経歴を発注者に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも同様とする。93(現場代理人等に関する措置請求)第８条 発注者又は監督員は、現場代理人又は受注者が業務を履行するために使用している使用人若しくは下請負人等で業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から 10 日以内に書面をもって発注者又は監督員に通知しなければならない。(業務の履行状況の調査等)第９条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況につき調査し、又は報告を求めることができる。(受注者所有機器等)第10条 受注者は、本業務を実施するため、現地の状況に応じて、別紙仕様書に記載の受注者所有の機器等(以下「受注者所有機器」という。)を本業務の対象となる昇降機又は建物(以下本項において「昇降機等」という。)に設置するものとする。なお、設置に当たっては、受注者所有機器の使用に必要な範囲に限り、昇降機等に配線等を施すことができるものとする。２ 受注者所有機器の設置費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき事由又は発注者の意向による受注者所有機器の修理、取替等に要する費用は、発注者の負担とする。３ 発注者は、受注者の書面による承諾なしに次の行為を行うことはできないものとする。(1)受注者所有機器を設置場所から移動すること。(2)受注者所有機器を第三者に譲渡、転貸等の処分行為を行うこと。(3)受注者所有機器の分解、修理、改造を行うこと又は第三者に行わせること。４ 発注者は、受注者所有機器に障害又は故障が生じたことを知った場合、ただちに受注者に通知するものとする。５ 受注者は、本契約が終了したときは、受注者所有機器を速やかに撤去し、発注者は受注者による撤去のための建物の立ち入りや撤去工事を承諾するものとする。この場合において、受注者は、撤去工事を行うときは、発注者に対して事前に通知するものとする。６ 受注者所有機器の撤去費用は受注者の負担とし、撤去工事に伴って通常生じる建物の修復に要する費用は発注者の負担とする。ただし、本契約の終了が受注者の責めに帰すべき事由による場合は、撤去工事に伴う建物の修復に要する費用は受注者の負担とする。