岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務請負

岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務請負 令和8年8月7日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 中村彰男 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 95KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 131KB) 閲覧図書(PDF : 675KB) 3.様式集 競争参加資格確認申請書・自動車分解整備工場一覧表(WORD : 26KB) 入札書・入札書（内訳書）(EXCEL : 33KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月７日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 中村 彰男１ 競争入札に付する事項(１)件名岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務(２)業務内容及び数量業務内容は、閲覧図書の「仕様書」のとおり数量は、「仕様書」に添付の「令和８年度自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表」のとおり(３)契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日(４)履行場所受注者の自動車分解整備工場等ただし、受注者は、森林管理署庁舎等の車両引渡場所において官用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ車両引渡場所へ納車するものとする。(５)入札書の記載事項入札書には、点検等項目ごとの単価に予定数量を乗じた額の合計を記載すること。また、入札書には点検等項目ごとの単価を記載した内訳書を添付すること。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札者との契約は、自動車点検項目ごとの単価契約によるものとする。(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(車両整備)」において「A、B、C又はD」の等級に格付けされた「中国」地域の競争参加資格を有し、且つ、地方陸運局長の認証又は指定を受けた自動車整備工場を有する者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 ア 〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署 総務グループイ 〒718-0003 岡山県新見市高尾786-1森林技術・支援センター業務係(２)日 時 令和８年８月７日(金)から令和８年８月31日(月)９時00分から17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)まで。(３)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。４ 競争参加資格の確認上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和８年８月26日(水)17時00分までにその旨を電子調達システム、電話またはＦＡＸにより連絡する。(１)入札説明書に示す競争参加資格確認書(別記様式１)(２)車両の点検・整備・検査が可能であることを証する書類(別記様式２)５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式イ 提出期間：令和８年８月10日(月)９時00分から令和８年８月24日(月)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：原則として電子メールにより提出することとし、５(２)ウのメールアドレスに５(２)イの提出期限内に必着とする(持参又は郵便でも可)。イ 提出期間：令和８年８月10日(月)９時00分から令和８年８月24日(月)17時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所：〒708-0006 岡山県津山市小田中 228-1岡山森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6135ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu_okayama@maff.go.jp６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和８年８月 27 日(木)９時 00 分から令和８年９月１日(火)11 時 00分までに入札金額の送信を行うこと。【その際、入札金額内訳書を添付すること。】イ 開札の場所及び日時・場 所：岡山森林管理署 ２階会議室・日 時：令和８年９月１日(火)11時15分(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：岡山森林管理署 ２階会議室・日 時：令和８年９月1日(火)11時00分イ 開札の場所及び日時・７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和８年８月31日(月)の17時00分までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月１日開札、岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「９月１日開札、岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。 (物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月１日開札、岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「９月１日開札、岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 岡山森林管理署令和８年度岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務閲 覧 図 書閲覧図書内訳１ 入札者注意書２ 業務単価請負契約書(案)３ 競争参加資格確認申請書ほか４ 入札書ほか(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。業務請負単価契約書(案)１ 業 務 名 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務２ 仕様内容 別紙１ 仕様書のとおり３ 契約単価 別紙２ 単価表のとおり４ 契約期間 契約締結日の翌日 から令和９年３月31日まで５ 履行期限 発注の都度指示６ 契約保証金 免除７ 暴力団排除に関する特約事項 別紙３のとおり上記の業務について、分任支出負担行為担当官 岡山森林管理署長 中村 彰男(以下「甲」という。)と 受注者 〇〇〇〇(以下「乙」という。)とは、上記各項及び契約条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者(住所) 岡山県津山市小田中228-１(氏名) 分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 中村 彰男 印受注者(住所)(氏名) 印契約条項(目的)第１条 発注者(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)はこの契約書に基づき、頭書の業務を誠実に履行するものとする。２ 甲又は甲の指定した職員は、頭書の業務の提供を必要とする場合は、項目、数量、履行年月日その他必要な事項を記載した発注書(別紙様式１)を発行し、これを乙に交付して業務履行の指示をするものとする。３ 乙は、前項に定める発注書の交付を受けた場合は、当該発注書に従い、頭書の業務を頭書の契約単価をもって確実に履行しなければならない。４ 発注書の指示内容が仕様書別添の「自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表」(以下「一覧表」という。)の整備内容等から変更されている場合は、発注書を優先するものとする。５ この契約による契約単価の有効期限は、頭書の契約期間とする。(納入期限の延長)第２条 乙は、発注書に定める期日内に業務の履行を完了することができない場合は、あらかじめ、甲に対し遅延の理由及び履行完了見込み日を明らかにした書面を提出して、期限延長の承認を求めなければならない。(延滞金)第３条 甲は、乙が発注書に定める期日内に、業務の履行を完了できない場合において、その後甲の定める期限までに完了できる見込みがあるときは、乙に対し延滞金を請求することができる。ただし、その延滞が天災地変等やむを得ない理由によるときは、この限りではない。２ 前項の延滞金は、履行期限の翌日から履行完了日までの遅延日数１日につき、発注書に定める数量に頭書の契約単価に乗じて得た額の年３％に相当する額とする。３ 第１項の延滞金の請求は、甲がこの契約を解除した場合における違約金の請求を妨げるものではない。４ 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した金額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満であるときはこの限りでない。(整備の追加)第４条 乙は、第１条第２項の定めにより、点検等を実施しようとするとき、又は実施した結果、発注書に定められた内容以外の追加整備が必要と判断した場合は、ただちに甲又は甲の指定した職員に通知するとともに、その追加整備項目が頭書の契約単価に定めのないときは、当該追加整備にかかる費用の見積を甲に提出するものとする。２ 甲は、前項の乙の通知内容及び費用が適当であると判断した場合は、当該内容について本契約に追加し、追加整備等発注書(別紙様式２)を乙に交付し業務履行の指示をするものとする。３ 一覧表の車両について、廃車等により変更が生じる場合は、速やかに甲から乙へ別紙様式３により通知する。(検査)第５条 乙は、業務の履行を完了したときは、その旨を甲に通知し、甲の命じた職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。２ 検査職員は、前項の通知を受けた日から10日以内に当該成果品について検査を行うものとする。３ 乙又は乙の使用人は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立ち会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができる。この場合において、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、当該成果品の全部又は一部について不当な箇所を発見した場合は、乙に対し、適当な日時を定めて補修を請求することができる。この場合、乙は、直ちに不当な箇所の補修を行わなければならない。 ２ 請負内容(１)受注者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、一覧表に定める車両引き渡し場所より車両を引き取り、発注書に定める点検・検査等を実施のうえ、納車場所に返還するものとする。(２)発注書並びに単価表における項目の内容は次のとおりとする。ア 定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号、以下「法」という。)第48条に基づく点検整備とする。イ 継続検査とは、法第62条に基づく検査とする。ウ 保安検査確認とは、法第62条に定める継続検査に係るものとする。エ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。オ エンジン及び下廻りスチーム洗浄とは、エンジンルーム及び車体下廻りの高圧洗浄機にて洗浄するものとする。カ 下廻り塗装とは、自動車車体用防錆塗料代金及び塗装作業を含むものとする。キ 車内及び外回り清掃とは、車内の粉じん等ゴミの除去、マットの清掃及び樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除及び外回りの洗浄、拭き掃除、ボディへのワックス掛けの作業をいう。ク 車両陸送とは、車両引渡場所から自動車分解整備工場までの引き取り及び自動車分解整備工場から車両引渡場所への納車の作業をいう。ケ 代車とは、点検等の期間中、臨時的に別の自動車を配備することである。コ 追加発注上記以外の業務(車検等の整備上、若しくは車両の安全な走行を確保するために必要な整備)について、契約担当職員は受注者に依頼できるものとする。３ その他(１)受注者は、車両の返還にあたっては、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。また、その際は、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。別紙令和８年度自動車重量税自 至期間(月)1 新見森林事務所岡山301ち 8891NT32-510979普通・乗用・自家用ニッサンエクストレイルDBA-NT32 1,500 1,775 H27.3.13 R10.3.12 R9.2 ○ ○ ○ ○森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21652 新見森林事務所岡山 480ね 4-02JJ2-5102849軽自動車・貨物・自家用ホンダNバン5BD-JJ2 1,000 1,460 R6.10.15 R8.10.14 R8.9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 5,000 R8.11.15 R10.11.15 24ヶ月森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21653 刑部森林事務所岡山301て 1210NT32-530795普通・乗用・自家用ニッサンエクストレイルDBA-NT32 1,500 1,775 H28.2.17 R9.2.16 R9.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R9.3.17 R11.3.17 24ヶ月森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21654 新郷森林事務所岡山502は 9639MN71S-318896小型・乗用・自家用スズキクロスビー4AA-MN71S 1,000 1,275 R6.1.17 R9.1.16 R9.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 16,400 R9.2.17 R11.2.17 24ヶ月森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21655 神代森林事務所岡山502ぬ 2697A210S-0010643小型・乗用・自家用ダイハツロッキー5BA-A210S 1,040 1,315 R2.12.16 R9.12.19 R8.12 ○ ○ ○ ○森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21656森林技術・支援センター岡山301や 5278SNT33-118614普通・乗用・自家用ニッサンエクストレイル6AA-SNT33 1,840 2,115 R8.2.27 R11.2.26 R9.2 ○ ○ ○ ○森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21657森林技術・支援センター岡山480ち 1973DA17V-815523軽自動車・貨物・自家用スズキエブリィEBD-DA17V 950 1,420 H29.1.25 R9.1.24 R8.12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 6,600 R9.1.25 R11.1.25 24ヶ月森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21658森林技術・支援センター岡山301ま 950TSMLYEH1S00C00591普通・乗用・自家用スズキエスクード5AA-YEH1S 1,320 1,595 R5.3.3 R10.3.2 R9.2 ○ ○ ○ ○森林技術・支援センター岡山県新見市高尾786－10867－72－21659101112131415161718192021222324252627282930※１ 整備内容について、本表にない事項(交換部品や油脂、定期点検等に併せて行う追加整備・修理等)の実施についてはその都度指示するものとし、本表には含まない。 ※２ 本表の大きさはＡ３判とする。 車名自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表岡山森林管理署共 通 定期点検 継続検査(車検) 自賠責保険 車両引渡及び納車場所エンジン及び下回りスチーム洗浄型式車両重量車 両総重量登録／交付年月日車 検満了日定期点検又は車検予定年月１２ヶ月点検基本料No. 配置場所登録番号又は車両番号車台番号自動車の種別用途自家用・事業用の別車内および外回り清掃車両陸送代車継続検査(車検)点検基本料備考下廻り塗装車内および外回り清掃保安確認検査料車検代行手数料(印紙代含む)車両陸送代車自動車重量税保険期間事務所等名称 住所 電話番号別紙２単価表単位単価(円) ※非課税継続検査(車検)自動車重量税 軽自動車 (エコカー) 台 5,000継続検査(車検)自動車重量税 軽自動車 台 6,600継続検査(車検)自動車重量税 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台 16,400継続検査(車検)自動車重量税 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台 24,600単位単価(円) ※非課税継続検査(車検)自賠責保険料 軽自動車 24ヶ月 令和8年11月1日 改定 台 18,660継続検査(車検)自賠責保険料 乗用車 24ヶ月 令和8年11月1日 改定 台 18,560項目Ａ自動車重量税 ※非課税項目Ｂ自賠責保険料 ※非課税数量単価(円) ※税抜定期点検１２ヶ月点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台定期点検１２ヶ月点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 台定期点検車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台定期点検車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 台定期点検 車両陸送 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台定期点検 車両陸送 乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 台定期点検 代車 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台定期点検 代車 乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 台継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)軽自動車 台継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄軽自動車 台継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)下廻り塗装 軽自動車 台継続検査(車検)下廻り塗装 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)下廻り塗装 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)車内および外回り清掃軽自動車 台継続検査(車検)車内および外回り清掃乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)保安確認検査料 軽自動車 台継続検査(車検)保安確認検査料 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)保安確認検査料 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)軽自動車 台継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)車両陸送 軽自動車 台継続検査(車検)車両陸送 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)車両陸送 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台継続検査(車検)代車 軽自動車 台継続検査(車検)代車 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 台継続検査(車検)代車 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 台作業料金Ｃ項目別紙３暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(様式１)文 書 番 号令和 年 月 日発 注 書殿○○○○ ○○○○令和〇〇年○○月○○日付け契約の 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務 について、契約条項第１条第２項に基づき、下記のとおり点検整備を申し込みます。 記１ 点検車両、内容等・点検車両、内容等は仕様書別添「自動車点検整備等委託車両及び整備内容一覧表」のＮｏ． のとおり。２ 追加整備等(例)エンジンオイル及びオイルエレメント交換・・３ 履行期限 令和○○年○○月○○日４ その他特記事項受注者は、上記２において指示した項目ないし点検等を実施した結果、自動車点検整備等委託車両及び整備内容一覧表に定められた項目以外の整備等を必要と判断した場合は、ただちに発注者に通知するとともに、その追加整備項目が契約書に単価の定めのない項目であるときは、当該追加整備にかかる費用の見積書を速やかに提出すること。(様式２)文 書 番 号令和 年 月 日追加整備等発注書殿○○○○ ○○○○令和○○年○○月○○日交付の発注書による点検整備において、追加整備等が必要と認められかつ価格も適正と認められるので、契約条項第４条第２項に基づき、別紙見積書のとおり点検整備を申し込みます。なお、本通知をもって契約単価表に追加するものとします。(様式３)文 書 番 号令和 年 月 日殿○○○○ ○○○○業務請負単価契約について令和〇〇年〇〇月〇〇日付け契約の 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務 について、下記のとおり自動車点検整備等委託車両(以下「委託車両」という。)の変更が生じたので、契約条項第４条第３項に基づき、通知します。変更後の「自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表」(以下「一覧表」という。)については別紙のとおりです。記１ 変更内容 (例)一覧表NO.３の委託車両の減 (１台)２ 変更理由 (例)廃車を予定しており、点検等を受ける必要がなくなったため。別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 中村 彰男 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和８年８月７日付けで入札公告のありました 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務 に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと(ただし、７０条については未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。)及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２(３)に定める全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し２ 自動車分解整備工場一覧表３ 上記２に係る地方運輸局長発行の指定書又は認証書の写し担当部署：氏 名：連 絡 先：別記様式２自動車分解整備工場一覧車両の点検整備を行う事業場は下記のとおり。商号又は名称：自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表の No. 入 札 書入 札 者商号又は名称代表者 氏名代理人 氏名商号又は名称：数量 単価(円) 金額(円)継続検査(車検)自動車重量税 軽自動車 (エコカー) 1継続検査(車検)自動車重量税 軽自動車 1継続検査(車検)自動車重量税 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)自動車重量税 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1数量 単価(円) 金額(円)継続検査(車検)自賠責保険料 軽自動車 24ヶ月 令和8年11月1日 改定 2継続検査(車検)自賠責保険料 乗用車 24ヶ月 令和8年11月1日 改定 2入札書(内訳書)項目Ａ自動車重量税 計 (Ａ)項目Ｂ自賠責保険料 計 (Ｂ)数量単価(円) ※税抜金額(円) ※税抜定期点検１２ヶ月点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 3定期点検１２ヶ月点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 1定期点検車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 3定期点検車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 1定期点検 車両陸送 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 3定期点検 車両陸送 乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 1定期点検 代車 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 3定期点検 代車 乗用車 (車両重量1.5tを超え2.0t以下) 1継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)軽自動車 2継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)点検基本料(引取・納車代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄軽自動車 2継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)エンジン及び下廻り洗浄乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)下廻り塗装 軽自動車 2継続検査(車検)下廻り塗装 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)下廻り塗装 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)車内および外回り清掃軽自動車 2継続検査(車検)車内および外回り清掃乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)車内および外回り清掃乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)保安確認検査料 軽自動車 2継続検査(車検)保安確認検査料 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)保安確認検査料 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)軽自動車 2継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)車検代行手数料(印紙代含む)乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)車両陸送 軽自動車 2継続検査(車検)車両陸送 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)車両陸送 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1継続検査(車検)代車 軽自動車 2継続検査(車検)代車 乗用車 (車両重量0.5tを超え1.0t以下) 1継続検査(車検)代車 乗用車 (車両重量1.0tを超え1.5t以下) 1注)Ｃ作業料金 計 (税抜) (Ｃ)項目２ 車種等によって料金が異なる場合は、適宜欄を追加すること。 ３ 自動車重量税(A)及び自賠責保険料(B)の額は、法令等で定められている額を記載すること。 ４ 入札金額は作業料金に消費税を含まない(C)と、(A)及び(B)の合計額とし、金額が合っているか確認すること。 ５ 契約金額は作業料金に消費税(10％)を含む(C’)と、(A)及び(B)の合計額となること。 消費税及び地方消費税額 (10％)作業料金 合計 (税込) (Ｃ’＝Ｃ＋Ｃ×10％)入札金額 (Ａ+Ｂ+Ｃ) ※作業料金に消費税を含まない契約金額 (Ａ+Ｂ+Ｃ’) ※作業料金に消費税を含む１ 仕様書に示す点検項目ごとに単価を記載すること。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 中村 彰男 殿委任者商号又は名称代表者 氏名私は、都合により を代理人と定め、下記に関する一切の権限を委任します。 記業務名 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務住 所委 任 状