一般競争入札公告（小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託）

一般競争入札公告（小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託） 入札公告次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年８月７日南越前町長 仲倉 典克１ 一般競争入札に付する事項(１)件名小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託(２)場所南越前町一円(３)概要本業務は、文部科学省が実現を目指す「GIGA スクール構想の実現」により、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICT を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、全国一律のICT 環境整備が急務であるとされている。 町内小中学校の授業に活用しているWi-Fi 環境は、令和元年度から２年度にかけて整備されたものの、基盤となる認証機器は令和８年度中にサポート終了となる。 また、アクセスポイント機器は令和７年度に生産が停止したため、これら機器に不具合が発生した場合、授業で使用しているタブレット等が学校のネットワークに接続できなくなり、授業に支障をきたすおそれがある。 このため、校内および今庄CATV 局舎、南越前CATV局舎のネットワーク機器の更改が急務であり、本業務はそのための整備を行うことを目的とする。 (４)期間契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日まで(５)設計額１，３２６，０００円(税抜)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加することができる者は、次に掲げる条件を満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされていないこと(更生計画又は再生計画の認可がなされている場合を除く)。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)現に南越前町の指名停止措置を受けている者でないこと。 (５)令和8・9・10年度南越前町入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 ４ 質疑(１)入札に関して質疑がある場合は、町指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、南越前町総務課(入札担当)へ電子メールにて提出し、電話連絡をすること。 ア 質疑提出期間 令和８年８月７日(金)から令和８年８月１８日(火)正午４時までイ 質疑提出電子メールアドレス kouji@town.minamiechizen.lg.jp(２)質疑に対する回答は、令和８年８月２０日(木)午後５時までにホームページで行う。 ５ 設計図書等の閲覧期間設計図書等の閲覧は、南越前町ホームページにおいて、公告日から令和８年８月２７日(木)午後５時まで可能とする。 ６ 入札(開札)日時、場所及び入札方法(１) 開札日時 令和８年８月２８日(火)９時５０分から(２) 開札場所 南越前町役場 別館 第１会議室(３) 入札の方法 郵便入札 ※開札の立会いは任意とする。 (４) 入札書提出期限 令和８年８月２７日(木)午後４時 ※到達期限であり、持参も可(５) その他 南越前町郵便入札実施要領及び南越前町郵便入札の手引きによる７ 予定価格 公表しない８ 最低制限価格 設けない９ 入札保証金 免除10 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 その他の入札必要事項入札参加者は、入札公告及び南越前町ホームページに記載されている入札・契約に関する要領及び留意事項等を熟読し、遵守の上、入札に参加しなければならない。 12 入札の取り止め等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本町の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 13 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 (１)虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(２)入札に参加する資格を有しない者のした入札(３)南越前町財務規則及びその他入札に関する条件に違反した入札14 支払条件(１) 前金払 無し(２) その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求書を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 15 契約に関する事項(１)町様式にて契約書を作成する。 (２)契約保証金は免除とする。 16 その他(１)入札に係る費用はすべて入札参加者の負担とする。 (２)本入札において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３)この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、問合せするか町ホームページで確認すること。 17 問い合わせ先(入札書提出先)〒９１９－０２９２ 福井県南条郡南越前町東大道２９－１ 南越前町役場総務課 入札担当電話 ０７７８－４７－８０１０ メールアドレス kouji@town.minamiechizen.lg.jp 縦 覧 設 計 図 書件 名 履行場所入札開始日時 入札書提出締切日時開 札 日 設計縦覧日入 札 条 件１．工期は、契約日の翌日(平日)～令和8年10月30日までとする。 小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託 南越前町 一円 令和8年8月26日(水)8:30 令和8年8月27日(木)16:00 令和8年8月28日(金) 令和8年8月7日(金)～令和8年8月25日(火) 工事場所 南越前町 一円設 計 書小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託── 消費税込み工 事 場 所Ａ)調査業務委託費 1.0式Ｂ)設計業務委託費 1.0式詳細は別紙仕様書を参照小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託業 務 概 要 南越前町 一円設計額 0小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託名 称 種 別 仕様・規格・寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要大内訳Ａ)調査業務委託費 式Ｂ)設計業務委託費 式 業務価格諸経費 式 小計 消費税相当額 ％ 合計名 称 種 別 仕様・規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ａ)調査業務委託費 直接人件費 (1)現場調査 調査 学校内設備等現場調査業務(5校) 人日 (2)現場調査 設計 打ち合わせ 人日小 計 0計 0名 称 種 別 仕様・規格・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ｂ)設計業務委託費 直接人件費 (1)ネットワーク設計 設計 基本設計 人日 (2)ネットワーク設計 設計 実施設計 人日小 計 0計 0 小中学校認証サーバー・無線 AP 更新工事調査設計業務委託発 注 仕 様 書令 和 ８ 年 度南 越 前 町目 次第１章 一般的事項.. - 1 -１． 業務名.. - 1 -２． 業務場所.. - 1 -３． 工事費.. - 1 -４． 業務期間.. - 1 -５． 業務の目的.. - 1 -６． 業務の概要.. - 2 -７． 本事業の整備範囲.. - 2 -８． 関連法令.. - 3 -９． 受託者の要件.. - 3 -１０． 諸手続き.. - 4 -１１． 再委託の制限.. - 4 -１２． 協議.. - 4 -１３． 秘密の保護.. - 4 -１４． 成果品の所有権.. - 4 -１５． 仕様書の疑義.. - 5 -１６． 仕様変更及び追加業務.. - 5 -１７． 検査及び引渡し.. - 5 -１８． その他.. - 5 -第２章 調査業務.. - 6 -１． 学校内設備等現場業務.. - 6 -２． 設計図書.. - 6 -第３章 設計業務.. - 7 -１． 基本的条件.. - 7 -２． 業務の内容.. - 7 -３． 関連機関との打合せ.. - 7 -４． 事業費の作成.. - 8 -５． 発注仕様書の作成及び発注図面の作成.. - 8 -第４章 成果品.. - 9 -１． 成果品の内容.. - 9 -２． 提出部数等.. - 9 -- 1 -第１章 一般的事項本仕様書は、南越前町(以下「甲」という。)が整備する小中学校認証サーバー・無線AP更新工事(以下「本事業」という。)の調査設計業務(以下「本業務」という。)について定めたものである。 １．業務名小中学校認証サーバー・無線AP更新工事 調査設計業務委託２．業務場所(１) 南条小学校 住所：南越前町東大道19-54(２) 湯尾小学校 住所：南越前町湯尾88-2(３) 今庄小学校 住所：南越前町今庄28-10-1(４) 河野小学校 住所：南越前町甲楽城13-1(５) 南越前中学校 住所：南越前町東大道32-8(６) 南越前町教育委員会事務局 住所：南越前町東大道32-5(７) 情報化設備管理施設 住所：南越前町今庄74-9(８) 南越前町自主放送番組制作スタジオ 住所：南越前町牧谷29-15-1３．工事費本業務における概算工事費は２７，７２０千円程度(税込)を想定し、受託者は当該予算を踏まえた設計を行うこと。 ４．業務期間契約締結の日から令和8年10月30日まで５．業務の目的本業務は、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想の実現」により、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育における ICT を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、全国一律のICT環境整備が急務であるとされている。 町内小中学校の授業に活用している Wi-Fi 環境は、令和元年度から２年度にかけて整備されたものの、基盤となる認証機器は令和８年度中にサポート終了となる。 また、アクセスポイント機器は令和７年度に生産が停止したため、これら機器に不具合が発生した場合、授業で使用しているタブレット等が学校のネットワークに接続できなくなり、授業に支障をきたすおそれがある。 このため、校内および今庄CATV局舎、南越前CATV局舎のネットワーク機器の更改が急務であり、本業務はそのための整備を行うことを目- 2 -的とする。 ６．業務の概要本業務は、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想の実現」に基づき、校内通信ネットワークの整備を行うため、機器仕様・ネットワーク設計等の調査設計を行い、本事業の発注に必要な書類(仕様書・設計書・図面等)の作成業務を行う。 ７．本事業の整備範囲本事業の整備範囲を下図に示す内容とする。 今庄CATV 局舎における認証サーバーと南越前CATV 局舎におけるネットワーク管理装置及び各校における教室及び体育館の無線APを更新する内容とする。 ※フロアL2スイッチ(PoE)、無線アクセスポイント、情報コンセントの数量は、拠点によって異なります。 - 3 -８．関連法令本業務の実施にあたっては、本仕様書の定めるもののほか、次の関連法規に従って実施するものとする。 (１) 有線電気通信法及び同法関連規則(２) 電気通信事業法及び同法関連規則(３) 電気設備技術基準(４) 電気工事関係法令(５) 建築基準法(６) 消防法(７) 内線規程(８) 日本工業規格(JIS)(９) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(１０) 日本電気工業会規格(JEM)(１１) 日本電子機械工業会標準規格(EIAJ)(１２) 電気通信設備工事共通仕様書(建設電気技術協会)(１３) GIGAスクール構想の実現 標準仕様書(文部科学省)(１４) その他関係法令、基準、規格等９．受託者の要件受託者は、次に要件を全て満たしていること。 (１) 北陸地方(富山県、石川県、福井県)に事業所(本社、支店、営業所等)があること。 (２) 過去に自治体が発注したWi-Fi設計業務又はこれに類する業務の元請け実績があること。 なお、協力事務所の実績を含める場合は、受託者との継続的な業務協力関係を証明できること。 (３) 管理技術者は、上記(２)に掲げる業務実績を有し、電気通信主任技術者(伝送交換及び線路)の資格を有する者、若しくはこれと同等の知識及び経験を有する者として設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者を配置すること。 また、受託者と直接的且つ恒常的な雇用関係が6ヶ月以上ある者であること。 ただし、協力事務所に所属する者を配置する場合は、受託者との業務協力関係を証明できること。 (４) 照査技術者は、技術士法(昭和58年法律第25号)第32条により登録された技術士「電気・電子部門」又は「総合技術管理部門 電気・電子」の資格を有する者、若しくはこれと同等の知識及び経験を有する者として設備設計一級建築士又は建築設備士又は一級建築士の資格を有する者を配置すること。 また、受託者と直接的且つ恒常的な雇用関係が6ヶ月以上あること。 - 4 -(５) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (６) 建設業法第 28 条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。 １０．諸手続き関係官庁及び機関との本業務に必要な打合せ及び手続きは、甲の指示により受託者が行うものとし、本業務が適正に進められるよう留意すること。 １１．再委託の制限本業務の主たる業務を再委託することは出来ないものとする。 なお、主たる業務とは次の通りとする。 (１) 業務に関する総合的企画(２) 技術判断等１２．協議本業務の打合せは随時行うものとし、受託者はその内容について打合せ簿に記録し、相互に確認するものとする。 また、契約期間中における本業務の主要な設計協議は次の通りとし、受託者はその議事録を作成すること。 (１) 初回会議(業務着手時)(２) 中間会議(設計業務終了時)(３) 最終会議(業務完了時)なお、受託者は業務の実施中、当初計画に変更の可能性が生ずるような事態が発生、又は予想される場合は、その都度甲と協議してその指示を受けるものとする。 １３．秘密の保護本業務を遂行する上で提供又は貸与される資料等は適切な管理を行い、紛失・汚損のないよう万全を期するとともに、資料等の公表・貸与または複製の必要が生じた場合は、甲の承諾を受けること。 １４．成果品の所有権本業務の実施にあたり、受託者が当該契約に基づいて作成した成果品は、甲に帰属するものとする。 また、遂行にあたり第三者の著作権等に抵触するものについては、受託者の責任において適正に処理するものとする。 - 5 -１５．仕様書の疑義本仕様書は、主要事項を示しており、明示していない事項で当然実施しなければならないものについては、受託者の責任において実施するものとする。 また、記載事項において疑義がある場合は、甲及び受託者が協議の上、決定する。 １６．仕様変更及び追加業務(１) 仕様変更及び追加業務は、甲が必要であると認めた時は書面をもって受託者に通知し、業務内容を変更または業務全部もしくは一部の業務を一時中止させることができるものとする。 なお、この場合において必要があると認められた時は甲及び受託者が協議して業務期間または請負代金を変更する。 (２) 受託者は、設計業務の引渡し完了前にその仕様の一部を変更する場合、また、変更に伴い契約金額に変更が生じる場合には、必ず甲の書面による指示又は承諾を得てから行うものとする。 １７．検査及び引渡し受託者は、設計業務を完了した時は甲にその旨を書面で提出し、甲はこれを受け検査を行うものとする。 この検査合格をもって、業務完了及び引渡しとする。 １８．その他(１) 本業務の受託者は、本事業の本体工事に参加できないものとする。 (２) 受託者は、本業務の履行期間中においては、連絡方法及び連絡場所を明らかにし、甲との連絡を密にしなければならない。 (３) 受託者は、本業務に伴う現地調査等に際しては、常に安全管理に必要な措置を講じるとともに、労働災害防止に努めなければならない。 (４) 受託者は、現地調査の実施に際して、他人の施設又は土地等への立ち入りを行う必要が生じた場合は、甲に事前に協議を行わなければならない。 (５) 本業務に伴う現地調査の実施に際して、必要な諸手続きは受託者において行うものとする。 (６) 受託者は、甲の指定する会議について資料作成等の補助を行い、出席依頼があった場合はオブザーバーとして出席するものとする。 (７) 受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し協議しなければならない。 - 6 -第２章 調査業務本業務にあたっての基本的な前提条件を示したものであり、本業務の実施にあたっては甲と協議の上、決定するものとする。 １．学校内設備等現場業務アクセスポイントの設置場所を精査し、効率的なシステムの構築が出来るよう調査すること。 現地調査の範囲は以下の通りとする。 (１) 関連既存機器の調査(２) 接続端末数の調査(３) 各機器の設置方法(４) 無線APの電波調査(５) 既存機器の設定変更の要否２．設計図書前項の現場調査の結果をもとに機器設置場所など本事業の発注に必要な図面を作成するとともに、写真等に取付位置を表示するなどしてまとめた現地調査報告書を提出すること。 - 7 -第３章 設計業務本業務にあたっての基本的な前提条件を示したものであり、本業務の実施にあたっては甲と協議の上、決定するものとする。 １．基本的条件(１) GIGA スクール構想の実現に基づく校内 LAN 整備の標準仕様に基づいていること。 (２) 既存機器及び整備する端末の同時利用に支障のない機器を選定すること。 (３) 教室の無線APの設置方法については、甲と協議すること。 (４) 体育館の既存無線APについて、防球対策の必要性を検討し、必要な仕様を設計へ反映すること。 (５) 普通教室においては、児童生徒及び教職員が同時接続した場合でも授業利用に支障のない通信環境を確保すること。 ２．業務の内容設計業務の内容は次の通りとする。 また、設計業務の作成に先立ち本仕様書に記載のない事項は甲と協議の上、決定するものとする。 (１) GIGAスクール構想実現に向けたネットワーク設計① 無線AP設置場所、仕様の選定② 認証サーバー仕様の選定③ ネットワーク管理装置の仕様の選定(２) ネットワーク設計 校内ネットワーク移行設計① 既設ネットワークとの関連性の検討② 新ネットワーク移行をスムーズに行うための検討３．関連機関との打合せ(１) 受託者は、甲の指示により関係行政機関と打合せを行い、必要な書類等に係る図書を作成すること。 また、行政機関との打合せの結果、必要とされた図書についても同様とする。 (２) 受託者は、事業の進捗に伴い計画に変更が生じた場合は、甲と協議しその承諾を得ること。 また、当該計画の内容は文書で報告し、変更に伴う修正作業は業務に含まれるものとする。 (３) 本業務の実施にあたり、既存の校内ネットワーク・システムの運用及び保守業- 8 -務に支障が起きないよう保守業者と打合せを行い、その内容を文書で甲に報告すること。 ４．事業費の作成数量の計測、計算の方法及び積算方法は、国土交通省大臣官房営繕部監修の公共工事積算基準及び国土交通省大臣官房技術調査監修の土木工事標準積算基準書(電気通信編)等を使用し、これに基づき積算するものとする。 また、一般的な製品単価は建設物価等を使用し、特殊な製品は製造者等から見積書を徴収するものとする。 その際、機器類については３社以上の製造者または業者等から見積書を徴収すること。 ５．発注仕様書の作成及び発注図面の作成本事業に必要となる発注仕様書及び発注図面を関係法令に適合するように作成すること。 また、設計に必要な図面その他の関係資料で甲が保有するものについては、印刷物・電子データを問わず可能な限り貸与する。 その際、受託者は貸与を受けた資料の適正な管理を行い、紛失や汚損のないように努めること。 なお、業務期間中、甲から成果物の一部の提出を求められた場合は、作成途中の状態でも提出すること。 - 9 -第４章 成果品受託者は、本業務の成果品として、以下の書類を整理し提出すること。 １．成果品の内容(１) 調査業務① 現地調査報告書② その他甲が必要とする書類(２) 設計業務① 発注仕様書② 設計書(事業費)③ 発注図面④ その他甲が必要とする書類２．提出部数等(１) 完成図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(２) 電子データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(３) 提出期日「１」に関する書類・・・・・・令和８年１０月中旬※進捗等により別途協議すること(４) その他、甲が必要とする場合は、その指示に従うものとする。 位置図南越前町南条中学校河野小学校南条小学校今庄小学校湯尾小学校南越前町CATV局舎今庄CATV局舎