郵送期限：9月4日 ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借

郵送期限：9月4日 ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年８月24日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借⑵ 履行場所 門真市中町１番１号 門真市役所⑶ 概要 ファイル転送システム機器の賃貸借業務⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和13年12月31日までイ 賃貸借期間(業務期間) 令和９年１月１日から令和13年12月31日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 13,144,200円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「 a ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込14,458,620円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込7,229,310円)以上の同種業務(サーバ機器類等の賃貸借を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)3の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年９月４日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年８月27日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ4電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年９月１日(火)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年９月４日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 5(ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 6入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年９月７日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年９月９日(水)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込7書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年９月８日(火)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 8⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払912 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関す10る暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155 )代表 072(885)1231(内線 2153～2155 )ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 1ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借仕様書賃貸借名 ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借賃貸借内容 ファイル転送システム機器の更新概 要 ファイル転送システム機器の賃貸借履行場所 門真市中町１番１号 門真市役所(設置場所は本市庁舎内のうち、本市が指示する場所とする。)１ 契約内容１－１ 契約期間契約締結日から令和13(2031)年12月31日まで※本調達は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17 年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であるため、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。 １－２ 賃貸借期間令和９(2027)年１月１日から令和13(2031)年12月31日までの60か月間とする。 １－３ 準備期間契約締結日から令和８(2026)年12月31日までについては準備期間とし、機器調達、事前調査、機器構築を実施する。 この間にかかる経費については、１－６のとおり、毎月支払われるリース費用に含むものとする。 １－４ 対象物件の仕入れ先について本調達に係る全ての機器(【別紙１】物件明細)については、以下の売主から調達するものとする。 〔売主〕 ＮＥＣフィールディング株式会社 大阪支店住所 大阪市中央区本町２丁目１番６号℡ 050-3146-5102 Fax 06-6264-2855E-mail kadoma-fielding@fildg.jp.nec.com※本仕様書の技術的内容に対する問合せについては、上記の売主に照会するものとする。 2１－５ 対象物件に対する落札者の責任について落札者は売主に対し、本仕様書及び【別紙２】ファイル転送システム機器更新に係る調達仕様書の内容を忠実に履行させるものとする。 １－６ 対象物件及び対象金額について入札の対象は、以下の対象物件のファイナンスリースとし、対象物件の保守も含むものとする。 項 品目 対象金額(税抜：円)1 SI 費・ハードウェア費・ソフトウェア費等(月額)219,070円合計(60月分) 13,144,200円※上記の金額は、本市の想定するリース金利を含んだ価格である。 ※対象物件の売主の見積価格は、11,530,000円(税抜)である。 １－７ 支払方法毎月払とする。 なお、賃貸借開始までに生じる一切の費用は、賃貸借期間に毎月支払うものとする。 なお、円未満の端数が出たときは、初回支払金額にその端数を含めるものとする。 検査完了後、落札者は当該月分の請求を翌月月初に行うものとする。 本市は、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 １－８ 契約保証金徴収する。 (契約金額総額の100分の５以上)ただし、門真市契約に関する規則第 21 条各号に該当するときは免除とする。 １－９ 契約方法落札者は本市と２者契約を締結すること。 ※契約件名は、「ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借」とする。 ２ 入札に関すること２－１ 入札書の記入入札書には期間中の賃貸借料の総額相当金額(税抜)を入札金額として記3入すること。 ３ 賃貸借開始までに関すること３－１ 納品期限令和８年12月31日なお、落札者の責に帰することができない事由により納品期限内に物件の納品を終えることができない場合には、本市、落札者の双方で協議の上、次の事項について契約内容を変更するものとする。 ・賃貸借期間・納品期限３－２ 物件の納入・設置・設定物件は落札者の負担により、本市が指示した納入場所に、指定した数量を搬入すること。 なお、落札者より搬入された後、本市が検品するものとする。 また、納入物件には、賃貸借物件であることを示す物件シールを物件に貼付すること。 物件シールに記載する内容は以下の①～③とする。 ① 契約件名② 賃貸借期限③ 物件明細の型番４ 賃貸借終了後に関すること４－１ 期間満了後について期間満了後は、本市は物件を落札者に返還し、または、再度落札者と契約を締結するものとする。 物件を返還するときは、本市からの指示に従い期間満了後に撤去すること。 撤去に係る運搬・廃棄等の費用は落札者の負担とすること。 ４－２ データの消去物件の返還を行う際、落札者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。 データの消去については、以下のいずれかの方法を用いて実施し、データ消去を行った証として証明書(作業実施日、作業場所、作業内容等を記載)を発行すること。 個人番号利用事務系の物件であるため、一旦本市庁舎内でデータ消去作業を行う必要があることに留意する。 なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、落札者が負担するものとする。 ⑴ 物理的な方法による破壊4⑵ 磁気的な方法による破壊⑶ データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。)５ 留意事項５－１ 動産保険の付保対象物件のうちハードウェアは動産総合保険に加入すること。 ５－２ 消費税及び地方消費税について消費税及び地方消費税については、契約期間中に消費税等の税率に変更が生じた場合においても、本契約成立日の税率を適用するものとする。 但し、保守料について、消費税等の税率に変更が生じた場合には、その変更額を補正するものとする。 ５－３ 公租公課公租公課については落札者の負担とする。 ５－４ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、またはこの権利を担保に供することはできない。 ５－５ 契約不適合責任⑴ 本市は、落札者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。)、本市は速やかに落札者に通知することする。 ⑵ 本市は、落札者に対し、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 ⑶ 落札者に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて損害賠償の請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに損害賠償の請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 落札者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間5内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、落札者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ ①から③に掲げる場合のほか、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ⑷ 本市は調達機器等に瑕疵があるときは、落札者に対して相当の期間を定めての瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 落札者の故意又は過失を問わず、落札者が本仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、本市に対する損害を発生させた場合は、落札者は本市に対して、その損害を賠償しなければならない。 ⑸ 落札者が種類、品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を本市に引き渡した場合において、本市が契約不適合を知った日から１年以内にその旨を落札者に通知しないときは、本市は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、落札者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 ５－６ 勤務条件・法令上の責任落札者の要員の勤務条件は、落札者の就業規則によるものとする。 落札者は、労働法規その他関係法令に基づき要員に対する使用者としての一切の義務を負うものとし、要員に対する本件業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。 落札者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 落札者は、本市に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果に対して責任を負うものとする。 ５－７ 機密保持本調達に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本調達目的以外に使用しないこと。 また、導入・保守期間中または保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 ５－８ 個人情報の取扱いについて6個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ６ その他⑴ 本仕様書に定めのない事項については、逐次、本市、落札者の双方で協議の上、取り決めるものとする。 ⑵ 契約の履行上疑義が生じた場合、落札者は本市と協議の上、本市の指示に従うこと。 ⑶ 契約締結後に本仕様書の内容の一部について変更が必要となった場合、落札者が変更内容、理由等を明記した書面をもって本市に申し入れを行い、双方の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断した時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて本市、落札者の双方が合意することによって変更することができる。 ⑷ 本仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応する。 ⑸ 落札者は本仕様書及び【別紙２】ファイル転送システム機器更新に係る調達仕様書の内容を忠実に履行するほか、本件にかかる全体的な実施要領及び手順等については、本市担当者の指示に従うものとする。 別紙 物件明細1 FileZen S (FZS-ST82-A-HN) FZS-ST82-A-HN 1 台2 FileZen S ユーザーライセンス 公共向け(100ユーザー) FZS-SUP-L-100-64M 1 式3 FileZen S (FZS-ST82-A-HN) 平日オンサイト FZS-ST82-A-HN-H3N 1 式4 輸送費 1 式5 現地調査 LAN配線等の設置作業含む 1 式6 FileZen S 構築 1 式7 FileZen S SE保守 1 式◆保守費◆事前作業費◆機器構築費◆機器費項番 品名 型式 数量 単位 【別紙２】ファイル転送システム機器更新に係る調達仕様書１. 目的本市では、個人番号利用事務系と LGWAN 接続系間のファイル転送を安全かつ効率的に行うため、ファイル転送システム「FileZen」を導入・運用している。 現行システムについては、令和８年12月末にメーカー保守サポートの期限を迎えることから、新たなファイル転送システムに更新する必要がある。 本調達は、当該システムを更新することにより、庁内のネットワーク分離環境におけるセキュアなファイル受渡業務を継続し、情報漏洩リスクの低減および業務効率の維持・向上を図ることを目的とする。 ２. 更新理由現行のファイル転送システム「FileZen」は、導入からまもなく５年が経過しようとしており、メーカーによる保守サポートの終了時期が近づいている。 サポート終了後は、障害発生時の迅速な復旧が困難となり、セキュリティパッチの提供も受けられなくなるため、情報セキュリティ上のリスクが高まる。 一方で、ネットワーク分離環境におけるファイル受渡業務は、個人番号利用事務を取り扱う業務の実施に不可欠であり、安定した運用基盤の確保が求められる。 これらの状況を踏まえ、現行のファイル転送システム「FileZen」または同等以上の機能を有するシステムへ更新することが必要である。 ３. システムの概要と全体構成● 対象機器：システムの概要と全体構成、機能要件、非機能要件の各項目を満たすファイル転送システムが稼働可能なサーバ等機器 1式● 条件：現行のファイル転送システム「FileZen」で利用しているユーザーID、パスワード等の設定情報を引き継ぐものとする。 ● ユーザー規模： 100ユーザー(課ごとのユーザーを想定。)● ネットワーク構成： マイナンバー利用事務系環境とLGWAN接続系環境の境界に設置し、両ネットワーク間でのセキュアなファイル受渡を実現すること。 ● 納品・設置場所： 本市庁舎内のうち、本市が指示する場所。 【別紙２】４. 機能要件要件分類 詳細要件ファイル受渡機能 マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の完全なネットワーク分離環境において、安全にファイルを送受信できること。 最大100ユーザーが円滑に利用できるインターフェースを備えること。 ファイル無害化連携 外部から持ち込まれるファイルに対し、ファイル無害化システム(CDR等)と自動連携し、無害化処理後のファイルを安全なネットワーク領域に転送できること。 承認ワークフロー 情報管理部門や所属長による承認を経てからファイル転送が実行されること。 承認者は管理者もしくはユーザー自身によって複数指定でき、また、承認者に対して任意のコメントを入力できること。 ログ管理・証跡保存 詳細なアクセスログおよび操作ログを取得できること。 また、監査目的で長期保存が可能な仕組みを有すること。 ５. 非機能要件(セキュリティ、性能、運用保守など)要件分類 詳細要件運用・保守保守期間は、賃貸借契約開始後から５年間とする。 障害発生時の保守体制は平日オンサイト対応とする。 対応時間は原則市役所の開庁時間である平日9:00～17:30とし、本【別紙２】要件分類 詳細要件市の業務時間外については別途調整のうえ対応すること。 ６. 納品物およびスケジュール要件● 契約期間：契約締結日～令和13年12月31日● 賃貸借期間：令和９年1月1日～令和13年12月31日● 主な納品物： システム機器一式、ユーザーライセンス(100ユーザー分)、基本/詳細設計書、管理者/ユーザーマニュアル、運用手順書等● 機器等内訳一覧： 売主決定後、機器、更新作業及び保守にかかる費用の内訳(可能な限り品名・型式・メーカー名・単価・数量等を明示すること。)を記載した一覧を提出すること。 ７. その他要件● 機器輸送費、プロジェクト管理、事前調査、要件定義、各種設計、構築等更新作業に必要な費用をすべて見込むこと。 ● 賃貸借期間内における機構改革・人事異動対応でのユーザー設定の変更対応にかかる費用も見込むこと。 ● 既存機器について既存のラックから取り外す作業も見込むこと。 ● 作業にあたっては各種関係法令及び条例を遵守し、情報処理業務委託一般仕様書及び別記個人情報等取扱特記事項を遵守すること。 ● システムが正常に稼働していることを判断するため、受入テストの実施及びテスト結果の提出を行うこと。 ● 上記仕様を満たす機器(更新等に必要な費用を含む)及び保守にかかる費用を算出し、見積書の総額として提示すること。 以上 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名ファイル転送システム機器更新に伴う賃貸借入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印