【8月24日更新】福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します

【8月24日更新】福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します 福知山市公告第８９号福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託について公募型プロポーザルを行うので、次のとおり参加希望者を募集する。 令和８年８月１０日福知山市長 大 橋 一 夫１ 業務概要(１)業務名福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託(２)業務内容別に定める福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 参加資格要件企画提案に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。 (４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実務機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。)に該当しない者であること。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びこの号アからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しない者であること。 ３ 公募型プロポーザル募集要領等の配布(１)配布期間公告日から令和８年８月２７日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。)(２)配布場所及び受付場所担当部署で配布するほか、福知山市ホームページからダウンロードできる。 ４ 参加表明参加希望者は、別に定める募集要領に基づき、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 (１)提出期限令和８年８月２７日(木)午後５時必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)５ 参加資格審査参加表明書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。 参加資格審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書を、ファックス又はメールで通知する。 あわせて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の要請を行う。 ６ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 (１)提出期限令和８年９月７日(月)午後５時必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出方法担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。ただし最終日は正午までとする。)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)７ 審査方法企画提案の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、企画提案者からのプレゼンテーションを行い、審査及び評価を行う。 なお、応募者多数の場合は、書類審査を実施し、５者程度に絞り込む。 書類審査結果は、ファックス又はメールで通知し、併せてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。 ８ プレゼンテーションの実施日及び場所令和８年９月中旬 福知山市内(詳細は、参加者に通知する。)９ 審査結果の通知候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日の翌営業日に、福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 10 担当部署〒６２０－８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市役所 市長公室 ふるさと応援課 企画推進係電話 ０７７３－２４－７０９０(直通)ファックス ０７７３－２３－６５３７メールアドレス furusatotax■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)ホームページアドレス https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/ 福知山市ふるさと応援プロモーション業務プロポーザル 募集要領１ 目的本募集要領は、福知山市の特産品や施策を市民やふるさと納税寄附者に広く発信することで、本市の魅力の再発見や施策理解を促すとともに、「共に幸せを生きるまち」をめざし本市が取り組む課題への共感や事業者を応援する気持ちを喚起することで、関係人口や観光を含めた交流人口の拡大につなげ、ふるさと福知山の創造に寄与することを目的として、公募型プロポーザル方式により受託事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の概要(１)名称福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託(２)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(３)内容別紙「福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(４)委託料の見積限度額４，４００，０００円３ スケジュール内容 日時公募開始(公告) 令和８年８月１０日(月)質問書の提出期限 令和８年８月２１日(金)質問書に対する回答 令和８年８月２４日(月)参加表明書の提出期限 令和８年８月２７日(木)企画提案書等の提出期限 令和８年９月７日(月)※応募者多数の場合は書類審査を実施予定。 プレゼンテーション及びヒアリングの実施 令和８年９月中旬 ※予定審査結果の通知 令和８年９月中旬見積合わせ・契約の締結・業務開始 令和８年９月下旬契約締結予定日 令和８年９月下旬４ 担当部署及び問い合わせ先福知山市役所 市長公室 ふるさと応援課 企画推進係〒６２０-８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１電話 ０７７３-２４-７０９０ FAX ０７７３-２３-６５３７メールアドレス furusatotax■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は＠と読み替えてください。)５ 参加資格要件本プロポーザルの企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。 (４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実務機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 ６ 質疑・回答(１)受付期限令和８年８月２１日(金)午後５時必着(２)質疑方法持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、担当部署に提出すること。 (３)質疑様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 ア 件名は「福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託に関する質問」とすること。 イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (４)回答日時令和８年８月２４日(月)(５)回答方法質問への回答は福知山市ホームページ(プロポーザル参加募集ページhttps://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/ )に掲示し、個別には回答しない。 ７ 参加表明書等の提出の提出参加希望者は、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。 (１)提出書類ア 参加表明書 (様式１) ※代表者印を押印することイ 参加希望者の概要(会社・団体の沿革、従業員数、事業所等を記載。様式自由)ウ 福知山市税の滞納がないことの証明※福知山市への納税がない場合、「所在地の自治体への滞納がないことの証明」(納税証明書)、または「法人住民税」「法人事業税」等が記載された納税証明書を提出すること。 ※発行日から３か月以内のもの。 コピー可。 エ 消費税及び地方消費税の納税証明※納税証明書「その 1 納税額等証明用 項目：消費税及び地方消費税」または「その 3 未納税額のない証明用」または「その3の3 『法人税』及び『消費税及地方消費税』について未納税額のない証明用」など。 ※発行日から３か月以内のもの。 コピー可。 オ 直近３期分の決算書(設立後決算期３期未満の場合は可能な限りで可)※貸借対照表、損益計算書の写しを提出。 カ 提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(1部)※発行日から3か月以内のもの。 コピー可。 (イ)法人定款キ 提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)団体の規約(イ)役員一覧ク 共同企業体で参加の場合は、代表者及び構成員すべてのア～カの書類に加えて、以下の書類を提出すること。 (ア)共同企業体届出書(様式２-１)(イ)共同企業体協定書(様式３)(ウ)委任状※代表企業に対する構成企業の委任事項を記載した書類。 以下事項は含むこと。 1公募型プロポーザルの参加申請に関する事項2契約の締結に関する事項3経費の請求受領に関する事項4その他応募に必要な事項(エ)使用印鑑届※見積りや入札、契約締結や請求などの取引で使用する印鑑を届け出るための書類。 入札書、見積書、契約書、請求書等に使用する印鑑を押印し報告すること。 代表企業、構成企業、いずれも要提出。 ※ウ、エ及びカについては、福知山市指名競争入札等参加資格者名簿登載事業者の場合は不要。 (２)提出期限令和８年８月２７日(木)午後５時必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (３)提出場所担当部署に同じ。 (４)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)※郵送の場合は、発送番号等郵送状況が分かる情報を、4 担当部署に記載のメールアドレスに上記提出期限までに送ること。 ８ 参加資格の審査５に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書を令和８年８月３１日(月)までにメールで通知する。 メールが確認できない場合は令和８年９月１日(火)正午までに 4 担当部署に連絡すること。 メールが確認できず、連絡がなかった場合は失格とする。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由９ 企画提案書等の内容及び提出方法企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 いずれも様式任意、用紙はＡ４判(図表等についてはＡ３判をＡ４判に折り込むことも可)。 をＡ４判に折り込むことも可)。 (１)提出書類ア 企画提案書(任意様式)別紙「仕様書」、「評価基準」を踏まえて実施体制、ふるさと納税制度に関する理解度と分析等について具体的に記載し、提案者としてのアピールポイントを明記して作成すること。 イ 経費見積書(任意様式)別紙「仕様書」を踏まえて、本業務に係る所要経費を、委託上限額を超えない範囲で詳細に記載して見積もること。 １０％の消費税率で積算すること。 押印は不要。 (２)提出期限令和８年９月７日(月)午後５時必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (３)提出場所担当部署に同じ。 (４)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)※郵送の場合は、発送番号等郵送状況がわかる情報を、４ 担当部署に記載のメールアドレスに上記提出期限までに送ること。 (５)提出部数各９部(６)提出された応募書類の取扱いア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、福知山市情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 イ 提出のあった企画提案書等は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 ウ 提出された応募書類は返却しない。 エ 企画提案書等の著作権は、企画提案者に帰属する。 オ 企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は企画提案者が負う。 １０ 評価基準等(１)評価基準 別紙「評価基準」のとおり(２)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書及び経費見積書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 なお、応募者多数の場合は、９(１)提出書類について４ 担当部署が書類審査を実施し、５者程度に絞り込む。 書類審査結果はメールで通知し、併せてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。 ア 日程 令和８年９月中旬(所要時間 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１５分程度)イ 場所 福知山市内ウ 出席者 ３名以内(業務責任者となる予定の者は、原則出席すること。)エ 使用機器 ＰＣ等は参加者が用意すること。 電源、スクリーン、プロジェクター、延長コードは市で用意する。 ※詳細は、参加資格結果通知書または書類審査結果通知書とともに通知する。 (３)評価方法９(１)の書類、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、外部有識者の意見(採点等)を聴取した上で評価する。 (４)候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(３)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で経費見積書を再作成し、再提出された経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (５)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 経費見積書の金額が２(４)の委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合１１ 選定結果の通知・公表候補者選定後、二次選考の参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において選定結果を福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１)候補者の名称、総合点及び選定理由(２)(１)以外の参加者の名称及び総合点※(１)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。 ※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 (３)外部有識者の所属及び役職名並びに氏名１２ 委託内容等の協議(１)候補者と福知山市との間で、委託内容協議を行い、委託内容、経費等について再度調整を行った上、委託契約を締結する。 (２)候補者との協議が整わない場合や、優先交渉権者が５の参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合や事故等の特別な事由により締結が不可能となった場合は、次点者と協議を行う。 (３)受託者は契約金額の１００分の１０の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、福知山市財務規則第１４８条第１項の各号に該当する場合は契約保証金を免除する。 (４)契約代金の支払いについては、仕様書「１２ 委託料支払い」のとおりとする。 １３ その他事項(１)参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 (２)企画提案書及び経費見積書については、１者につき１提案に限る。 (３)書類提出後、差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、誤字・脱字などの軽微な修正及び市から指示があった場合を除く。 (４)参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５)提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (６)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託仕様書１ 業務名福知山市ふるさと応援プロモーション業務２ 業務の目的本業務は、福知山市(以下、本市という。)の特産品や施策を市民やふるさと納税寄附者に広く発信することで、本市の魅力の再発見や施策理解を促すとともに、「共に幸せを生きるまち」をめざし本市が取り組む課題への共感や事業者を応援する気持ちを喚起することで、関係人口や観光を含めた交流人口の拡大につなげ、ふるさと福知山の創造に寄与することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日 から 令和９年３月３１日まで４ 業務の内容ふるさと納税の寄附拡大や特産品の高付加価値化につながるプロモーション・マーケティング業務５ 業務の詳細(１)ふるさと納税の寄附拡大や特産品の高付加価値化につながるプロモーション・マーケティング業務(ア)本市の現状を踏まえ、ポータルサイト、ＷＥＢ、ＳＮＳ、ＰＲ冊子、チラシ、メールマガジン、雑誌、テレビなどの広告媒体を活用した、返礼品の認知度向上、寄附者との関係構築など、さらなる寄附獲得に向けた効果的なキャンペーン企画やプロモーション企画を積極的に提案・立案・実行すること。 【取り組み実施例】以下の業務の中で、委託金額の中で実施できるものを提案すること。 ・ テレビを活用し、本市の特産品の魅力を幅広く紹介することで認知拡大につなげる。 ・ ポータルサイト内広告をはじめとするオンライン広告を積極的に活用し、効果的・効率的なアンテナショップの物販売上向上やふるさと納税の申込増加につなげる。 ・ 本市の特産品ＰＲ冊子を作成し、効果的な活用方法を検討・実行する。 ・ インフルエンサー等を活用し、ＳＮＳや動画を通じた効果的な特産品プロモーションを行う。 ・ レビュー投稿数を増加させる。 ・ 自然検索上位表示・ランキング掲載返礼品を増加させる。 ・ 高額寄附者向けの効果的なプロモーションを検討・実行する。 ・ 都市部住民を対象に、特産品を通じた交流から関係人口拡大につながるようなミーティングイベントを実施する。 ・ 福知山市の特産を市外の加工事業者とマッチングさせ、より選ばれやすい規格や、付加価値の高い商品を開発する。 (イ)プロモーションに活用する訴求力の高いクリエイティブ素材(著作権、特許権その他権利を侵害しないもの)を必要に応じて時宜を逸さず用意すること。 (ウ)ポータルサイトの自治体ページ及び返礼品ページ(サムネイルを含む)について、検索エンジン最適化及びクリック率・転換率向上の観点から、内容改善に向けた助言及び提案を積極的に行うこと。 (エ)個別のプロモーション・マーケティングの取組については、原則として実施前に、実施内容及び期待できる効果を本市に対して説明すること。 個別の取組については、本市からも必要に応じて提案を行う。 (２)その他(留意事項)(ア)本市及び本市のふるさと納税推進業務の受託事業者と協議のうえ、寄附獲得目標に必要な具体的な取組を整理すること。 (イ)本業務の実施にかかる経費は、本市から提案を行ったものを含め、すべて受託者が負担すること。 (ウ)ふるさと納税制度に関する最新の情報提供や助言・調整を行い、月に１回以上は打ち合わせ、報告の場を設けること。 ６ 実施体制(１)業務実施できる人員体制及びスケジュールを提案すること(２)専門的知識や豊富な実践経験を有する人材で構成されるチーム体制を敷くこと(３)業務責任者を配置すること(４)業務進捗は随時、協議・報告することとし円滑な業務遂行管理に努めること７ 業務の再委託受託者は、本業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合であって、あらかじめ書面により本市の承諾を得た場合は、この限りではない。 なお、受託者は再委託先の行為についても全責任を負うこと。 ８ 知的財産権(１)本業務で制作する中間生成物を含めた全ての知的創造物の知的財産権、所有権及び著作権法(以下「法」という。)上の一切の権利(法第27条及び方第28条を含む。)は本市に帰属するものとし、本市及び受託者から委託を受けて中間生成物を制作した者(以下「製作者等」という。)は、当該業務に関係する事項に関して法第17条に規定する著作者人格権を無期限に行使しないものとする。 (２)本業務で制作した中間生成物を含めた知的創造物について、本市は製作者等に何ら断りなく二次利用することができる。 (３)構成素材に含まれる第三者の著作権その他全ての権利についての交渉、処理は受注者が行うこととし、その経費は委託料に含むものとする。 受注者又は製作者等が従前から所有していた写真等を使用する場合も前記のとおりとする。 (４)本業務で制作する中間生成物を含めた全ての成果物について、他者の所有権、知的財産権及び著作権を侵害しないことを保証すること。 なお、他者の権利を侵害していることが明らかになった場合は、受注者が全ての責を負うものとし、本市は一切関知しない。 ９ 秘密の保持(１)本市は、本業務に関してプロポーザル参加事業者から提出された企画提案書等を、本業務の受注者選定以外の目的で使用しない。 (２)受注者は本業務に関し、本市から受領し又は閲覧した資料及び本業務を通して得られた情報を、本市の許可なく公表し又は使用してはならない。 (３)受注者は、本業務により知り得た本市、企業、市民及び関係者の秘密を欲ししなければならない。 (４)受注者は、本業務を履行するうえで個人情報及び個人の肖像を取り扱う場合、当事者又は法定代理人等の同意を得るとともに関係法令を遵守しなければならない。 (５)上記に掲げる秘密の保持及び個人情報の保護に関しては、契約期間満了後も継続して履行するものとし、違反があった場合は、法令に基づき厳正に対処するもととする。 １０ 個人情報の保護本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、福知山市個人情報の保護に関する条例を遵守しなければならない。 １１ 納品場所及び担当部局福知山市役所 市長公室 ふるさと応援課 企画推進係電話： 0773-24-7090 ＦＡＸ： 0773-24-7023Ｅ-mail： furusatotax■city.fukuchiyama.lg.jp(■は＠と読み替えること)１２ 委託料支払(１)受託者は、毎月の業務について、翌月の10日までに本市に業務完了を報告すること。 (２)委託料の支払方法については、本市会計規則の範囲で、本市と受託者において別途、協議する。 (３)委託料は、受託者から業務完了の報告を受け、検査終了後に的確な請求書を受理してから30日以内に支払う。 １３ その他(１)受託者は、常に本市からの連絡を受けることができる体制を有するものとする。 (２)業務の遂行にあたっては、本市と十分に協議を行い、本市の意見や要望を取り入れながら実施すること。 (３)業務履行に際して必要なパソコン端末、通信機器、資材、消耗品、印刷費、家賃、車両その他必要なものは全て契約金額に含むものとする。 (４)本仕様書に関し疑義が生じた事項又は本仕様書に定めのない事項については、本市と協議すること。 企画提案書及び参考見積書の記載内容■企画提案書の記載内容記載内容は、本仕様書に基づき、別表の審査基準を踏まえて、以下の項目について明確に記載・提案すること。 記載順序や構成、様式は自由とする。 なお、企画書のボリュームを評価の対象とはしないため、読みやすさや簡潔さに留意すること。 (１)業務遂行の体制・実績ア 業務実施体制を示した組織図イ 業務責任者・業務担当者の役割分担・経歴・勤務場所ウ 他自治体から受託した同種・類似事業の内容及びその実績(２)ふるさと納税制度に関する理解度と分析ア ふるさと納税制度に関する国の動向の分析イ ふるさと納税市場の傾向や状況に関する分析ウ 上記を踏まえた本市のふるさと納税の特徴と状況分析、ターゲット設定(３)具体的な業務内容の提案ア ふるさと納税のプロモーション業務イ 提案業務で期待する効果■参考見積書の記載要領参考見積書に記載する金額は、業務内容ごとに内訳を明記すること。 参考福知山市のふるさと納税の概況１ 寄附額等の推移２ 主な返礼品ティッシュペーパー、トイレットペーパー、洋菓子、鴨鍋、鶏肉、肉加工品、米３ 福知山市ふるさと納税の特徴・課題・ミッション① 本市は、財源確保を目的に、令和１2年度に寄附額２５億円に到達する目標をかかげている。 ② 本市ふるさと納税の最大の課題は、海産物や肉類などの人気ジャンルにおいて柱返礼品がないことである。 ポータルサイトのランキング入りを狙える返礼品の開拓やPRが必要である。 ③ ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった日用品を返礼品に持ちながら、競合が激しく、特に楽天ふるさと納税で寄附額が期待ほど伸びていない。 背景には、人気の規格を本市では製造しておらず、現状の体制では返礼品として提供できないという事情もある。 ④ 一次産業においては、多品目少量生産の生産者が多く、一次産品は数量の確保に難がある。 一方飲食店は多く、返礼品開拓の余地は大いにある。 令和７年度より、寄附金を原資とした生産拡大支援補助金制度「福知山の変ブランド創出支援(#ふるさと納税3.0)を新設しており、制度を活用し、寄附者に選ばれる返礼品づくりができる環境を整備した。⑤ 令和７年(歴年)の寄附単価は約２万１千円、ワンストップ特例申請利用率は 34.9％である。⑥ 令和７年度のサイト別の寄附金額シェアは、高い順からさとふる34.3％、楽天17.6％、ふるなび14.1％、ふるさとチョイス11.9％、LINEヤフー8.0％、ANA1.2％、Amazon1.1％、JAL1.0％である。特に楽天、ふるさとチョイスなどのサイトでのSEO対策やアクセス数やレビュー獲得が急務であると考えている。年度 寄附件数 寄附金額令和４年度 ２０，５８４件 ３４７，６６５，０００円令和５年度 １４，８６６件 ２９７，８３５，１００円令和６年度 ２４，８０３件 ５１７，８７１，４００円令和７年度 ３６，４５７件 ８４１，７８９，２００円令和８年度(７月まで)※目標額７，５２５件 １６５，４１４，３００円１，０００，０００，０００円⑦ 経費率は、令和６年度49.9％、令和７年度47.6%。大口寄附の有無で経費率が増減しているほか、配送料の大きい返礼品や低単価返礼品の人気が上がっており、経費率の節減が必要である。⑧ ふるさと納税を、一度の寄附から本市の事業者や施策を知っていただき、その後のリピーター、ファン、関係人口へつながるシティプロモーションと捉えている。国が示す「ふるさと住民登録制度」のような関係人口拡大とふるさと納税の拡大はその両輪であると考えている。 【本市が保有しているＳＮＳアカウント】本市が運用管理するＳＮＳ等を使った提案も可とする。 受託者が利用可能なＰＲ用サイト、ＳＮＳは以下のとおりである。 (ア)ふるさと納税専用インスタグラムアカウント名：福知山市ふるさと納税【公式】(@fukuchiyama_furusato)フォロワー数：１，０８８フォロワー(令和７年９月開設)アカウント利用料：受託者負担なし(イ)ふるさと納税用Ｘ(旧Twitter)アカウントアカウント名：いがいと！福知山【京都府福知山市公式】(@fukuchiyamaPR)フォロワー数：７，５１５フォロワーアカウント利用料：受託者負担なし(ウ)福知山市公式noteページ名：noteふくちやまサイトURL：https://fukuchiyama-city.note.jp(エ)この他、福知山市公式ＬＩＮＥアカウントにてふるさと納税専用セグメントを設置し、市の公式ＬＩＮＥから返礼品やキャンペーン情報を配信できるよう構築する予定である。 実現した場合には、受託者負担なしでＬＩＮＥでの情報発信が可能となる。 【本市が運営するアンテナショップ】福知⼭ちゃった(アンテナショップ)〒530-0005 大阪市北区中之島３丁目２番４号中之島フェスティバルタワー‧ウエストB1Fhttps://fukuchiyama-chatta.com/ 評価項目 配点 配点目的 5費用対効果 520202070 705 55 5価格点 10 1030 30100 100【配点基準】5点／9～10点／13～15点／17～20点4点／7～8点／10～12点/13～16点3点／5～6点／7～9点／9～12点2点／3～4点／4～6点／5～8点1点／1～2点／1～3点／1～4点0点1010本市ふるさと納税推進業務の受託事業者との連携が図れるか問題がある(大幅な修正が必要)本業務と同様又は類似の業務受託の実績が十分か(5 件以上：5 点、4 件以上：4点、3 件以上：3 点、2 件以上：2 点、1 件以上：1 点)制度の理解・類似業務の実績体制採用できない福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託 評価基準小計合計非常に優れている優れている問題はなしやや問題がある(一部修正が必要)5+(１-提案者の提案額/提案上限額)×5得点の小数点第３位以下は切り捨てる小計業務実施面評価内容本市のふるさと納税の状況を的確に把握し、課題に対して的確かつ効果的な施策が行える提案となっているか。 市場の動向や地場産品基準をはじめとする制度の詳細を熟知しているか自治体職員からの依頼・要請を待つことなく、主体的に寄附額増加に向けた取組を実行できる、経験豊富なスタッフが揃っているかプロモーション・マーケティング業務を自治体のニーズに合わせた速度で確実にこなせる遂行体制を有しているか各広告媒体に使用する画像・動画、チラシ・冊子等を高品質かつ迅速に製作するクリエイティブスキルを有しているか費用対効果の観点から、各活動にかかる経費が適切か。 全体の評価 10本市及び寄附管理等業務受託者と連携し、特に次の項目を達成できるか・主要ポータルサイトにおけるアクセス数やレビュー投稿数の増加・自然検索上位表示返礼品、ランキング掲載返礼品の増加・PR冊子等を活用した首都圏をはじめとする高所得者層からの寄附の獲得提案項目ふるさと納税の市場の動向、本市の返礼品、寄附者層、各広告媒体の特性を踏まえ、寄附拡大に効果的なプロモーション・マーケティングを提案しているか提案業務の質 60 (様式１)令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様(提出者)住所商号又は名称代表者 役 職 ・ 氏 名 印参加表明書令和８年８月１０日付で公告のありました「福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託」に係る公募型プロポーザルについて、参加を表明するとともに、関係書類を提出します。 なお、参加資格の要件を満たしていること及び提出書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 (連絡先)会社・部課名： 氏 名： 電 話： E-mail： (様式２－１)共同企業体届出書令和 年 月 日代表企業企 業 名構 成 企 業①企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)②企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)③企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)④企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)(５社以上の共同企業体で申し込みをする場合は、この様式をコピーしてお使いください。) (様式２－２)共同企業体構成企業変更届出書令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様令和 年 月 日付けで届出をした共同企業体の構成企業の変更がありましたので、共同企業体構成企業変更の届出をいたします。 申込企業(共同企業体代表企業)企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)担当部課部 課 名担 当 者フリガナ氏 名連 絡 先電話ＦＡＸメールアドレス変更理由※変更後の「共同企業体届出書(様式２－１)」を添付してください。 (様式３)共 同 企 業 体 協 定 書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。 (１)福知山市発注に係る福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託(以下「業務委託」という。)の受託。 (２)前号に付帯する業務。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○○○○○○共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を「住所○○○○○○○○○ 会社名○○○○○○○○○」に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、その存続期間は業務委託の契約履行のときまでとする。 ただし、当該業務委託の請負契約履行後３箇月を経過するまでの間は解散することができない。 ２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得てこれを延長することができる。 ３ 当該業務委託を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該業務委託にかかる請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地 名 称 代表者 所在地 名 称 代表者 所在地 名 称 代表者 (代表者の名称)第６条 当企業体は、○○○○○○○○○を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、当該業務委託の履行に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (分担業務委託料)第８条 各構成員の業務の分担及び分担業務の委託料については、次条に定める運営委員会で別に定めるものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務委託の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、当該業務委託の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、当該業務委託の請負契約の履行及び下請契約その他の当該業務委託の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○○○○○○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (権利義務の譲渡の制限) 第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (履行途中における構成員の脱退に関する措置)第13条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該業務委託を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち業務委託途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して、当該業務委託を完成する。 (構成員の除名)第13条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務委託途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名されは場合においては、前条第２項を準用するものとする。 (業務委託途中における構成員の破産または解散に対する措置)第14条 構成員のうちいずれかが業務委託途中において破産又は解散した場合においては、第13条第２項を準用するものとする。 (代表者の変更)第14条の２ 代表者が脱退し若しくは除名されは場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第15条 当企業体が解散した後においても、当該業務委託につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第16条 この協定書に定めのない事項については運営委員会において定めるものとする。 ○○○○○○○○○外１社は、上記のとおり○○○○○○○○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 所在地 名 称 代表者印 所在地 名 称 代表者印 所在地 名 称 代表者印