【入札関係】【公募型プロポーザル】熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託に係るプロポーザルについて

【入札関係】【公募型プロポーザル】熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託に係るプロポーザルについて 1営繕発第２２５号令和８年(２０２６年)８月２４日熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務委託名熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託(2) 目的及び概要本市西消防署は、昭和62年(1987年)の竣工から令和8年(2026年)時点で39年が経過しており、本市は「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模改修事業の実施時期が近づいていた。 当該施設は中央区に位置しており、市民サービスの向上や災害対応力の強化を図るために「１区１消防署体制」の確立及び平成 28 年(2016 年)熊本地震の教訓を生かし、大規模災害時の緊急消防援助隊(大規模災害等において被災した都道府県内の消防力のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制(平成7年(1995年)6月創設))等の受援体制の強化などが求められていた。 このような状況を踏まえ、近隣の田崎出張所の集約も含めた西区池上地区への移転建替えを行うこととし、移転先の敷地の有効活用及び立地を考慮し、西区の防災拠点として、また大規模災害時の緊急消防援助隊等の活動拠点としての施設整備の実現を目指し、令和8年(2026年)3月に「熊本市西消防署庁舎整備基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定したところである。 本業務は基本計画を踏まえ、令和 12 年度(2030 年度)末の竣工を目指して基本・実施設計業務委託を行うものである。 (3) 業務内容別紙１「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託基本仕様書(以下「基本仕様書」という。 )」のとおり。 (4) 履行場所熊本市西区池上町字中園７４２番他(5) 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)１月３１日(月)まで(6) 提案上限額 ２１３,６３３千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 2２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局公共建築部営繕課電話０９６－３２８－２５７３(直通)メールアドレスeizen@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格参加者は、単独企業又は共同企業体とする。 また、単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては全ての構成員が、次に掲げる条件(1)～(11)を全て満たしていることとする。 (1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和４１年規則第１５号)第３条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、第１０条に規定する有資格業者名簿において業種分類「コンサル」及び業種種別「建築設計」に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 業として発注する業務委託に係る業務を営んでいること。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に規定する一級建築士事務所であること。 (11) 当該業務に関して、建築士法に規定する一級建築士を管理技術者(直接雇用関係を有する者に限る。)として配置できること。 単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社が、次に掲げる条件を満たしていること。 (12) 単独企業又は共同企業体の構成員として受注した業務として、平成２３年度(２０3１１年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(ＰＵＢＤＩＳ)における施設用途分類のうち小分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又は実施設計業務の実績を有すること。 ただし実績については、消防署又は類似施設のうち設計した床面積が 1,500 ㎡以上のものに限る。 なお、共同企業体で参加する場合において、申請した団体等が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 共同企業体での申請については、申請後の代表者及び構成員の変更は認めない。 ４ 共同企業体で参加する場合の資格認定申請次の要領で共同企業体の資格認定申請を行うこと。 (1) 資格認定申請書類法人その他の団体であって、共同企業体を結成して熊本市西消防署建設基本・実施設計業務を受託しようとする者は、申請日までに共同企業体を結成し、資格認定申請書類として様式第６号及び様式第７号を提出するものとする。 (2) 資格認定申請書の提出方法、提出期限、提出部数、提出先下記「６ 申請手続等(2) 参加手続き等」と同様とする。 (3) 共同企業体の業務形態構成員は、それぞれの優れた技術力及び人的・物的能力を結集して、各々受持つ業務内容を基にしてあらかじめ定めた出資の割合(例えば、Ａ社６０％、Ｂ社４０％)に応じて資金、人員、器械等を拠出して業務を共同で履行するものとする。 (4) 代表者の要件構成員において決定された代表者(経営規模等なんらかの方法で優位性を比較し、優れているもの)が共同企業体協定書において明らかであること。 (5) 資格認定結果の通知参加資格の結果と同時に書面により通知する。 (6) 資格の有効期間前項の共同企業体としての資格の有効期限は、共同企業体としての資格の認定の日から当該業務の委託が満了する日までとする。 ただし、当該契約の契約候補者として選定されなかった者にあっては、当該契約の契約候補者が熊本市と契約を締結した日までとする。 4５ スケジュール(予定)※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 ６ 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２４日(月)から同年９月４日(金)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という)を除く)。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時までとする。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は参加表明書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書兼資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 同種(類似)業務実績調書(様式第３号)単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社及び管理技術者の同種又は類似業務の実績(平成２３年度(２０１１年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(ＰＵＢＤＩＳ)における施設用途分類のうち小内 容 日 程実施公告 令和８年(２０２６年) ８月２４日(月)実施要領等交付期間 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで質問書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで質問書の回答期限 令和８年(２０２６年) ９月 ８日(火)正午まで一次審査の結果通知 令和８年(２０２６年) ９月 ８日(火)正午まで企画提案書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月２５日(金)正午までヒアリング審査 令和８年(２０２６年) ９月３０日(水)予定選定結果通知 令和８年(２０２６年)１０月 １日(木)発送予定5分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又は実施設計業務(消防署又は類似施設のうち設計した床面積が1,500㎡以上のものに限る。))なお、同種又は類似業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。 (ｴ) 単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))管理技術者の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))なお、管理技術者の実績は２件までとする。 (ｵ) 会社概要書(様式第４号)(ｶ) 業務実施体制調書(様式第５号)(ｷ) 資格証の写し(ｸ) 資格認定申請書(共同企業体用)(様式第６号)※共同企業体で申請の場合(ｹ) 共同企業体協定書(様式第７号)※共同企業体で申請の場合イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月４日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月４日(金)正午までに営繕課必着のこと。 なお、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)(ｴ)(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種又は類似業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 6７ 参加資格の確認及び一次審査の実施(1) 審査市は、参加表明書の提出者の中から、提出書類に基づきプロポーザル実施要領に定める資格の確認を行うとともに、資格を満たす者についての評価点を決定し、企画提案書を提出できる者として上位６者程度を選定する。 (2) 評価項目別紙２「審査基準」に沿って実施する。 (3) 結果の公表審査の結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、参加表明提出者全員に通知する。 ８ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 説明会現地説明会は実施しない。 １０ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)８月２４日(月)から同年９月４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで※ ただし、９月４日(金)は正午までの提出とする。 ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)９月８日(火)までに開始し、同年９月２５日(金)正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局7１１ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 再度公告し、プロポーザル参加者が１者以上あった場合、プロポーザルを行うものとする。 １２ 企画提案書の提出について７(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法ア 提出書類(ｱ) 企画提案書提出書(様式第８号) ※Ａ４版(ｲ) 参考見積書及び内訳書(任意様式) ※Ａ４版又はＡ３版(ｳ) 業務スケジュール案(任意様式) ※Ａ４版又はＡ３版(ｴ) 特定テーマに関する提案書(任意様式)※Ａ３版 特定テーマ１頁以内イ 提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ウ 注意点(ｱ) 提出書類の規格はＡ４版左とじ・横書き・片面とする。 なお、Ａ３版の書類はＡ４サイズに折り込むこと。 (ｲ) アにおける(ｱ)から(ｴ)までをセットにすること。 (2) 特定テーマア 基本計画の趣旨及び基本計画(Ｐ５２)の概算事業費に納めるために必要なコスト抑制の工夫を踏まえつつ、下記に示す特定テーマ１、２、３について、それぞれ提案すること。 なお、コスト抑制の工夫を踏まえた概算事業費を提案に示すこと。 (ｱ) 基本計画(Ｐ９)の施設整備の基本方針４に関する提案【テーマ１】訓練棟は、施設整備の基本方針４「訓練棟の整備による『対応能力の強化』」より、消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した訓練施設(潜水プール)を整備し、近年の様々な災害等に対応するための実践的訓練が可能な施設の整備が必要である。 一方で、災害時には受援施設としての利用も想定され、受援機能も有した施設の整備が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。 ①消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した実践的訓練が可能な訓練施設②災害時の受援対応が可能な訓練施設8(ｲ) 基本計画(Ｐ８,９)の施設整備の基本方針２,５に関する提案【テーマ２】庁舎棟は、施設整備の基本方針２「災害時にも維持機能できる『安心のしくみ』」及び基本方針５「人と環境に配慮した『持続可能な庁舎』」より、防災拠点として災害に強く、また環境に配慮した快適性と将来の改修コストの抑制を含むライフサイクルコスト低減との両立が可能な施設の整備が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。 ①様々な災害時にも機能を維持できるしくみを備える庁舎施設②必要な環境性能を有しつつ将来の改修コストを抑制できるしくみを備える庁舎施設(ｳ) 基本計画(Ｐ６５)の整備スケジュール、関連業務との調整方法、DX化に関する提案【テーマ３】本事業では、財政上有効な事業債の活用を踏まえ、令和 13 年度(2031 年度)に運用開始が必要である。 一方で、関連する土木設計業務との調整による手戻り等が無いような、適切な設計工程の調整が必要である。 また、本市では市政全般にわたりDX化を推進し、公共営繕分野においても積極的にDX化を推し進めており、本業務においても設計及びその後の整備工事や維持管理で有効と思われるBIMなどのDX手法が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、具体的な実施方法を項目別に提案すること。 なお、①の設計工程は別紙３「事業工程予定表」を参照のうえ提案すること。 ①関連業務や本市関係者への確認期間も考慮した設計工程及び設計の各段階に応じた意思決定や手戻りの抑制を含む調整方法②本業務で取り組み可能かつ課題解決に有効と思われるBIMなどのDX手法の導入による設計業務効率化や具体的な利活用方法イ 特定テーマに関する提案書は任意様式とする。 ただし、以下の留意事項に従うこと。 (ｱ) 指定する頁数以内に必要に応じて図、表等を用いてわかりやすく記載すること。 指定する頁数を超えている場合は、超えた頁数の部分は評価しない。 (ｲ) 文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること(図表については、必要に応じて10.5ポイント未満も可)。 (ｳ) 様式はＡ３版用紙とし、電子データのファイル形式はＰＤＦで提出すること。 (ｴ) 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。 (ｵ) 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。 定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。 (ｶ) 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 (ｷ) 業務実績を示す必要があるものは、当該実績を示す契約書の写しや業務概要9等を適宜添付すること。 (ｸ) 図面、パース等の表現については、大臣官房庁営繕部 平成３０年４月２日事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」に準ずるものとし、過度な表現とした場合は、関係するテーマの点数から減点する。 (3) 提出期限令和８年(２０２６年)９月２５日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月２５日(金)正午までに営繕課必着のこと。 なお、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (4) 提出部数ア 正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)イ 副本6部(１２(1)ア(ｱ)は不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。 業務実績についても社名は伏せて記載すること。 社名及び社名を類推できる表現とした場合は減点する。 押印は不要)ウ 電子データ(正本及び副本とも、紙提出とは別にそれぞれ電子データ(ＤＶＤ等によること。)も提出すること。 )(5) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。 １３ 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託契約候補者審査会設置要綱」に基づき、「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託契約候補者審査会」において行う。 (2) 審査の基準別紙２「審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法ア 参加表明書の提出者の中から、提出書類に基づき参加資格の確認及び一次審査を行い、企画提案書を提出できる者として上位６者程度を選定する。 イ 企画提案書等及びヒアリングを基に二次審査を実施し、一次審査と二次審査の合計点の最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数となった場合は、審査会会長の二次審査の合計点数が最も高い者を選定するものとする。 10なお、合計点が評価総得点の６０パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして契約候補者として決定しない。 また、プロポーザル参加者が１者の場合も審査会を実施し、合計評価点が評価総得点の６０パーセント以上であれば、契約候補者として選定するものとする。 １４ 企画提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)９月３０日(水)予定(2) 実施場所熊本市中央区大江３丁目１番３号熊本市消防局内※場所及び時間については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式※やむを得ない事情により面談による企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを実施せず、オンラインによるヒアリングや、審査委員による企画提案書等の書類審査のみを実施する可能性がある。 なお、書類審査のみとする場合、企画提案書について審査委員から質問等があるときは、事前に書面にて実施する場合がある。 最終的な審査実施方法については、企画提案書等の受領後に別途指示する。 (4) 企画提案書等に関するヒアリングは、以下に定めるほか、別紙２「審査基準」に沿って実施する。 (5) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 (6) ヒアリングについてア 出席者は３名以内とする。 イ ヒアリングは非公開とする。 ウ ヒアリング時間は、３０分以内とする(始めの１５分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査委員による質疑を１５分以内で行う。)。 エ ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 オ 結果については、プロポーザル参加者に対して郵送により通知する。 １５ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 11１６ 契約候補者として決定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １７ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条に定めるところにより、納付を要するものとする。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約の保証に関する取扱いについては、熊本市契約事務取扱規則及び熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)のほか、熊本市工事請負契約等における契約の保証に関する取扱要領(平成９年４月１日市長決裁)によるものとする。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約12の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格を認めた者に対して参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知において理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後、契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、契約候補者の決定後、契約候補者と熊本市との協議により決定する。 1熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル実施要領本要領は、「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託」に係る契約事業者の選定に当たり、公募型プロポーザル方式による手続を実施するために、必要な事項を定める。 １ 業務概要(1) 業務委託名熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託(2) 目的及び概要本市西消防署は、昭和62年(1987年)の竣工から令和8年(2026年)時点で39年が経過しており、本市は「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模改修事業の実施時期が近づいていた。 当該施設は中央区に位置しており、市民サービスの向上や災害対応力の強化を図るために「１区１消防署体制」の確立及び平成 28 年(2016 年)熊本地震の教訓を生かし、大規模災害時の緊急消防援助隊(大規模災害等において被災した都道府県内の消防力のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制(平成7年(1995年)6月創設))等の受援体制の強化などが求められていた。 このような状況を踏まえ、近隣の田崎出張所の集約も含めた西区池上地区への移転建替えを行うこととし、移転先の敷地の有効活用及び立地を考慮し、西区の防災拠点として、また大規模災害時の緊急消防援助隊等の活動拠点としての施設整備の実現を目指し、令和8年(2026年)3月に「熊本市西消防署庁舎整備基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定したところである。 本業務は基本計画を踏まえ、令和 12 年度(2030 年度)末の竣工を目指して基本・実施設計業務委託を行うものである。 (3) 業務内容別紙１「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託基本仕様書(以下「基本仕様書」という。 )」のとおり。 (4) 履行場所熊本市西区池上町字中園７４２番他(5) 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)１月３１日(月)まで(6) 提案上限額 ２１３,６３３千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局公共建築部営繕課2電話０９６－３２８－２５７３(直通)メールアドレスeizen@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格参加者は、単独企業又は共同企業体とする。 また、単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては全ての構成員が、次に掲げる条件(1)～(11)を全て満たしていることとする。 (1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和４１年規則第１５号)第３条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、第１０条に規定する有資格業者名簿において業種分類「コンサル」及び業種種別「建築設計」に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 業として発注する業務委託に係る業務を営んでいること。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に規定する一級建築士事務所であること。 (11) 当該業務に関して、建築士法に規定する一級建築士を管理技術者(直接雇用関係を有する者に限る。)として配置できること。 単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社が、次に掲げる条件を満たしていること。 (12) 単独企業又は共同企業体の構成員として受注した業務として、平成２３年度(２０１１年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(ＰＵＢＤＩＳ)における施設用途分類のうち小分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又3は実施設計業務の実績を有すること。 ただし実績については、消防署又は類似施設のうち設計した床面積が 1,500 ㎡以上のものに限る。 なお、共同企業体で参加する場合において、申請した団体等が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 共同企業体での申請については、申請後の代表者及び構成員の変更は認めない。 ４ 共同企業体で参加する場合の資格認定申請次の要領で共同企業体の資格認定申請を行うこと。 (1) 資格認定申請書類法人その他の団体であって、共同企業体を結成して熊本市西消防署建設基本・実施設計業務を受託しようとする者は、申請日までに共同企業体を結成し、資格認定申請書類として様式第６号及び様式第７号を提出するものとする。 (2) 資格認定申請書の提出方法、提出期限、提出部数、提出先下記「６ 申請手続等(2) 参加手続き等」と同様とする。 (3) 共同企業体の業務形態構成員は、それぞれの優れた技術力及び人的・物的能力を結集して、各々受持つ業務内容を基にしてあらかじめ定めた出資の割合(例えば、Ａ社６０％、Ｂ社４０％)に応じて資金、人員、器械等を拠出して業務を共同で履行するものとする。 (4) 代表者の要件構成員において決定された代表者(経営規模等なんらかの方法で優位性を比較し、優れているもの)が共同企業体協定書において明らかであること。 (5) 資格認定結果の通知参加資格の結果と同時に書面により通知する。 (6) 資格の有効期間前項の共同企業体としての資格の有効期限は、共同企業体としての資格の認定の日から当該業務の委託が満了する日までとする。 ただし、当該契約の契約候補者として選定されなかった者にあっては、当該契約の契約候補者が熊本市と契約を締結した日までとする。 4５ スケジュール(予定)※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 ６ 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２４日(月)から同年９月４日(金)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という)を除く)。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時までとする。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は参加表明書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書兼資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 同種(類似)業務実績調書(様式第３号)単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社及び管理技術者の同種又は類似業務の実績(平成２３年度(２０１１年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(ＰＵＢＤＩＳ)における施設用途分類のうち小内 容 日 程実施公告 令和８年(２０２６年) ８月２４日(月)実施要領等交付期間 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで質問書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月 ４日(金)正午まで質問書の回答期限 令和８年(２０２６年) ９月 ８日(火)正午まで一次審査の結果通知 令和８年(２０２６年) ９月 ８日(火)正午まで企画提案書の提出期限 令和８年(２０２６年) ９月２５日(金)正午までヒアリング審査 令和８年(２０２６年) ９月３０日(水)予定選定結果通知 令和８年(２０２６年)１０月 １日(木)発送予定5分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又は実施設計業務(消防署又は類似施設のうち設計した床面積が1,500㎡以上のものに限る。))なお、同種又は類似業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。 (ｴ) 単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも１社の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))管理技術者の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))なお、管理技術者の実績は２件までとする。 (ｵ) 会社概要書(様式第４号)(ｶ) 業務実施体制調書(様式第５号)(ｷ) 資格証の写し(ｸ) 資格認定申請書(共同企業体用)(様式第６号)※共同企業体で申請の場合(ｹ) 共同企業体協定書(様式第７号)※共同企業体で申請の場合イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月４日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月４日(金)正午までに営繕課必着のこと。 なお、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)(ｴ)(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種又は類似業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 6７ 参加資格の確認及び一次審査の実施(1) 審査市は、参加表明書の提出者の中から、提出書類に基づきプロポーザル実施要領に定める資格の確認を行うとともに、資格を満たす者についての評価点を決定し、企画提案書を提出できる者として上位６者程度を選定する。 (2) 評価項目別紙２「審査基準」に沿って実施する。 (3) 結果の公表審査の結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、参加表明提出者全員に通知する。 ８ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 説明会現地説明会は実施しない。 １０ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)８月２４日(月)から同年９月４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで※ ただし、９月４日(金)は正午までの提出とする。 ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)９月８日(火)までに開始し、同年９月２５日(金)正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局7１１ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 再度公告し、プロポーザル参加者が１者以上あった場合、プロポーザルを行うものとする。 １２ 企画提案書の提出について７(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法ア 提出書類(ｱ) 企画提案書提出書(様式第８号) ※Ａ４版(ｲ) 参考見積書及び内訳書(任意様式) ※Ａ４版又はＡ３版(ｳ) 業務スケジュール案(任意様式) ※Ａ４版又はＡ３版(ｴ) 特定テーマに関する提案書(任意様式)※Ａ３版 特定テーマ１頁以内イ 提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ウ 注意点(ｱ) 提出書類の規格はＡ４版左とじ・横書き・片面とする。 なお、Ａ３版の書類はＡ４サイズに折り込むこと。 (ｲ) アにおける(ｱ)から(ｴ)までをセットにすること。 (2) 特定テーマア 基本計画の趣旨及び基本計画(Ｐ５２)の概算事業費に納めるために必要なコスト抑制の工夫を踏まえつつ、下記に示す特定テーマ１、２、３について、それぞれ提案すること。 なお、コスト抑制の工夫を踏まえた概算事業費を提案に示すこと。 (ｱ) 基本計画(Ｐ９)の施設整備の基本方針４に関する提案【テーマ１】訓練棟は、施設整備の基本方針４「訓練棟の整備による『対応能力の強化』」より、消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した訓練施設(潜水プール)を整備し、近年の様々な災害等に対応するための実践的訓練が可能な施設の整備が必要である。 一方で、災害時には受援施設としての利用も想定され、受援機能も有した施設の整備が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。 ①消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した実践的訓練が可能な訓練施設②災害時の受援対応が可能な訓練施設8(ｲ) 基本計画(Ｐ８,９)の施設整備の基本方針２,５に関する提案【テーマ２】庁舎棟は、施設整備の基本方針２「災害時にも維持機能できる『安心のしくみ』」及び基本方針５「人と環境に配慮した『持続可能な庁舎』」より、防災拠点として災害に強く、また環境に配慮した快適性と将来の改修コストの抑制を含むライフサイクルコスト低減との両立が可能な施設の整備が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。 ①様々な災害時にも機能を維持できるしくみを備える庁舎施設②必要な環境性能を有しつつ将来の改修コストを抑制できるしくみを備える庁舎施設(ｳ) 基本計画(Ｐ６５)の整備スケジュール、関連業務との調整方法、DX化に関する提案【テーマ３】本事業では、財政上有効な事業債の活用を踏まえ、令和 13 年度(2031 年度)に運用開始が必要である。 一方で、関連する土木設計業務との調整による手戻り等が無いような、適切な設計工程の調整が必要である。 また、本市では市政全般にわたりDX化を推進し、公共営繕分野においても積極的にDX化を推し進めており、本業務においても設計及びその後の整備工事や維持管理で有効と思われるBIMなどのDX手法が求められる。 そこで、以下①②の各項目について、具体的な実施方法を項目別に提案すること。 なお、①の設計工程は別紙３「事業工程予定表」を参照のうえ提案すること。 ①関連業務や本市関係者への確認期間も考慮した設計工程及び設計の各段階に応じた意思決定や手戻りの抑制を含む調整方法②本業務で取り組み可能かつ課題解決に有効と思われるBIMなどのDX手法の導入による設計業務効率化や具体的な利活用方法イ 特定テーマに関する提案書は任意様式とする。 ただし、以下の留意事項に従うこと。 (ｱ) 指定する頁数以内に必要に応じて図、表等を用いてわかりやすく記載すること。 指定する頁数を超えている場合は、超えた頁数の部分は評価しない。 (ｲ) 文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること(図表については、必要に応じて10.5ポイント未満も可)。 (ｳ) 様式はＡ３版用紙とし、電子データのファイル形式はＰＤＦで提出すること。 (ｴ) 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。 (ｵ) 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。 定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。 (ｶ) 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 (ｷ) 業務実績を示す必要があるものは、当該実績を示す契約書の写しや業務概要9等を適宜添付すること。 (ｸ) 図面、パース等の表現については、大臣官房庁営繕部 平成３０年４月２日事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」に準ずるものとし、過度な表現とした場合は、関係するテーマの点数から減点する。 (3) 提出期限令和８年(２０２６年)９月２５日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月２５日(金)正午までに営繕課必着のこと。 なお、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (4) 提出部数ア 正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)イ 副本6部(１２(1)ア(ｱ)は不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。 業務実績についても社名は伏せて記載すること。 社名及び社名を類推できる表現とした場合は減点する。 押印は不要)ウ 電子データ(正本及び副本とも、紙提出とは別にそれぞれ電子データ(ＤＶＤ等によること。)も提出すること。 )(5) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。 １３ 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託契約候補者審査会設置要綱」に基づき、「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託契約候補者審査会」において行う。 (2) 審査の基準別紙２「審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法ア 参加表明書の提出者の中から、提出書類に基づき参加資格の確認及び一次審査を行い、企画提案書を提出できる者として上位６者程度を選定する。 イ 企画提案書等及びヒアリングを基に二次審査を実施し、一次審査と二次審査の合計点の最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数となった場合は、審査会会長の二次審査の合計点数が最も高い者を選定するものとする。 10なお、合計点が評価総得点の６０パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして契約候補者として決定しない。 また、プロポーザル参加者が１者の場合も審査会を実施し、合計評価点が評価総得点の６０パーセント以上であれば、契約候補者として選定するものとする。 １４ 企画提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)９月３０日(水)予定(2) 実施場所熊本市中央区大江３丁目１番３号熊本市消防局内※場所及び時間については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式※やむを得ない事情により面談による企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを実施せず、オンラインによるヒアリングや、審査委員による企画提案書等の書類審査のみを実施する可能性がある。 なお、書類審査のみとする場合、企画提案書について審査委員から質問等があるときは、事前に書面にて実施する場合がある。 最終的な審査実施方法については、企画提案書等の受領後に別途指示する。 (4) 企画提案書等に関するヒアリングは、以下に定めるほか、別紙２「審査基準」に沿って実施する。 (5) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 (6) ヒアリングについてア 出席者は３名以内とする。 イ ヒアリングは非公開とする。 ウ ヒアリング時間は、３０分以内とする(始めの１５分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査委員による質疑を１５分以内で行う。)。 エ ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 オ 結果については、プロポーザル参加者に対して郵送により通知する。 １５ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 11１６ 契約候補者として決定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １７ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条に定めるところにより、納付を要するものとする。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約の保証に関する取扱いについては、熊本市契約事務取扱規則及び熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)のほか、熊本市工事請負契約等における契約の保証に関する取扱要領(平成９年４月１日市長決裁)によるものとする。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約12の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格を認めた者に対して参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知において理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後、契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、契約候補者の決定後、契約候補者と熊本市との協議により決定する。 1別紙１熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託 基本仕様書第１章 委託業務の概要等１ 業務名熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託２ 業務の背景と目的本市西消防署は、昭和 62年(1987 年)の竣工から令和 8 年(2026年)時点で 39年が経過しており、本市は「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模改修事業の実施時期が近付いていた。 当該施設は中央区に位置しており、市民サービスの向上や災害対応力の強化を図るために「１区１消防署体制」の確立及び平成 28年(2016年)熊本地震の教訓を生かし大規模災害時の緊急消防援助隊(大規模災害等において被災した都道府県内の消防力のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制(平成 7年(1995年)6 月創設))等の受援体制の強化などが求められていた。 このような状況を踏まえ、近隣の田崎出張所の集約も含めた西区池上地区への移転建替えを行うこととし、敷地の有効活用及び立地を考慮し、西区の防災拠点として、また大規模災害時の緊急消防援助隊等の活動拠点としての施設整備の実現を目指し、令和 8年(2026年)3 月に「熊本市西消防署庁舎整備基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定したところである。 本業務は基本計画を踏まえ、令和 12年度(2030 年度)末の竣工を目指して基本・実施設計業務委託を行うものである。 ３ 用語の定義(１)「受託者」とは、設計業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若しくは会社又はその他の法人をいう。 (２)「調査職員」とは、委託者が調査職員として受託者に通知した熊本市職員で、契約図書に定められた範囲内において受託者又は代理人、管理技術者若しくは各主任担当技術者に対する指示、承諾、協議、設計業務の進捗状況の確認及び設計仕様書に記載された内容の履行状況の確認等の職務を行う者をいい、総括調査職員、主任調査職員、担当調査職員を総称していう。 (３)「代理人」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができるもので、受託者が定めた者をいう。 (４)「管理技術者」とは、契約の履行に関し、設計業務の技術上の管理及び統括等を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (５)「各主任担当技術者」とは、管理技術者の下で、意匠、構造、積算、電気設備、機械設備等の業務(以下「各業務」という。)ごとに、その業務に関する技術者の総括を行う者で、受託者が定めた者をいう。 2(６)「担当技術者」とは、管理技術者及び各主任担当技術者の下で、各業務ごとに、その業務を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (７)「契約図書」とは、設計委託契約書及び設計仕様書をいう。 (８)「設計仕様書」とは、仕様書、特記事項(特記事項において定める資料及び基準等を含む。)、別冊の図面、設計説明書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。 (９)「設計説明書」とは、設計業務の見積合わせ等に参加する者に対して、委託者が当該設計業務の留意事項等を説明するための書面をいう。 (10)「特記事項」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (11)「指示」とは、調査職員が受託者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について、書面によって示し実施させることをいう。 (12)「報告」とは、受託者が調査職員に対し、設計業務の遂行に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。 (13)「承諾」とは、受託者が調査職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、調査職員が書面により同意することをいう。 (14)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等の立場で合議することをいう。 (15)「提出」とは、受託者が調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (16)「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等が調査職員等と面談により、業務の方針や条件等又は設計内容の疑義を正すことをいう。 (17)「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 緊急を有する場合は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。 ４ 履行場所熊本市西区池上町字中園７４２番他５ 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)１月３１日(月)まで3６ 予定施設の概要等項 目 内 容施設の用途 消防署(訓練棟含む)構造・規模構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨造階数：地上２階建て以下延べ面積：２，７２６㎡未満消防庁舎：２，２００㎡未満、訓練棟：５２６㎡未満施設内容、必要諸室 基本計画参照工事期間土木工事：１８ヶ月(本設計業務委託範囲外)建築物杭工事 ：６ヶ月建築工事及び付帯設備工事：１８ヶ月概算工事費上限額３，５９３，０００千円(税込み、建築工事及び付帯設備工事(杭工事を含む)※工事予定年度(令和１１年度当初)を考慮した物価上昇率含む。 )７ 計画地の概要等項 目 内 容所在地 熊本市西区池上町字中園 742番他敷地面積 約 8,572 ㎡都市計画法による用途地域市街化調整区域(都市計画区域内)熊本市建築基準条例による用途地域指定なし防火地域 指定なし容積率 80％(熊本市 市街化調整区域 立地基準により)建ぺい率 40％(熊本市 市街化調整区域 立地基準により)道路斜線制限 1.5又は2.5隣地斜線制限 立ち上がりの高さ 20ｍ、斜線勾配 1.25日影規制 ―都市施設 ―その他法令・条例規制※高さ10m以下、外壁後退１m以上(※熊本市 市街化調整区域 立地基準による規制は、『公益施設』として適用除外に関する協議による)接道する道路東側：熊本市道 上代１丁目島崎６丁目第１号線(西廻りバイパス)西側：熊本市道 島崎３丁目上高橋町第１号線インフラ整備状況 公共上水道：整備済 公共下水道：整備済4電気：整備済 都市ガス：未整備埋蔵文化財 ―周辺地域の環境 ・敷地南側は熊本西環状道路(池上熊本駅 IC)に隣接８ 業務の概要等(1) 業務概要建築物建設に係る建築意匠設計 一式上記に伴う建築構造設計(杭設計含む) 一式上記に伴う外構設計 一式上記に伴う機械設備設計 一式上記に伴う電気設備設計 一式その他、付随する調査・設計等 一式(地質調査含む)(2) 指示事項ア 現地調査報告書の提出時期 令和８年(２０２６年)１２月下旬イ 基本設計図の提出時期 令和９年(２０２７年) ２月中旬ウ 概算工事費の提出時期 令和９年(２０２７年) ３月中旬エ 基本設計案説明会の開催時期 令和９年(２０２７年) ４月上旬オ 実施設計図の提出時期 令和９年(２０２７年) ８月上旬カ 内訳書・工事工程表の提出時期 令和９年(２０２７年) ９月上旬キ 建築確認申請書(計画通知)の提出時期 令和９年(２０２７年)１０月上旬ク 検査に必要な資料等の提出時期 令和９年(２０２７年)１２月上旬(3)要求水準ア 建築物の構造判断・判断基準：鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(基本設計でコスト等と比較し選定する)イ 地震対策要求水準：構造部材 Ⅰ類、非構造部材 Ａ類、設備甲類ウ 浸水・高潮対策要求水準：庁舎の機能維持(L1：2.4ｍ、L2：4.2ｍ)エ 長寿命化対策要求水準：計画耐用年数 70年(構造部材のみ)オ 脱炭素・省エネ対策要求水準：ZEB Ready 相当カ バリアフリーやユニバーサルデザインの要求水準：バリアフリー法義務化対象外キ 上記以外の要求水準：基本計画 参照(4)工事費上限の制限約 3,593,000千円(税込み、建築工事及び付帯設備工事(杭工事を含む))※工事予定年度(令和11年度当初)を考慮した物価上昇率含む。 (5)業務仕様業務仕様は、別紙４「建築設計業務委託特記仕様書」、別紙５「地質調査業務委託仕様書」による。 5第２章 業務条件等１ 業務計画書の提出受託者は、契約締結後速やかに委託者と協議し、次に掲げる事項について記載した業務計画書を提出し、委託者の承諾を得なければならない。 また、これを変更する場合も同様とする。 (１)業務従事者名簿(２)業務実施設計書２ 業務従事者(１) 当該業務に関して、建築士法に規定する一級建築士を管理技術者(直接雇用関係を有する者に限る。)として配置できること。 (２)管理技術者は下記の条件を満たしていること。 消防組織法第 10条第1 項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(ＰＵＢＤＩＳ)における施設用途分類のうち小分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は大規模改修に関する基本又は実施設計業務の実績(設計した床面積が 1,500 ㎡以上)を有する者であること。 ３ 再委託受託者は、委託者の承諾を受けずに再委託を行ってはならない。 ４ 疑義本仕様書に定めのない事項、又は作業工程において疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議し、委託者の指示に従うものとする。 ５ 打合せ協議等(１)業務を円滑に実施するため、委託者と常に密接な連絡をとり、少なくとも月２回協議を行うものとする。 作業進捗の確認及び業務方針、条件等の疑義を正すとともに、その内容については、その都度受託者が議事録に記録し、相互に確認するものとする。 なお、必要に応じて、受託者以外の関係者を参加させることがある。 (２)受託者が必要に応じて関係者と相談・協議を行った場合は、速やかに議事録を作成のうえ、委託者及び関係者に報告し、承認を得ること。 (３)開催の方法については、対面式を原則とするが、打合せの内容に応じてウェブ会議によるものとする。 ６ 留意事項(１)受託者は、当該業務の遂行に必要な技術分野に関して専門的な知識、ノウハウ、実績を有するものを適切に配置(外部委託を含む。)し、業務に関する助言や専門的な事務を行うこと。 (２)受託者は、業務の実施に当たり、本仕様書に基づくとともに、関係法令等を遵守する6こと。 (３)受託者は、自らの組織の中から管理技術者を選任し委託者に通知すること。 (４)受託者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を一切漏らしてはならない。 (５)業務の実施に必要なデータ等は、受託者が収集、整理等を行うこと。 庁内照会等が必要な場合は、受託者は、照会の目的、項目、調査票を作成の上、事前に委託者と十分に協議を行うこと。 また、委託者は受託者の業務遂行に協力すること。 その他、委託者との協議において、委託者が必要と認めるものについて整理すること。 (６)設計業務の実施においては、定期的に工程会議を行い、提出物(現場調査結果、設計方針、各種図面、仕様書、内訳書関係書類等)について調査職員の確認を受けること。 なお、工程会議の実施日及び資料の提出日については調査職員と打合せのうえ業務計画書に記載すること。 (７)業務着手後、速やかに電子納品の事前協議を行い、業務計画書の提出とあわせて事前チェックシートを提出すること。 なお、電子納品は業務完了までに行うこと。 (８)受託者は、「熊本市西消防署庁舎整備基本計画」の策定内容を踏まえ、その理念や方針を十分踏まえた設計業務を遂行すること。 (９)調査職員と協議し、適切な時期に熊本市都市デザイン課所管の景観調整会議に諮ること。 (10)工事工程表を作成する際は、受注者の週休２日実施を考慮して工事期間を設定すること。 (11)本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、熊本市営繕課ホームページに掲載の「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者、受託者の協力のもと取り組むものとする。 (12)本委託は、情報共有システム活用設計業務委託の対象である。 受注者は、この実施を希望する場合は、熊本市営繕工事等情報共有システム活用要領(令和8 年(2026年)1 月 7 日決裁)第６条に基づき調査職員と協議を行い、協議書により実施の有無を決定する。 実施する場合については要領による。 (13) 概算工事費は、「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン 別添１ 概算工事費算出標準書式を用いた概算算出の基本的考え方及びその運用」に基づき、算出すること。 (14)本業務の実施に当たっては、熊本市土木部河川課が発注する下記の受託者及び関係者と十分に協議・調整を行いながら、業務を遂行すること。 ・西消防署庁舎建設に係る造成基本・実施設計及び測量調査業務委託(土木)(履行期間：令和 8年(2026年)10月～令和 9年(2027年)10月)・西消防署庁舎建設地質調査業務委託(履行期間：令和 8年(2026年)9 月～令和 9年(2027年)3月) 別紙４Ⅰ 業務概要１．委託業務名２．計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は以下のとおりとする。 (1)対象施設用途 (2)敷地の場所３．適用 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「 ◎ 」印が付されたものを適用し、「 ◎ 」印と「 ※ 」が付いた場合は共に適用する。 ４．設計与条件 (1) 対象施設の延べ面積 ㎡ (2) 主要構造及び階数 2 階 2 階 (3) 予定予算額(税込) 千円 (4) 建設予定年度 年度 (5) 留意事項等 業務委託概要書による。 Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(令和6年3月26日国営整第213号)による。 なお、同共通仕様書における「発注者」は、熊本市公共工事関係業務委託契約約款(以下「約款」という。)の「委託者」と、「受注者」は、同じく約款上の「受託者」と読み替えて適 用する。 １．設計業務の種類 基本設計◎ 建築(総合)基本設計に関する標準業務 ◎ 電気設備基本設計に関する標準業務◎ 建築(構造)基本設計に関する標準業務 ◎ 機械設備基本設計に関する標準業務実施設計◎ 建築(総合)実施設計に関する標準業務◎ 建築(構造)実施設計に関する標準業務◎ 電気設備実施設計に関する標準業務◎ 機械設備実施設計に関する標準業務２．設計業務の内容及び範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とする。 なお、設計に関する対象業務は次の業務内容とする。 (1)一般業務の範囲基本設計◎ ⑴ 設計条件等の整理※ (i) 条件整理※ (ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議※ (ⅲ) 耐用年数等を考慮した材料および工事仕様の選択◎ ⑵ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ※ (i) 法令上の諸条件の調査※ (ⅱ) 計画通知等に係る関係機関との打合せ◎ ⑶ 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ◎ ⑷ 基本設計方針の策定 (成果物参照)※ (i) 総合検討※ (ⅱ) 基本設計方針の策定及び建築主への説明◎ ⑸ 基本設計図書の作成◎ ⑹ 概算工事費の検討◎ ⑺ 基本設計内容の建築主への説明等建築設計業務委託特記仕様書( 新営：新築・増築等 )熊本市西消防署庁舎建設基本・実施設計業務委託消防署(訓練棟含む)熊本市西区池上町中園７４２番他2,200 ㎡3,593,000【庁舎棟】 【訓練棟】RC造 または S造 RC造 または S造526令和 11,12実施設計◎ ⑴ 要求の確認※ (i) 建築主の要求等の確認※ (ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議◎ ⑵ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ※ (i) 法令上の諸条件の調査※ (ⅱ) 計画通知等に係る関係機関との打合せ◎ ⑶ 実施設計方針の策定 (成果物参照)※ (i) 総合検討※ (ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定※ (ⅲ) 実施設計方針の策定及び建築主への説明※ (ⅳ) 耐用年数等を考慮した材料および工事仕様の選択◎ ⑷ 実施設計図書の作成※ (i) 実施設計図書の作成※ (ii) 計画通知等図書の作成◎ ⑸ 概算工事費の検討◎ ⑹ 実施設計内容の建築主への説明等◎ ⑺ 発生材のリサイクル及び適正処理の検討設計意図伝達業務⑴ 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等⑵ 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等(2)追加業務の内容及び範囲◎ 計画通知および建築確認申請に関する手続業務(手数料の納付は含まない)※ 構造計算適合判定及び建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能適合判定のいずれも必要※ 構造計算適合判定及び建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能適合判定のいずれかが必要(訓練棟)構造計算適合判定及び建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能適合判定のいずれも不要◎ 積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)◎ 透視図作成等 (提出書類・成果品一覧参照)模型製作等◎ 各種法令・条例(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)に係る法令・条例を除く。 )に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続及びこれに付随する詳細協議・景観法に基づく大規模行為の届出書の作成及び申請手続業務・電波障害の防止に関する指導要綱による計画書の作成及び申請手続業務◎ 市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標準看板の作成、設置報告書の届出)防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務(手数料の納付は含まない)◎ リサイクル計画書の作成◎ 概略工事工程表の作成◎ 災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第34条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務◎ 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務BIM データ説明資料の作成木造化手法に係る検討下記のいずれかに係る設備設計に係る検討実験設備に係る検討内部雷保護設備に係る検討構内情報通信網設備に係る検討音声誘導設備に係る検討排水処理設備に係る検討雨水・排水再利用設備に係る検討蓄熱システムに係る検討◎ 熊本市議会、住民説明会等の資料作成業務(必要に応じて出席を行う)◎ 先進地の視察に係る業務一般業務に含まれない現地調査 (実測や計測等の調査)３．業務の実施(1)一般事項① 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 ② 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ③ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (2)適用基準等 受託者は、対象業務の設計条件の整理等、業務を進めるうえで必要となる各技術基準、仕様書、ガイドライン等(以下「適用基準等」という。)を総合的に考慮し設計等の業務を実施すること。 なお、業務を進めるうえで必要となる総合的に考慮すべき適用基準等を以下に示す。 また、業務委託受注時の最新版とする。 ① 官庁営繕の技術基準(国土交通省ホームページ参照) 官庁施設の基本的性能基準 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 官庁施設の総合耐震診断･改修基準 官庁施設の環境保全性基準 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 公共建築工事標準仕様書 (建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) 公共建築木造工事標準仕様書 建築物解体工事共通仕様書 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編・機械設備工事編) 建築設計業務等電子納品要領 建築設計基準 建築構造設計基準(同資料) 木造計画・設計基準(同資料) 建築工事設計図書作成基準 建築工事標準詳細図 構内舗装・排水設計基準 擁壁設計標準図 敷地調査共通仕様書 建築設備計画基準 建築設備設計基準 建築設備工事設計図書作成基準 排水再利用・雨水利用システム計画基準 公共建築工事積算基準 公共建築工事標準単価積算基準 公共建築数量積算基準 公共建築設備数量積算基準 公共建築共通費積算基準 公共建築工事内訳書標準書式 (建築工事編・設備工事編) 公共建築工事見積標準書式 (建築工事編・設備工事編)② その他 建設副産物適正処理推進要綱 国土交通省ホームページ ユニバーサルデザイン建築ガイドライン 熊本県ホームページ 既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル 熊本県ホームページ 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE) 熊本県ホームページ 熊本市市有建築物耐震対策基本方針 熊本市ホームページ 熊本市環境配慮指針 熊本市ホームページ 熊本市景観計画 熊本市ホームページ 熊本市歴史的風致維持向上計画 熊本市ホームページ 熊本市公共サインガイドライン 熊本市ホームページ 熊本市光のマスタープラン 熊本市ホームページ 開発許可申請の手引き 熊本市ホームページ 熊本市公共建築物等における木材利用推進基本方針 熊本市ホームページ 熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編) 熊本市ホームページ 熊本市グリーン購入指針 熊本市ホームページ 熊本市工事監理要領 熊本市ホームページ 熊本市公共建築物長寿命化指針 熊本市ホームページ 建築設備耐震設計・施工指針 (一財)日本建築センター 建築設備設計計算書作成の手引き (一社)公共建築協会(3)提出書類① 受託者は、建築士法第24条の7に基づき、契約前に「重要事項説明書」を委託者に提出し、必要な事項を説明すること。 ② 受託者は、設計を行う施設等の用途、規模及び建設費等を十分に検討の上、「着手届」、「管理技術者等通知書」及び「業務工程表」を委託者に提出し、設計を工程どおり進展・完了させる。 ③ 受託者は、速やかに業務計画書を作成し提出を行うこと。 また、業務の一部を再委託する場合は、再委託届を提出し、本市の承諾を受けること。 なお、設備設計の再委託に関しては、 原則として本市入札参加資格登録者が設計を行うこと。 ④ 前各号に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに委託者に報告し、承諾を受ける。 なお、プロポーザル方式により設計者を選定した場合は、選定時において示した担当者については、原則として変更することができない。 ⑤ 毎月の作業進捗状況及び翌月の進捗見込み、完了日等を記入した「進捗状況報告書」を毎月第一金曜日まで委託者に提出すること。 ⑥ 業務が終了したときは、「完了通知書」および「成果品納入書」を提出すること。 ⑦ 2,000㎡以上の建築物の新築・増改築設計については、「建築物環境性能届出書」を作成して提出する。 なお、同届出書の提出前には「設計重点評価スコアシート」を作成し、要求する性能等について調査職員と協議を行うこと。 ⑧ 業務実績情報(公共建築設計者情報システム(PUBDIS))の登録の要否 ( 不要 )(4)業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。 なお、プロポーザル方式により本業務を受注した場合には、業務計画書の提出を省略できる。 ① 設計方針、履行体制、実施工程表(打合せ及び定例会議計画含む)等② 管理技術者の氏名、生年月日､所属､役職､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績及び手持ち業務の状況③ 各主任担当技術者の担当分野､氏名、生年月日､所属､役職､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績及び手持ち業務の状況④ 各担当技術者の担当分野､氏名､生年月日､所属､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績(5)管理技術者の資格要件(建築設計業務委託の場合)管理技術者は、一級建築士を配置するものとする。 ただし、入札公告による入札参加資格に おいて別の定めがある場合を除き、本委託業務の内容が建築士法の規定により、一級建築士以外 でも行える場合については、委託者と協議の上、一級建築士以外の者を配置することができる。 (設備設計業務委託の場合) 管理技術者は、建築設備の知識や技能に関して法律に基づいて国が実施する資格を有する者、 または(公社)空気調和・衛生工学会設備士の資格を有する者を配置しなければならない。 管理技術者は、受託者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 また、管理技術者、各主任担当技術者、各担当技術者の配置については、業務の内容に応じて構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、建築構造士及び建築積算資格者の活用に努めること。 (6)貸与資料等①既存設計図書等ＣＡＤデータ( 建築 電気設備 機械設備 )ＣＡＤデータ( 定期点検程度 )縮小製本原図②既存資料◎ 既存敷地調査資料(柱状図等)既存計画通知書(7)工程会議および打合せ及び記録定期的な工程会議および打合せを行った際は、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。 (8)情報共有システム活用の試行(受注者希望型)について本業務は、情報共有システム活用試行の対象業務とすることができる。 受託者は、試行を実施する場合、熊本市営繕工事等情報共有システム活用試行要領に基づき、情報共有システムの試行を実施すること。 (9)電子納品本業務委託は、電子納品( )業務とする。 電子納品に関する基準は、熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編)によるものとする。 電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編)に示すファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお紙媒体で行われた記名や押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。 (10)成果品の提出・成果品の納品前には社内チェック等の照査を十分に行い完成品を提出する。 ・電子納品対象業務の場合、電子媒体の提出部数は2部とし、詳細は建築設計委託における電子納品 提出書類・成果品一覧による。 ・電子納品対象外業務の場合、紙媒体による提出を基本とし、提出部数は1部とする。 なお、必要に応じて、電子媒体にて図面その他のデータ等の提出を求める場合がある。 ・内訳明細書は、営繕積算システム(RIBC2)を利用して作成し、データにより提出すること。 なお、RIBC2契約料は設計委託料に見込んでいる。 (11)その他、業務の履行に係る条件等①指定部分の範囲 指定部分の履行期限②契約保証 設計業務委託の設計金額が200万円を超える場合における契約保証に必要な経費は、 設計委託料に計上している。 ③成果物の取り扱いについて 提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における 施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 ④数量調書等の積算関係書類および図面、仕様書の提出時には、照査者が事前に積算漏れや 不整合等が無いか照査を行った上で提出を行うこと。 また、書類提出時には積算内容や方法、根拠等について「営繕工事積算チェックマニュアル」 (令和5年3月29日国営積第8号－2)のチェックリストや拾い図等の資料を用いて調査職員に 説明を行うこと。 ⑤成果品納入後においても、工事実施に際して、各部の納まりや設計内容等に関する疑義等が生じた 場合、その問い合わせに対して、受託者はその解決に向けて十分かつ良心的に対応を行うものとし、 現地での立会いや協議等の必要が生じた場合は必要書類を用意の上、担当者を派遣すること。 ⑥無人航空機(ドローン)を使用する際は、各許可申請書等の手続きを行った上で ドローンを使用する旨の届出書を監督員に提出すること(書式は監督員より提供)。 ⑦写真・動画の著作権の権利等について 受託者は写真・動画の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ⅰ)写真・動画は、本市が行う事務並びに本市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作権者名を表示しないことができる。 ⅱ)次に上げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ委託者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)ａ)写真・動画を公表すること。 ｂ)写真・動画を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 4．提出書類・成果品一覧別表「提出書類・成果品一覧」のとおり。 令和9年(2027年)2月26日(金)まで地質調査業務、概算金額(17,895千円(税込))対象設計詳細：電気設備 ※○印が該当項目○ 熊本市西消防署建設に伴う受変電設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う幹線･動力設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う構内配管配線設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う電灯･コンセント設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う自家発電設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う自動火災報知設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う自動閉鎖設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う警報設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う非常放送設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う拡声設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う電気時計設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴うテレビ共同受信設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う監視カメラ設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴うインターホン設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う電話･交換機設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴うガス漏れ設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴うトイレ呼出設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う外灯設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴うＬＡＮ配管配線設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う昇降機設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う太陽光発電設備設計○ 熊本市西消防署建設に伴う自家給油設備、訓練設備設計上記は、本業務委託の公告時点での参考情報である。 実施設計の進展に伴って(要・不要も含め)内容を見極め、適切に設計を行い成果品に漏れなく反映させること。 設 計 条 件 及 び 説 明受変電設備(改修含む)幹線・動力設備避雷設備自動火災報知設備設備項目自動閉鎖設備構内配管配線設備外灯設備電話・交換機設備電灯・コンセント設備静止形電源設備非常放送設備拡声設備監視カメラ設備自家発電設備インターホン設備電気時計設備警報設備テレビ共同受信設備ＬＡＮ配管配線設備その他の設備昇降機設備出退・情報設備防犯設備ガス漏れ警報設備映像・音響設備トイレ呼出設備 特記事項太陽光発電設備設計詳細：機械設備 ※○印が該当項目○ 給水設備 熊本市西消防署建設に伴う給水設備設計○ 排水設備 熊本市西消防署建設に伴う排水設備設計○ 衛生器具設備 熊本市西消防署建設に伴う衛生器具設備設計○ 給湯設備 熊本市西消防署建設に伴う給湯設備設計○ ガス設備 熊本市西消防署建設に伴うガス設備設計屋内消火栓設備その他の消火設備○ 換気設備 熊本市西消防署建設に伴う換気設備設計○ 冷暖房設備 熊本市西消防署建設に伴う冷暖房設備設計自動制御設備浄化槽設備○ ろ過設備 熊本市西消防署建設に伴うろ過設備設計○ その他の設備 熊本市西消防署建設に伴う自家給油設備設計上記は、本業務委託の公告時点での参考情報である。 実施設計の進展に伴って(要・不要も含め)内容を見極め、適切に設計を行い成果品に漏れなく反映させること。 設 計 条 件 及 び 説 明 設備項目特記事項委託業務名：左記ﾌｫﾙﾀﾞ直下ORGﾌｫﾙﾀﾞ内契約前 共通 要 － － －要 － － －要 － － －要 － － －要 － － －要 － － －必要に応じて － － －必要に応じて － － －要 － － －要 － － －基本設計方針の策定及び説明書※２ 要 電子 REPORT PDF 任意(意匠計画)建物概要 要 電子 REPORT PDF 任意配置計画 要 電子 REPORT PDF 任意平面計画・立面計画(動線・機能・提案) 要 電子 REPORT PDF 任意断面計画 要 電子 REPORT PDF 任意外内部仕上概要 要 電子 REPORT PDF 任意敷地整備及び外構 要 電子 REPORT PDF 任意既存解体計画 不要 電子 REPORT PDF 任意その他 ( ) 不要 電子 REPORT PDF 任意(構造計画)基本構造計画 要 電子 REPORT PDF 任意構造工法検討書(杭工法の検討書を含む) 要 電子 REPORT PDF 任意その他 ( ) 不要 電子 REPORT PDF 任意基本設計図(意匠図)計画説明書 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF敷地案内図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF面積表及び求積図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF配置図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF平面図(各階) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF断面図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF立面図(各面) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF外構図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF仮設計画図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF(構造図)構造計画説明書 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF構造設計概要書 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF基本構造図(杭・基礎形式・ﾌﾚｰﾑ形式) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF透視図 ・外観 ( ) 要 電子と紙 REPORT PDF 任意・内観 ( ) 要 電子と紙 REPORT PDF 任意不要 現物 － － －要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF要 電子 REPORT PDF 任意各種設備検討書 ・実験設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意・内部雷保護設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意・構内情報通信網設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意・音声誘導設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF要 電子 REPORT PDF 任意各種設備検討書 ・排水処理設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意・雨水・排水利用設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意・蓄熱システムに係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意基本設計書機械設備基本設計書基本設計図基本設計書基本設計図模型概略設備計算書概略設備計算書重要事項説明書委託前払金申請書、請求書、保証書等業務工程表契約時・着手時共通業務委託契約書着手届管理技術者通知書電子納品事前協議チェックシート、提出書類・成果品一覧業務計画書再委託承諾願ウィークリースタンス推進チェックシート(初回打合せ時)提出の要否提出物の媒体(契約後に協議)提出書類・成果品一覧【新営】熊本市西消防署庁舎建設基本・実施設計業務委託過程 分類 書類の名称フォルダ格納場所ファイル形式基本設計電気設備 建築・床吹出空調設備に係る検討書 不要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意・建築非構造部材の耐震安全性に係る検討 要 電子 REPORT PDF 任意・予備インフラの検討 要 電子 REPORT PDF 任意・汚水貯留槽の検討 要 電子 REPORT PDF 任意実施設計図実施設計方針の策定及び説明書※３ 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF(意匠図)仕様書(原稿提供) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF図面リスト、仕上リスト 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF付近見取図、配置図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF平面図(各階) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF立面図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF断面図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF矩計図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF展開図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF各伏図(基礎、床、天井) 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF建具表 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF部分詳細図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF面積表及び求積図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF日影図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF外構図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF仮設計画図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF色彩計画一覧 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF(構造図)仕様書 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF架構図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF各部配筋図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF部材リスト 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF各伏図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF各部詳細図 要 電子 DRAWING SFC JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF(解体図)仕様書(原稿提供) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF図面リスト 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF付近見取図、配置図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF平面図(各階) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF立面図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF断面図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF展開図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF各伏図(基礎、床、天井) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF建具表 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF面積表及び求積図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF外構撤去図 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF RIBC2要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF XLS透視図 ・外観 ( ) 要 電子と紙 REPORT PDF XLS・内観 ( ) 要 電子と紙 REPORT PDF XLS不要 現物 － － －要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF構造計算書数量調書参考見積書杭工法の検討書模型実施設計設計重点評価スコアシート機械設備議事録見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)工事内訳書(RIBC2)実施設計図災害応急対策活動に必要な施設の設計における検討基本設計建築 共通 電気設備進捗状況報告書(毎月)工事費概算書現地調査書業務委託打合せ簿概略工事工程表要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF RIBC2要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 DRAWING SFC JWW,PDF要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF RIBC2要 電子 REPORT PDF XLS要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子と紙※4 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意不要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意地下埋設物確認表 要 電子 REPORT PDF 任意要 電子 REPORT PDF 任意要 電子※1 REPORT PDF 任意不要 電子 REPORT PDF 任意要 要 要 要完了検査後 共通 要 － － －※１ 情報共有システムを活用した業務の場合、電子での提出も可とする。 ※２ 設計、配置、構造及びデザインのコンセプト並びに設計条件に関する検討書、 各案の比較検討書※３ 設計、配置、構造及びデザイン並びに設計条件に関する検討結果(確定)、杭・地業や各主要材料等の比較検討結果(確定)※４ 電子提出は計画通知書第一面(受付印等有)、確認済証、消防上の注意事項を示し、紙提出は計画通知に関係する提出・受領書類一式(許可証等を含む)・ 図面の縮尺は1/20～1/200の範囲内を基本とし、調査職員と打合せの上、決定すること。 実施設計成果品納入書業務委託打合せ簿工事内訳書(RIBC2)各種設備計算書実施設計チェックリスト計画通知書等(その他必要な申請等含む)施工条件現地調査書数量調書石綿含有事前調査結果報告書地下埋設物事故防止(設計時)チェックリストその他( )参考見積書見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)ウィークリースタンス推進チェックシート(実施結果)請求書共通進捗状況報告書(毎月)電子媒体納品書、チェック結果、電子媒体－ － －工事内訳書(RIBC2)各種設備計算書実施設計チェックリスト議事録工事工程表業務完了通知書実施設計図電波障害調査報告書数量調書参考見積書完了時共通 電気設備 機械設備 1別紙５地質調査業務委託仕様書1章 一般共通事項1節 一般事項1.1.1 適用範囲(a) 地質調査業務委託仕様書(以下「地質調査仕様書」という。)は、建築物等に関連する地質調査業務に適用する。 (b) 地質調査仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受託者の責任において履行するものとする。 (c) 地質調査仕様書の2章以降の各章は、1章と併せて適用する。 (d) 地質調査仕様書の2章以降において、一般事項が1節に規定されている場合は、2節以降の規定と併せて適用する。 (e) すべての設計図書(仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書)は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(5)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.7による。 (1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 特記仕様書(4) 図面(5) 地質調査仕様書1.1.2 用語の定義地質調査仕様書において用いる用語の定義は、次のとおりとする。 (1) 「業務」とは、地盤調査に関する業務をいう。 (2) 「調査職員」とは、基本仕様書に記載の調査職員をいう。 (3) 「受託者等」とは、基本仕様書に記載の受託者又は契約書の規定により定められた管理技術者をいう。 (4) 「管理技術者」とは、基本仕様書に記載の管理技術者をいう。 (5) 「担当技術者」とは、基本仕様書に記載の担当技術者をいう。 (6) 「調査職員の承諾」とは、受託者等が調査職員に対し、書面で申し出た事項について調査職員が書面によって了解することをいう。 (7) 「調査職員の指示」とは、調査職員が受託者等に対し、業務の実施上必要な事項を書面によって示すことをいう。 (8) 「調査職員と協議」とは、協議事項について、調査職員と受託者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 (9) 「調査職員の検査」とは、作業の各段階で受託者等が確認した作業状況等について、受託者等より提出された資料に基づき、調査職員が設計図書との適否を判断することをいう。 (10) 「調査職員の立会い」とは、業務の実施上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、調査職員がその場に臨むことをいう。 (11) 「調査職員に報告」とは、受託者等が調査職員に対し、業務の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。 2(12) 「調査職員に提出」とは、受託者等が調査職員に対し、業務にかかわる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (13) 「特記」とは、1.1.1(e)の(1)から(4)に指定された事項をいう。 (14) 「書面」とは、発行年月日が記載され、記名された文書をいう。 (15) 「業務関係図書」とは、実施工程表、業務計画書、写真その他作業並びに試験等の報告及び記録に関する図書をいう。 (16) 「JIS」とは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格をいう。 (17) 「完了検査」とは、契約書に規定する業務の完了の確認をするために委託者又は検査職員が行う検査をいう。 1.1.3 官公庁その他への届出手続等(a) 業務の着手、作業、完了に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 (b) (a)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ調査職員に報告する。 1.1.4 業務実績情報の登録業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容についてあらかじめ調査職員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録の手続を行うとともに、登録されたことを証明する資料を、調査職員に提出する。 ただし、期間には、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)は含まない。 (1) 業務受託時 契約締結後10日以内(2) 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内(3) 業務完了時 業務完了後10日以内なお、変更時と業務完了時の間が 10 日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 1.1.5 書類の書式等書面を提出する場合の書式は、別に定めがある場合を除き調査職員の指示による。 1.1.6 設計図書等の取扱い(a) 設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。 (b) 設計図書及び業務関係図書を、業務のために使用する以外の目的で第三者に使用させない。 また、その内容を漏えいしない。 ただし、あらかじめ調査職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 1.1.7 質疑に対する協議等(a) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合、現場の状況により設計図書によることが困難又は不都合が生じた場合は、調査職員と協議する。 (b) (a)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 (c) (a)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、1.2.3(a)による。 31.1.8 業務の一時中止に係る事項次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、業務の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を調査職員に報告する。 (1) 業務の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(2) 第三者又は業務関係者の安全を確保する場合1.1.9 履行期間の変更に係る資料の提出(a) 契約書の規定に基づく履行期間の短縮を委託者より求められた場合は、協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、調査職員に提出する。 (b) 契約書の規定に基づく履行期間の変更についての協議を委託者と行うに当たっては、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ調査職員に提出する。 1.1.10 文化財その他の埋蔵物業務の実施に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を調査職員に報告する。 その後の措置については、調査職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、委託者が保有する。 2節 業務関係図書1.2.1 実施工程表(a) 業務の着手に先立ち、実施工程表を作成し、調査職員の承諾を受ける。 (b) 契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、作業等に支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の作業に先立ち、調査職員の承諾を受ける。 (c) (b)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、調査職員に報告するとともに、作業等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (d) 調査職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表を作成し、調査職員に提出する。 1.2.2 業務計画書(a) 業務の着手に先立ち、業務の総合的な計画及び各作業の具体的な計画を定めた業務計画書を作成し、調査職員に提出する。 ただし、あらかじめ調査職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (b) 業務計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、調査職員に報告するとともに、作業等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 1.2.3 業務の記録(a) 調査職員の指示した事項及び調査職員と協議した結果について、記録を整備する。 (b) 業務の全般的な経過を記載した書面を作成する。 (c) 業務に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。 (d) 次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、業務の記録及び写真等を整備する。 4(1) 後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の作業を行う場合(2) 作業の適切なことを証明する必要があるとして、調査職員の指示を受けた場合(3) 設計図書に定められた作業の確認を行った場合(e) (a)から(d)の記録について、調査職員より請求されたときは、提出又は提示する。 3節 業務管理1.3.1 業務管理(a) 設計図書に定められた業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の管理を行う。 (b) 契約書の規定に基づき、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた者に対し、業務関係図書及び調査職員の指示を受けた内容を周知徹底する。 1.3.2 管理技術者及び担当技術者(a) 管理技術者の資格又は能力は特記による。 (b) 管理技術者は、担当技術者の資格又は能力を満たす場合は、兼務することができる。 (c) 受託者は、管理技術者及び担当技術者の資格又は能力を証明する資料を提出し、調査職員の承諾を受ける。 (d) 管理技術者は、契約図書(契約書及び設計図書)等に基づき、業務に関する技術上の管理を行う。 (e) 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施する。 1.3.3 現場作業現場作業は、設計図書及び業務計画書並びに調査職員の承諾を受けた実施工程表等に従って行う。 1.3.4 現場作業条件(a) 作業時間(1) 原則として、休日には作業を行わない。 ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ調査職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (2) 設計図書に作業時間等が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ調査職員の承諾を受ける。 (3) 設計図書に作業時間等が定められていない場合で、夜間に業務の作業を行う場合は、あらかじめ理由を付した書面を調査職員に提出する。 (b) (a)以外の作業条件は、特記による。 1.3.5 現場作業中の安全確保及び環境保全(a) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、環境基本法(平成5年法律第91号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)その他関係法令等に従い、作業に伴う災害の防止及び環境の保全に努める。 (b) 作業中の安全確保に関しては、常に業務の安全に留意し、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。 5(c) 現場作業の安全衛生に関する管理は、管理技術者が責任者となり、労働安全衛生法その他関係法令等に従ってこれを行う。 (d) 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。 (e) 作業に当たっては、作業箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障をきたさないような作業方法等を定める。 ただし、これにより難い場合は、調査職員と協議する。 (f) 作業の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 (g) 作業に当たっての近隣等との折衝は、次による。 また、その経過について記録し、遅滞なく調査職員に報告する。 (1) 地域住民等と業務の作業上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を調査職員に報告する。 (2) 作業に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。 1.3.6 災害時の安全確保災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を調査職員に報告する。 1.3.7 養生既存施設等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行う。 1.3.8 後片付け現場作業の完了に際しては、後片付け及び清掃を行う。 1.3.9 現場作業の検査設計図書に定められた場合及び調査職員の指示を受けた場合は、調査職員の検査を受ける。 1.3.10 現場作業の立会い等(a) 調査職員の指示を受けた場合は、調査職員の立会いを受ける。 この際、適切な時期に調査職員に対して立会いの請求を行うものとし、立会いの日時について調査職員の指示を受ける。 (b) 調査職員の立会いに必要な資機材及び労務等を提供する。 4節 完了検査1.4.1 完了検査(a) 契約書に規定する業務を完了したときの通知は、次の(1)から(3)に示す要件のすべてを満たす場合に、調査職員に提出することができる。 (1) 設計図書に示すすべての業務が完了していること。 (2) 調査職員の指示した事項がすべて完了していること。 (3) 設計図書に定められた業務関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。 (b) 契約書に規定する部分引渡しに係る業務委託料を請求する場合は、当該請求書に係る出来高部分等の算出方法について調査職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務につい6て、(a)の(2)及び(3)の要件を満たすものとする。 (c) 契約書に規定する指定部分にかかる業務完了の通知を調査職員に提出する場合は、指定部分に係る業務について、(a)の(1)から(3)の要件を満たすものとする。 (d) (a)から(c)の通知文又は請求に基づく検査は、委託者から通知された検査日に検査を受ける。 (e) 完了検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 5節 成果品その他1.5.1 成果品その他(a) 成果品の提出形態及び部数については、特記によるものとし、土質標本の提出については、2.15.3による。 (b) 記号は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築工事設計図書作成基準」及び「公共測量作業規定の準則 付録7(公共測量標準図式) 」による。 (c) 提出された成果品については、当該敷地に係る設計業務委託の受託者に貸与し、当該設計における図面等に使用することがある。 1.5.2 契約の保証(a) 調査業務委託の設計金額が100万円を超える場合における契約の履行保証に必要な費用相当分は、設計委託料に見込んでいる。 72章 地盤調査1節 一般事項2.1.1 適用範囲及び種別(a) この章は、地盤調査並びに室内土質試験等の調査に適用する。 (b) 地盤調査、土質試験及びその他試験の種別は次により、適用は特記による。 (1) 地盤調査(ⅰ)ボーリング(ⅱ)サンプリング(ⅲ)サウンディング(ⅳ)地下水調査(ⅴ)物理探査・検層(ⅵ)載荷試験(2) 土質試験(ⅰ)物理試験(ⅱ)変形・強度試験(ⅲ)圧密試験(ⅳ)安定化試験(3) その他試験(ⅰ)地盤改良関連の試験(ⅱ)建設発生土関連の試験2.1.2 担当技術者地盤調査に係る十分な能力を有する者とする。 2.1.3 基準点調査位置の地盤高を測量するための基準点は、特記による。 特記がなければ、以下のとおりとする。 (a) 敷地内に任意の水準点(以下「ベンチマーク」という。)を設け、これにより高さを測定する。 ベンチマークの高さの基準は、測量法施行令(昭和24年政令第322号)第2条第2項に規定する日本水準原点を基準とする高さとし、東京湾平均海面(T.P.)により表記する。 (b) ベンチマークの設置方法は、特記による。 特記がなければ、調査職員の立会いを受けて、敷地内にコンクリート杭等により移動しないように設置し、その周囲を養生する。 ただし、敷地内に移動のおそれのない固定物のある場合は、これを代用することができる。 2節 ボーリング2.2.1 適用範囲この節はボーリングに適用する。 2.2.2 ボーリングの方法(a) ボーリングの種類は表2.2.1により、適用は特記による。 特記がなければ、ロータリー式ボーリングとする。 8表2.2.1 ボーリングの種類分類名称 掘進機器 備考ロータリー式ボーリングハンドフィード式又はハイドロリックフィード式のスピンドル型ボーリングマシン試堀 人力による掘削又はバックホウ(b) ロータリー式ボーリングは、次による。 (1) ロータリー式ボーリングの種類は特記がなければ、ノンコアボーリングとする。 (2) 孔内に地下水が認められるまでは、原則として水、ベントナイト安定液等を使用しない。 ただし、乱れの少ない試料の採取又は孔内水平載荷試験を行う場合は、その位置及びその上方1ｍは除く。 (2) 本打ちにおいて1回の貫入量が2㎝以上となる場合は、約5㎝の後打ちを省略してはならない。 (3) 本打ちの打撃回数は、50回を限度とする。 (4) 15㎝の予備打ちが困難な場合は、調査職員の承諾を受けて、打撃回数50回程度をもって本打ちとすることができる。 (5) 採取した試料は、色、におい、粒度、硬さ、締まり具合、湿潤状態、混入物等の土質概要、採取深さ、試料の長さ等を記録し、資料の色彩が分かるような写真を撮影する。 また、地層及び土質を確認できる代表的な土を標本として整理する。 標本の整理は2.15.3による。 (b) スウェーデン式サウンディング試験は、JIS A1221(スウェーデン式サウンディング試験方法)による。 (c) オランダ式二重管コーン貫入試験は、JIS A1220(オランダ式二重管コーン貫入試験方法)による。 (d) 孔内水平載荷試験は(公社)地盤工学会基準「孔内水平載荷試験(JGS 1421)」によるほか、次による。 (1) 掘削方法は2.2.2、掘削孔径は特記による。 特記がなければ、86㎜以上とする。 (2) 孔内水平載荷試験機の種類は表2.4.1により、適用は特記による。 特記がなければ、A型またはB型とする。 11表2.4.1 孔内水平載荷試験機の種類及び掘削孔径種類 孔内水平載荷試験機(載荷方式) 掘削孔径A型 測定管が１室のゴムチューブ製測定用セルで構成される試験機(等分荷重方式 １室型)66㎜以上B型 測定管がゴムチューブ製の測定用メインセル及び上下のガードセルから構成される試験機(等分布荷重方式 ３室型)66㎜以上C型 円筒形の測定管の一部が金属製の載荷板で構成される試験機(等布変位方式)66㎜以上(3) 加圧時の荷重増分は、予想最大加圧の1/10以下とし、20kN／㎡程度とする。 5節 地下水調査2.5.1 適用範囲この節は、地下水調査に適用する。 2.5.2 地下水調査の種別地下水調査の適用及び種別は、特記による。 特記がなければ、現場透水試験とする。 2.5.3 試験位置及び深さ試験を行う位置及び深さは、特記による。 2.5.4 掘削方法及び孔径掘削方法は2.2.2により、掘削孔径は特記による。 特記がなければ、径86㎜以上とする。 2.5.5 試験現場透水試験は、(公社)地盤工学会基準「単孔を利用した透水試験(JGS 1314)」によるほか、次による。 (1) 試験の種類は次により、適用は特記による。 特記がなければ、非定常法による試験とする。 (ⅰ)非定常法による試験(ⅱ)定常法による試験(2) 非定常法による試験の方法は、単一のボーリング孔による回復法又は注水法とし、適用は特記による。 特記がなければ、回復法とする。 6節 物理探査・検層2.6.1 適用範囲この節は、物理探査・検層に適用する。 2.6.2 物理探査・検層の種別物理探査・検層の種別は次により、適用は特記による。 (1)弾性波速度検層(PS検層)(2)常時微動測定122.6.3 検層及び測定位置及び深さ検層及び測定位置及び深さは、特記による。 2.6.4 弾性波速度検層弾性波速度検層は、(公社)地盤工学会基準「地盤の弾性波速度検層方法(JGS 1122)」によるほか、次による。 (1) 掘削方法は2.2.2、掘削孔径は表2.6.1による。 (2) 検層方法の種類は表2.6.1により、適用は特記による。 特記がなければ、ダウンホール方式とする。 表2.6.1 検層方法の種類及び掘削孔径種類 起振位置 受振位置 掘削孔系 備考ダウンホール方式地表孔内 86㎜以上 地表部に起振位置の設置場所が必要。 測定深さによっては、起振位置が大型化。 孔内起振受振方式孔内 孔内 66㎜以上 孔内水がない場合には適用できない。 測定深さに対して十分な余堀りが必要。 2.6.5 常時微動測定(a) 常時微動測定は、次による。 (1) 測定位置は、感振器、増幅器及び記録器からなり、使用する機器の性能並びに装置全体の特性が測定に適したものとする。 (2) 測定装置の周波数の特性は、１～20Hzの範囲内で平坦な特性を有するものとする。 ただし、高層建築物、免震構造等の場合の周波数特性は、特記による。 (3) 感振器は、上下動成分、直交する水平動2成分の測定ができるものとする。 (b) 常時微動測定の測定方法は、次による。 (1) 地表及び地中での測定では、上下、水平2成分の測定を標準とする。 (2) 掘削方法は2.2.2により、掘削孔径は特記による。 特記がなければ、86㎜以上とし、孔内にスライムが残らないよう、十分に洗浄する。 (3) 地中の水平動の測定を行う場合は、地表の水平動の１成分と同一方向について、同時測定を行う。 なお、地中で2箇所以上同時に測定を行う場合は、特記による。 (4) 測定装置から出力波形は、波形モニターを用いてチェックを行い、良好な記録を得るようにする。 (5) 測定は、付近の交通機関等の振動及び付近建築物の影響を避けて行う。 (6) 常時微動測定の記録長は、連続した1分以上の、直接的ノイズの影響のない安定したものとする。 (7) 各スペクトル解析時間は、30秒以上とし、サンプリングの間隔は0.02秒以下、かつ、想定される卓越周期の1/5以下とする。 (c) 常時微動測定の解析方法は、次による。 (1) 解析に使用した測定記録の一部を図化する。 (2) スペクトル解析でフーリエスペクトル又はパワースペクトルを求め、得られたスペクトルから、測点間のスペクトル比、H/Vスペクトル及び地盤卓越周期を求める。 スペクトル解析手法は、特記による。 137節 載荷試験2.7.1 適用範囲この節は、載荷試験に適用する。 2.7.2 載荷試験の種別載荷試験の適用及び種別は、特記による。 特記がなければ、平板載荷試験とする。 2.7.3 試験位置及び深さ(a) 試験を行う位置及び深さは、特記による。 ただし、試験に先立ち、調査職員の承諾を受けるものとする。 (b) 所定の深さで予想する試験地盤面に達しない場合又は湧水が甚だしい場合は、調査職員と協議する。 (c) 水中に載荷板を設置して試験を行う場合は、特記による。 2.7.4 試験平板載荷試験は、(公社)地盤工学会基準「地盤の平板載荷試験方法(JGS 1521)」によるほか、次による。 (1) 計画最大荷重(載荷荷重の最大値)は、特記による。 (2) 反力装置は、実荷重を反力に取る方式とする。 (3) 試験は、原則として、調査職員の立会いを受けて行う。 (4) 載荷方法は、荷重制御による段階式載荷又は段階式繰返し載荷とし、適用は特記による。 特記がなければ、段階式載荷とする。 (5) 載荷は、次の状態に達したとき、調査職員の承諾を受けて終了する。 (ⅰ) 荷重強さ－沈下量曲線が破壊状態を示したとき(ⅱ) 計画最大荷重に達したとき8節 物理試験2.8.1 適用範囲この節は、物理試験に適用する。 2.8.2 試験の種別物理試験の種別は表2.8.1により、適用は特記による。 14表2.8.1 物理試験の種別区分 試験名称 試験方法等 備考物理試験土粒子密度 JIS A1202(土粒子の密度試験方法)含水比 JIS A1203(土の含水比試験方法)粒度 JIS A1204(土の粒度試験方法)液性限界・塑性限界JIS A1205(土の液性限界・塑性限界試験方法)細粒分含有率 JIS A1223(土の細粒分含有率試験方法)湿潤密度 JIS A1225(土の湿潤密度試験方法)9節 変形・強度試験2.9.1 適用範囲この節は、変形・強度試験に適用する。 2.9.2 試験の種別(a) 変形・強度試験の種別は表2.9.1により、適用は特記による。 表2.9.1 変形・強度試験の種別区分 試験名称 試験方法等 備考変形・強度試験一軸圧縮 JIS A1216(土の一軸圧縮試験方法)1採取箇所につき3個以上の供試体について行う。 一面せん断 2.9.2(b)による1採取箇所につき3個以上の供試体について行う。 三軸圧縮 2.9.2(c)による繰返し三軸 2.9.2(d)によるねじりせん断 2.9.2(e)による(ｂ) 一面せん断試験(1) 一面せん断試験の種類は次により、適用は特記による。 特記がなければ、圧密定体積一面せん断試験とする。 (ⅰ) 圧密定体積一面せん断試験(ⅱ) 圧密定圧一面せん断試験(2) 圧密定体積一面せん断試験は(公社)地盤工学会基準「土の圧密定体積一面せん断試験方法(JGS 0560)」による。 (3) 圧密定圧一面せん断試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密定圧一面せん断試験方法(JGS 0561)」による。 (c) 三軸圧縮試験(1) 三軸圧縮試験の種類は、次により、適用は特記による。 特記がなければ、非圧密非排水(UU)三軸圧縮試験とする。 15(ⅰ) 非圧密非排水(UU)三軸圧縮試験(ⅱ) 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験(ⅲ) 圧密排水(CD)三軸圧縮試験(ⅳ) 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験(間隙水圧を測定する)(2) 非圧密非排水(UU)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の非圧密非排水(UU)三軸圧縮試験方法(JGS 0521)」による。 (3) 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密非排水(CU)三軸圧縮試験方法(JGS 0522)」による。 (4) 圧密排水(CD)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密排水(CD)三軸圧縮試験方法(JGS 0524)」による。 (5) 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験は、(公社)地盤工学会基準「土の圧密非排水(CU)三軸圧縮試験方法(JGS 0523)」による。 (d) 繰返し三軸試験(1) 繰返し三軸試験の種類は次により、適用は特記による。 (ⅰ) 液状化強度特性試験(ⅱ) 動的変形特性試験(2) 液状化強度特性試験は、(公社)地盤工学会基準「土の繰返し非排水三軸試験方法(JGS0541)」による。 (3) 動的変形特性試験は、(公社)地盤工学会基準「地盤材料の変形特性を求めるための繰返し三軸試験方法(JGS 0542)」による。 (e) ねじりせん断試験ねじりせん断試験は、(公社)地盤工学会基準「土の変形特性を求めるための中空円筒供試体による繰返しねじりせん断試験方法(JGS 0543)」による。 10節 圧密試験2.10.1 適用範囲この節は、圧密試験に適用する。 2.10.2 試験の種別圧密試験の種別は表2.10.1により、適用は特記による。 特記がなければ、段階載荷圧密試験とする。 表2.10.1 圧密試験の種別区分 試験名称 試験方法等 備考圧密試験段階載荷圧密 JIS A1217(土の段階載荷による圧密試験方法)定ひずみ速度載荷圧密JIS A1227(土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法)11節 安定化試験2.11.1 適用範囲この節は、安定化試験に適用する。 162.11.2 試験の種別(a) 安定化試験の種別は表2.11.1により、適用は特記による。 表2.11.1 安定化試験の種別区分 試験名称 試験方法 備考安定化試験 CBR 2.11.2(b)による 1採取箇所につき3個以上の供試体について行う。 (b) 試験の方法は、JIS A1211(CBR試験方法)によるほか、次による。 (1) 試験の採取を行う位置及び深さは、特記による。 ただし、試料の採取深さは、特記がなければ次による。 (ⅰ) 切土の場合は、路床面より30㎝以上深い位置とする。 (ⅱ) 盛土の場合は、土取場の露出面より50㎝以上深い位置とする。 (2) 試験の種類は次により、適用は特記による。 (ⅰ) 締め固めた土のCBR試験(ⅱ) 乱さない土のCBR試験(3) 設計CBR又は修正CBRを求める場合の試験の適用は、特記による。 12節 地盤改良関連の試験2.12.1 地盤改良関連の試験(a) 浅層混合処理工法、深層混合処理工法等による地盤改良に伴う土質試験は、特記による。 (b) 試験種別、試験方法及び報告事項は、特記による。 13節 建設発生土関連の試験2.13.1 適用範囲(a) 建設発生土の有効利用に伴う土質試験等は、特記による。 (b) 試験種別、試験方法及び報告事項は、特記による。 14節 総合考察2.14.1 適用範囲この節は、総合考察に適用する。 2.14.2 総合考察総合考察は、次の事項について行う。 ただし、地震応答解析、変形解析等の解析業務その他高度な検討業務を行う場合は、特記による。 (1) 調査地周辺の地形・地質の検討(2) 各調査結果に基づく地盤定数の設定(3) 各調査結果に基づく地盤の工学的性質の検討(4) 調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うものではなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討を行う)(5) 設計・施工上の留意点に関する一般的検討(6) 液状化の判定(150gal、200gal、300gal)1715節 報告書その他2.15.1 適用範囲この節は、報告書等の成果品に適用する。 2.15.2 報告書報告書には、次の事項を記載する。 (1) 調査項目及び調査方法(2) 付近の地形及び地盤概要(3) 敷地の状況、調査位置、基準点と調査位置の地盤高さの高低関係(図示)(4) ボーリングによる土質柱状図(ⅰ) 各地層の標高、深さ及び層厚(ⅱ) 土質記号、土質名、相対密度及びコンシステンシー、色、におい、細粒土の割合、その他の観察記録(ⅲ) サウンディングの結果(標準貫入試験のN値)(ⅳ) 土質試験用試料の採取深さ(サンプリングを行った場合のみ)(ⅴ) 孔内水位及びその変動(ⅵ) 試掘孔内の写真(5) 推定地層断面図(ボーリング又はサウンディングが1箇所で、地層の推定が困難な場合は除く)(6) サウンディングの結果(ⅰ) 調査位置の地盤高さ、調査日の天候及び地下水位(ⅱ) 標準貫入試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 本打ち開始深さ及び本打ち終了深さ② 打撃回数と累計貫入量との関係を示す図から読みとった本打ち30 ㎝に対する打撃回数に近い整数値(N値)なお、本打ち30㎝未満で打撃回数が50回を超えた場合は、N値はJIS A1219同様「50以上」とし、分子に打撃回数(50回を限度とする)、分母に累計貫入量の分数の形で記録する。 ③ 採取試料の観察結果(ⅲ) スウェーデン式サウンディング試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 荷重の大きさ(Wsｗ)、貫入深さ及び貫入量又は半回転数(Nsw)② 貫入の速さが急激に増減する場合の貫入の状況に関する記録③ 貫入深さとWsw又はNswとの関係を示す図④ 推定柱状図(ⅳ) オランダ式二重管コーン貫入試験の場合は、(ⅰ)のほか、次による。 ① 深さ及びコーン貫入抵抗測定値(Qrd)② 貫入中に土の硬軟、土質変化があったと思われるとき又は内管若しくは内外管が自重で沈下するときの状況③ 深さと土の静的貫入抵抗(qc)との関係を示す図(ⅴ) 孔内水平載荷試験の結果① 測定装置の概要及び測定系統図② 測定記録18③ 試験結果一覧表(7) 地下水調査の結果(ⅰ) 現場透水試験の結果① 試験方法の種別② 測定記録③ 試験結果一覧表(8) 物理探査・検層(ⅰ) 弾性波速度検層(PS検層)の結果① 測定装置の概要、測定方法及び測定系統図② 測定記録③ 検層結果一覧表(ⅱ) 常時微動測定の結果① 試験位置及び深さ② 測定装置の概要、測定方法及び測定系統図③ 地盤卓越周期④ 測定記録の一部⑤ パワースペクトル又はフーリエスペクトル⑥ 試験の状況を示す写真及び気象記録(9) 載荷試験の結果(ⅰ)平板載荷試験の結果① 試験孔の位置及び大きさ② 試験装置の概要③ 載荷方法の種別④ 測定記録⑤ 試験結果の一覧(10) 物理試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧(11) 変形・強度試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧表(12) 圧密試験の結果(ⅰ) 測定記録(ⅱ) 試験結果一覧表(13) 安定化試験の結果(ⅰ)CBR試験の結果① 締め固めた土のCBR試験ア 試料の準備方法イ 供試体の含水比及び乾燥密度ウ 膨張比エ 貫入試験後の含水比オ CBR及びそれに対応する貫入量19② 乱さない土のCBR試験ア 供試体の含水比及び乾燥密度イ 膨張比ウ 貫入試験後の含水比エ CBR及びそれに対応する貫入量(14) 総合考察2.14.2による検討結果2.15.3 土質標本体等土質標本は、容器に密封し、調査孔ごとにふた付箱に入れて1組提出する。 容器は、原則として直径4.5cm程度、高さ9cm程度のプラスチック製とする。 1地質調査業務委託特記仕様書本特記仕様書は、「 熊本市西消防署庁舎建設基本・実施設計業務委託 」に適用する。 仕様書(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については、地質調査業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による。 仕様書に明記されていない事項は、調査職員との協議による。 特記仕様(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 ○印のない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印がある項目で・印に○印が付いた場合は、○印を採用し、※印は採用しない。 ・印と※印の両方に○印が付いた場合、○印が2つ以上ある場合は、いずれも採用する。 (3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、仕様書の当該項目を示す。 項目 特記事項1一 般 共 通 事 項1 業務実績情報の登録2 管理技術者の要件3 現場作業条件4 成果品その他・ 登録の必要あり ※ 登録の必要なし(1.1.4)以下のいずれかの要件を満たすもの。 (ⅰ)地質調査業者登録規程(昭和52年4月15日 建設省告示第718号) 第3条第2号イ又はロに定められている者(ⅱ)(一社)全国地質調査業協会連合会認定の地質調査技士の資格を有するもの(1.3.2(a))・ ( )(1.3.4(b))※ 電子納品本業務委託は電子納品対象業務とする。 電子納品に関する基準は、熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)によるものとする。 電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に示すファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお書面における記名、押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。 提出形態及び部数 電子媒体 ２部土質標本 １式(1.5.1(a)(b))2電子媒体による電子データの提出を行う場合は、ウイルス対策ソフトを用いて、ウイルスに感染していないことを確認すること。 (ウイルス対策ソフトに関しては、なるべく最新版のものを使用すること。)2地 盤 調 査1 一般事項2 ボーリング地盤調査、土質試験及びその他試験の種別地盤調査・ (ⅰ)ボーリング・ (ⅱ)サンプリング・ (ⅲ)サウンディング・ (ⅳ)地下水調査・ (ⅴ)物理探査・検層・ (ⅵ)載荷試験土質試験・ (ⅰ)物理試験・ (ⅱ)変形・強度試験・ (ⅲ)圧密試験・ (ⅳ)安定化試験その他試験・ (ⅰ)地盤改良関連の試験・ (ⅱ)建設発生土関連の試験(2.1.1(b))基準点ベンチマークの高さ※ 仕様書による・( )ベンチマークの設置方法※ 仕様書による・( )(2.1.3)ボーリングの種類※ ロータリー式ボーリング※ ノンコアボーリング・ コアボーリング・ 試堀(2.2.2)掘削孔の埋戻し※ セメントミルク等で埋め戻す・ その他(発生土、砂利等 )(2.2.2(b))33 サンプリング掘削位置は、別添図面のとおりとする。 また、個々のボーリング孔の深さ及び孔径は次のとおりとする。 No 掘進方向孔径掘進延長(ｍ)粘土･シルト･泥灰砂・砂質土・火山灰礫混じり土砂玉 石 混 じ り 土 砂1 鉛直 φ66 34 14 13 1 62 鉛直 φ66 34 14 13 1 65 鉛直 φ66 38 13 18 2 56 鉛直 φ66 38 13 18 2 57 鉛直 φ66 41 13 19 1 88 鉛直 φ66 10 2 8 0 0合計 195 69 89 8 38・ボーリング孔を利用した調査、試験を行う(2.2.3(a)(b))試掘の寸法及び形状※ 図示(別紙６) ・( )(2.2.3(c))採取試料の品質※ 乱れの少ない試料 ・ 乱れた試料(2.3.2)サンプリング位置は、別添図面のとおりとする。 (2.3.3)・ 粘性土、シルト及びこれらに準じる地層の乱れの少ない試料の採取に使用するサンプラー(ブロックサンプリングを除く)※ 固定ピストン式シンウォールサンプラー※ エキステンションロッド式サンプラー・ 水圧式サンプラー・ ロータリー式二重管サンプラー・ ロータリー式三重管サンプラー(2.3.5(a)(2))44 サウンディング・ 砂及び砂質土の乱れの少ない試料の採取に使用するサンプラー・ 固定ピストン式シンウォールサンプラー・ ロータリー式二重管サンプラー・ ロータリー式三重管サンプラー(2.3.5(a)(3))ブロックサンプリングの試料の採取・ 切出し式ブロックサンプリング・ 押切り式ブロックサンプリング(2.3.5(a)(4))サウンディングの種別※ 標準貫入試験・ スウェーデン式サウンディング試験・ オランダ式二重管コーン貫入試験・ 孔内水平載荷試験(2.4.2)試験位置は、別紙６のとおりとする。 (2.4.3)測定間隔※ 地盤面より、１ｍの深さから１ｍ間隔ただし、乱れの少ない試料の採取又は孔内水平載荷試験を行う場合は、その位置及びその上方１ｍは除く・ 測定間隔( )ｍ(2.4.4(a)(1))孔内水平載荷試験の掘削孔径※ 66㎜以上・ ( )mm(2.4.4(d)(1))孔内水平載荷試験機の種類種類 孔内水平載荷試験機(載荷方式) 掘削孔径・ A型 測定管が１室のゴムチューブ製測定用セルで構成される試験機(等分荷重方式 １室型)66 ㎜以上・ B型 測定管がゴムチューブ製の測定用メインセル及び上下のガードセルから構成される試験機(等分布荷重方式 ３室型)66 ㎜以上・ C型 円筒形の測定管の一部が金属製の載荷板で構成される試験機(等布変位方式)66 ㎜以上55 地下水調査6 物理探査・検層7 載荷試験(2.4.4(d)(2))地下水調査の種別※ 現場透水試験・ ( )(2.5.2)試験位置は、別添図面のとおりとする。 (2.5.3)掘削孔径※ 86mm 以上 ・ ( )mm(2.5.4)試験の種類及び試験の方法※ 非定常法による試験※ 回復法・ 注入法・ 定常法による試験(2.5.5)物理探査・検層の種別・ 弾性波速度検層(PS検層)・ 常時微動測定(2.6.2)試験位置は、別添図面のとおりとする。 (2.6.3)検層方法の種類及び掘削孔径種類 起振位置 受振位置 掘削孔系※ ダウンホール方式地表孔内 86㎜以上・ 孔内起振受振方式孔内 孔内 66㎜以上(2.6.4(2))常時微動測定で、高層建築物、免震構造等の場合の周波数特性・( )(2.6.5(a)(2))掘削方法※ 86mm以上 ・( )(2.6.5(b)(2))スペクトル解析手法・( )(2.6.5(c)(2))載荷試験の種別※ 平板載荷試験 ・( )68 物理試験9 変形・強度試験10 圧密試験11 安定化試験(2.7.2)試験位置は、別添図面のとおりとする。 (2.7.3(a))水中に載荷板を設置しての試験※ なし ・( )(2.7.3(c))計画最大荷重(載荷荷重の最大値)・( )(2.7.4(1))載荷方法※ 荷重制御による段階式載荷・ 段階式繰返し載荷(2.7.4(4))物理試験の種別・ 土粒子密度 ・ 含水比 ・ 粒度・ 液性限界・塑性限界 ・ 細粒分含有率試験・ 湿潤密度(2.8.2)変形・強度試験の種別・ 一軸圧縮・ 一面せん断 ※ 圧密定体積一面せん断試験・ 圧密定圧一面せん断試験・ 三軸圧縮 ※ 非圧密非排水(UU)三軸圧縮試験・ 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験・ 圧密排水(CD)三軸圧縮試験・ 圧密非排水(CU)三軸圧縮試験(間隙水圧を測定する)・ 繰返し三軸 ・ 液状化強度特性試験・ 動的変形特性試験・ ねじりせん断(2.9.1)圧密試験の種別※ 段階載荷圧密 ・ 定ひずみ速度載荷圧密(2.10.2)安定化試験の種別※ CBR(2.11.2(a))試験の採取を行う位置712 地盤改良関連の試験13 建設発生土関連の試験14 総合考察※ 図示試験の採取を行う深さ※ 切土の場合、路床面より30cm以上深い位置、盛土の場合、土取場の露出面より50cm以上深い位置・( )(2.11.2(b)(1))試験の種類・ 締固めた土のCBR試験・ 乱さない土のCBR試験(2.11.2(b)(2))設計CBR又は修正CBRを求める場合の試験の適用・( )(2.11.2(3))浅層混合処理工法、深層混合処理工法等による地盤改良に伴う土質試験・( )(2.12.1(a))試験種別、試験方法及び報告事項・( )(2.12.1(b))建設発生土の有効利用に伴う土質試験等・( 締め固めた土のコーン指数試験 )(2.13.1(a))試験種別、試験方法及び報告事項・( 締め固めた土のコーン指数試験は、JIS A 1228による。 試験は1試料当たり4供試体に対して行う。 )(2.13.1(b))地震応答解析、変形解析等の解析業務その他高度な検討業務の実施・( )(2.14.2)