小金井市子ども環境ワークショップ支援委託事業公募型プロポーザルを実施します

小金井市子ども環境ワークショップ支援委託事業公募型プロポーザルを実施します 1小金井市子ども環境ワークショップ支援委託プロポーザル実施要領１ 業務の概要⑴ 件名小金井市子ども環境ワークショップ支援委託⑵ 事業の目的「第３次小金井市環境基本計画」、「第２次小金井市地球温暖化地域推進計画」、及び「みどりの基本計画」では、共通のテーマとして、次世代を担う子どもに環境教育の充実を図る施策の推進を掲げています。 子ども(小学生以下)を対象に、身近な環境をテーマとした体験型のワークショップを開催し、日常生活の中で環境保全につながる行動について学習し、環境保全活動に対する意識の啓発を図ります。 また、ワークショップを通じて子ども同士や親子が交流し、環境問題を考える機会とします。 ⑶ 業務の内容ア ワークショップ運営支援イ ワークショップの周知支援ウ ワークショップに必要な資材の準備※ 上記事業の詳細については、仕様書(案)のとおり。 ⑷ 履行期間契約確定日の翌日から令和９年３月３１日まで⑸ 予算額(見積限度額)１，９５５千円(消費税及び地方消費税額を含む。)⑹ 支払い方法業務完了後一括払い２ 実施形式公募型プロポーザル方式３ 審査委員会の設置プロポーザルの審査を公正に行い、契約の相手方となる候補者及び次点者を選考するために「小金井市子ども環境ワークショップ支援委託プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置します。 ４ 契約の相手方の決定方法あらかじめ定められた審査基準に基づき、審査委員会で公正な審査を行い、随意契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。)と次点者を選定します。 本業務委託の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではありません。 選定後には、候補者と委託者は、企画提案の内容をもとにし2て、業務の履行に必要な具体の履行条件などの協議と調整(以下「交渉」という。)を行います。 この交渉がまとまらない場合は、次点者に選定された者と交渉を行うことになります。 ５ 資格要件本プロポーザルへ参加するための資格要件(以下「資格要件」という。)は、次に示す全ての事項に該当する者とします。 ⑴ 「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」における物品買入れ等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に「小金井市」の登録がなされている者であること。 又は、現に登録がない者で、本件契約手続き開始までに「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」により入札参加資格審査申請を行い、物品買入れ等競争入札参加資格者名簿にて申請先自治体に「小金井市」の登録を行うことができる者。 ただし、現に登録がない者については、本件契約手続き開始までに「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」により入札参加資格審査申請を行い、申請先自治体に「小金井市」の登録を行うことができる者であることを参加条件として、次の各号に掲げる書類の提出を求め、競争入札参加資格と同等であることを確認するものとします。 ① 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)【法人】② 履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本)【商号登記している個人】③ 身分証明書【個人】④ 登記されていないことの証明書(成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がないことを証明するもの。)【個人】⑤ 財務諸表【法人・個人】⑥ 法人事業税の納税証明書【法人】⑦ 納税証明書その１(法人税・消費税及び地方消費税)【法人】⑧ 納税証明書その１(申告所得税・消費税及び地方消費税)【個人】※ ⑤～⑧は、直近に決算した事業年度のもので、⑥～⑧の納税証明書は未納額が０円であるものに限ります。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑶ 小金井市から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。 ⑷ 小金井市契約における暴力団等排除措置要綱の別表各号に該当しないこと。 ⑸ 中心的な役割を果たす主担当者が、令和３年度から令和７年度のうちに類似業務(環境に関するテーマを含む子ども向けのワークショップ等運営業務)の受託従事実績があること。 3６ プロポーザル日程について番号 内 容 期 日 等１プロポーザル実施要領等の配布(配布場所は環境政策課窓口及び市ホームページからダウンロード)令和８年８月２５日(火)～令和８年９月４日(金)２ 参加希望申請書等の提出期限 令和８年９月４日(金)３ 資格審査の結果通知 令和８年９月９日(水)４ 質問書の提出期限 令和８年９月１５日(火)５ 質問書に対する回答(予定) 令和８年９月１８日(金)６ 企画提案書等の提出期限 令和８年９月３０日(水)７ 第１次審査(書類審査)の結果通知 令和８年１０月９日(金)８第２次審査(企画提案書の審査、プレゼンテーション及びヒアリングの実施)令和８年１０月１９日(月)９ 第２次審査の結果通知 令和８年１０月２６日(月)10 契約締結(予定) 令和８年１１月中旬７ プロポーザル実施要領等の配布について令和８年８月２５日(火)から令和８年９月４日(金)まで、環境政策課窓口(市役所第二庁舎４階：平日の午前８時３０分～午後５時(正午～午後１時を除く))で配布する他、市ホームページよりダウンロードできます。 ８ 参加資格確認書類の提出⑴ 提出書類様式番号 提出書類の名称 部数１ 参加希望申請書 １部２ 会社概要及び類似業務実績 １部⑵ 提出期限 令和８年９月４日(金)午後５時まで⑶ 提出方法 以下の参加申込フォームからご提出ください。 (申込フォーム)https://logoform.jp/form/pCd3/1698389※ 提出期限までに参加希望申請書の提出がない場合は、本プロポーザルへの参加意思がないものとみなします。 ⑷ 資格要件の確認提出資料を基に参加資格の確認を行い、結果については、令和８年９月９日(水)までに担当者連絡先へメールで通知します。 ⑸ 物品買入れ等競争入札参加資格を有しないものについては、５⑴に記載する書類を参加申込フォームに添付して提出すること。 4９ 質問と回答⑴ 提出書類 質問書(様式３)⑵ 提出期限 令和８年９月１５日(火)午後５時まで⑶ 提出方法 電子メール(着信確認の電話連絡をすること)又は持参(平日の午前８時３０分～午後５時(正午～午後１時を除く))⑷ 提出先 「15 問合せ先」のとおり⑸ 質問回答 令和８年９月１８日(金)※ 回答は、担当部署において事項別に取りまとめを行い、メールで回答します。 (個別回答は行いません。)10 企画提案書等の提出⑴ 提出書類様式 提出書類の名称 規格任意様式 企画提案書 Ａ４縦、横書き、12ポイント、MS明朝体で作成任意様式見積書(税抜額及び税込額)Ａ４縦、業務内容及び内訳明細を記入⑵ 提出部数 ２部(【正本】記名１部、【副本】無記名１部)※ 副本は、事業者名及び事業者名が特定されるロゴマーク等を消すか、必要に応じて黒塗り処理して下さい。 ⑶ 提出期限 令和８年９月３０日(水)午後５時まで⑷ 提出方法 以下の企画提案書提出フォームからご提出ください。 (企画提案書提出フォーム)https://logoform.jp/form/pCd3/169844611 企画提案書の内容・記載を要する事項⑴ 業務の実施方法について⑵ 業務スケジュールについて⑶ 仕様書(案)に基づく企画提案内容及び優位性⑷ 業務実績について⑸ 業務体制について12 プロポーザル審査方法⑴ 審査基準別紙審査基準のとおり⑵ １次審査(書類審査)提出された企画提案書等を対象に審査し、得点が高い順に上位３事業者を１次審査通過とします。 ただし、応募事業者が３者以下であった場合は、１次審査は行わないものとし、２次審査において、企画提案書等についても併せて審査することとします。 5⑶ ２次審査(企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング)① 審査委員会において、企画提案書の内容等についてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、第一受託候補者及び第二受託候補者を選定します。 なお、総得点が第１位又は第２位であっても仕様書に沿わない場合や得点が著しく低い審査項目がある場合は、第一受託候補者又は第二受託候補者に選定しないことがあります。 ② 審査は、非公開とします。 ③ プレゼンテーション及びヒアリング実施方法ア １者につきプレゼンテーション２０分以内、ヒアリング１０分程度とします。 イ 提出した資料を用いてプレゼンテーションを行ってください。 プレゼンテーションでは、パワーポイント等の使用を可とし、プレゼンテーションに必要な機器は全て参加者側でご用意ください。 ただし、プロジェクター及びスクリーンは、市で用意します。 なお、プレゼンテーション資料には、事業者名を記載しないよう留意願います。 ウ 出席者は、業務責任者及び主担当者を含む５人以内とします。 エ プレゼンテーション及びヒアリングに参加しない場合は、失格とします。 ただし、交通機関等の事故等真にやむを得ない理由がある場合は、速やかに事務局に連絡してください。 13 審査結果⑴ １次審査の結果は、令和８年１０月９日(金)までに、１次審査に参加した全者に文書にて通知します。 ⑵ ２次審査の結果は、令和８年１０月２６日(月)に２次審査に参加した全者に文書にて通知します。 ⑶ 候補者に選定されなかった参加者は、審査結果の通知を受けた日の翌日から起算して７日(閉庁日を除く。)以内に、書面により選定されなかった理由の説明を求めることができます。 ⑷ 前項により説明を求められたときは、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して１０日(閉庁日を除く。)以内に書面により回答します。 14 留意事項⑴ 小金井市は、参加者が提出した書類(以下「参加者提出書類」という。)を次のとおり取扱うものとします。 ① 参加者提出書類が次のいずれかに該当する場合、当該参加者提出書類を無効とします。 ア 本実施要領の規定に違反した記載がされているものイ 虚偽の内容が記載されているものウ 記載すべき事項の全部又は一部(ただし、重要な部分に限る。)が記載され6ていないものエ 見積書の通貨が日本円で記載されていないものオ その他、設定した条件を満たしていない場合② 提出資料は、返却しません。 ③ 小金井市が、本委託業務のプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得て提出資料の内容を無償で使用できるものとします。 提出資料は、選考を行う作業において必要な範囲で複製を作成することがあります。 ④ 提出資料は小金井市情報公開条例に基づく公開対象ですが、候補者決定前に、参加者数、参加者名その他の参加者に関する情報については公開、提供しないこととします。 ⑵ 参加者は、参加希望申請書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出してください。 ⑶ 小金井市が提供する資料は、小金井市の許可なく公表及び目的外に使用することはできません。 ⑷ 応募に際して要した費用は、参加者の負担とします。 ⑸ 提出後の参加者提出書類の修正又は変更はできません。 ⑹ 候補者が契約までに、応募資格等を喪失した場合や、契約に際して事故がある場合は、次点者を候補者とする場合があります。 ⑺ 市ホームページ(入札契約情報)に掲載している「業務委託契約書(約款)」、「小金井市競争入札等参加者心得」及び「小金井市契約における暴力団等排除措置要綱」の内容を熟知のうえ参加してください。 ⑻ 契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結時に納付しなければなりません。 ただし、小金井市契約事務規則第４７条第２項各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがあります。 15 問合せ先〒１８４－８５０４ 小金井市本町六丁目６番３号担 当：小金井市環境部環境政策課 郡司電 話：０４２－３８７－９８６０E-mail：s040199@koganei-shi.jp 小金井市子ども環境ワークショップ支援委託仕様書(案)１ 委託件名小金井市子ども環境ワークショップ支援委託２ 目的「第３次小金井市環境基本計画」、「第２次小金井市地球温暖化地域推進計画」、及び「みどりの基本計画」では、共通のテーマとして、次世代を担う子どもに環境教育の充実を図る施策の推進を掲げている。 子ども(小学生以下)を対象に、身近な環境をテーマとした体験型のワークショップを開催し、日常生活の中で環境保全につながる行動について学習し、環境保全活動に対する意識の啓発を図る。 また、ワークショップを通じて子ども同士や親子が交流し、環境問題を考える機会とする。 ３ 委託期間本業務の委託期間は、契約確定日の翌日から令和９年３月３１日までとする。 ４ 履行場所原則、小金井フェスティバルコートとし、協議により決定するものとする。 なお、市公共施設又は使用料免除施設以外で実施する場合、参加者の入退場について、他者の許可が不要又は委託者が許可を得た市内の会場とし、会場使用料は受託者が負担するものとする。 ５ 受託者の義務受託者は、委託作業の実施にあたり業務の目的を十分に理解したうえで、関係法令を遵守し、本仕様書及び契約書に準拠し作業を行うものとする。 ６ 個人情報等の保護受託者は、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守し、本契約により受託した業務の遂行上知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。 また、業務契約終了後も同様とする。 ７ 支払方法本委託代金は、成果品の納入、検査合格後、受託者の書面による請求に基づき支払うものとする。 ８ 委託業務内容⑴ ワークショップ運営支援市内の子ども(小学生以下)を対象に、森林伐採による地球温暖化への影響や森林の保全活動等の環境に関する課題について、間伐材等を活用した遊びを通じて子どもが自ら考えるワークショップを実施する。 実施においては、企画の立案、ワークショップ資料・間伐材等の準備、会場設営、参加者の受付及び進行を支援するものとする。 なお、あらかじめ団体保険に加入するなど、安全面での配慮に努めること。 ア 対象小中学生(未就学児も可)各回２０人程度※小学校３年生以下は保護者同伴とする。 イ 実施回数５回(１回３０分から１時間００分程度)程度ウ 実施時期開催日については、子ども(小学生以下)が参加しやすい日時を市と協議して決定すること。 ⑵ ワークショップの周知支援ワークショップの実施に当たり、周知の支援をするものとする。 ア 周知チラシの作成子ども向けにデザインを工夫し、周知チラシを１，０００部作成する。 イ 周知チラシの仕分け及び配布支援市の指示のとおり、公共施設等に対し、施設毎に仕分けをして、施設に配布する。 ⑶ ワークショップに必要な資材の準備ワークショップに必要な資材をワークショップの実施に合わせ準備し、会場に納品する。 本案件は森林環境譲与税対象の事業であるため、森林環境譲与税の趣旨を踏まえ、間伐材等を使用すること。 ９ 成果品本業務で納入する成果品(電子データ及び紙媒体)は下記のとおりとする。 ⑴ 業務計画書⑵ 業務工程表⑶ 打合せ記録⑷ ワークショップチラシ⑸ ワークショップ報告書10 その他⑴ 本仕様書に定めのない事項または解釈上疑義の生じる事項については、その都度委託者と協議のうえ、決定するものとする。 ⑵ 本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ア ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 ウ 低公害・低燃費な自動車の利用に努めること。 なお、適合の確認のために、受託者が自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装備証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。