京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるプロジェクター等整備

京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるプロジェクター等整備 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.08.25 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 438194 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるプロジェクター等整備 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年10月30日まで 履行場所 教育委員会事務局 高等学校 紫野高等学校 予定価格（税抜き） 1,395,000円 入札期間開始日時 2026.09.01 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.03 17:00まで 開札日 2026.09.04 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 音響・放送設備 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年09月09日(水)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月10日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 総務部学校事務支援室 情報化推進担当(担当：鈴木、福井 電話：841－3505)件名京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるプロジェクター等整備納期 契約日の翌日から令和８年１０月３０日までの間契約条件 １ 支払方法物品の納品完了後に一括して支払う。２ 整備内容(別紙１)のとおり。３ 納入場所京都市立紫野高等学校※詳細な納品場所は(別紙２)設置対象教室のとおり。４ 保守含まない。(メーカー標準保証の範囲とする。)５ 納品条件(１)納入場所京都市立紫野高等学校 中校舎4階 LL教室(京都府京都市北区紫野大徳寺町２２)※エレベーターはありません。(２)納期契約の翌日から令和８年１０月３０日までの間※可能な限り早期に納品すること。※具体的な納品スケジュールは京都市教育委員会事務局学校事務支援室(以下「本市」という。)と協議のうえ決定する。(３)完了報告ア 機器の設定作業を終了し、指定場所に設置納品を完了した後、全ての機器についての設定情報を記した完了報告書を、電子データで京都市に速やかに提出すること。イ 完了報告書提出後に不備が発覚した場合は、契約不適合責任の範囲において、本市の指示どおり期日までに改善すること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。1(別紙１)１ 調達概要及び調達範囲(１) 業務名京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるプロジェクター等整備(２) 調達概要本調達は、京都市立紫野高等学校(以下「本校」という。)の DX ハイスクール事業におけるプロジェクター及びホワイトボードの導入に係る調達である。(３) 納期契約日の翌日から令和８年１０月３０日まで(４) 設置場所設置場所：京都市立紫野高等学校 中校舎4階 LL教室所在地：京都市北区紫野大徳寺町２２設置教室は「(別紙２)教室配置図」を参照のこと。エレベーターはありません。(５) 調達条件ア 導入の作業日程及び作業内容は、事前に京都市(以下「本市」という。)及び本校と協議し、決定すること。納品は可能な限り早期に行うこと。また導入作業は本校の学習活動の支障にならないように留意すること。イ 仕様については２．展開作業、３．ハードウェア仕様を参照のこと。ウ 引き渡し前に、機器が正しく設置設定され、正常に動作することを確認すること。エ 引き渡し前の動作確認作業については、本校教職員立会いの下行うこと。オ 導入する全ての機器の輸送等にかかる経費等は受注者が負担すること。構築期間中に機器保管場所が必要である場合は、本校と協議のうえ、指定された本校の部屋にて管理すること。カ 機器の搬入、設置、稼働に必要な配線及び接続は、全て受注者が行うこと。キ 機器設置に関わる電源設備は既存設備を利用することとし、追加電源工事が必要な場合は事前に本市と協議すること。今回の機器整備に必要な OA タップ、HDMI ケーブル、音声ケーブル等がある場合は受注者が用意し設置納入すること。ク 搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分や設置する部屋内の清掃は、受注者が行うこと。ケ 本件において導入する機器及びシステムについては、導入先となる本校に対し、操作方法を含む適切な説明を行うこと。また、当該説明には操作マニュアル等の文書を添付し、使用者が容易に理解・運用できるよう配慮すること。さらに、導入後の運用に関しては、円滑な運用が継続されるよう、サポート体制を整備し、問い合わせ対応やトラブル発生時の支援を適切に行うこと。コ 今回設置する全ての機器に対して、本市が指示するラベルを貼ること。ラベルには、2「令和８年度紫野高等学校DXハイスクールICT機器環境整備」と記載し、導入年月、契約業者名、導入業者名を明記すること。詳細は受注者に伝える。サ 機器の保守サービスは含まない。納品後1年以内の初期不良等についてはメーカー標準保証の範囲で対応すること。シ この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に関して疑義が生じた場合は、本市と受注者が協議のうえ、これを定めるものとする。(６) 下見時間現場の下見が必要な場合は、以下のとおりとする。ア 公告日から起算して３開庁日以内に、エの連絡先に連絡すること。イ 下見時間帯は、10：00から12：00及び13：00から16：00とし、1業者につき1時間以内とする。具体的な日時については、本市の指示に従うこと。ウ 上記時間帯は生徒が教育活動を実施しているため、下見については、本校の教育活動に支障のない範囲での実施とする。エ 連絡先：京都市教育委員会総務部学校事務支援室(075-841-3505 担当：鈴木、福井)(７) 提出書類等ア 提出書類は以下を想定している。No 納品物 内容1 導入機器一覧 導入した機器の一覧。2 保証書 製品の保証書(又はそれに代わる資料)3 施工体制台帳 作業体制や作業員、作業内容及び作業行程の把握のために作成する台帳。作業員名簿、保有資格等を記載すること。4 写真台帳 作業前後を写真帳にしたもの。5 説明書 納入機器の操作マニュアル又は説明書。イ ドキュメント等の納品物については日本語で作成し、本市及び本校に各１部ずつを紙媒体及び電子媒体で納品すること。(８) 瑕疵、初期不良等への対応ア 本調達物品の納入後において初期不具合又は運用に関する諸問題が発生した場合は、速やかにその原因を調査・把握し、適切な改善措置を講じること。また、本市が当該物品又は運用状況について不適当と認めた事項についても、速やかに協議のうえ、必要な改善を行うこと。イ 万一トラブルが発生した場合には、教育活動に支障をきたすことのないよう、迅速かつ適切な対応を行うこと。２ 展開作業(１) 展開作業詳細機器等の設置及び設定については次ページの表のとおり。3項目 仕様/展開作業プロジェクター取付(ア) プロジェクターは教室後ろ側の壁面に壁付の専用金具で固定すること。導入する機器は重量等を考慮し、十分な落下防止対策を具備すること。(イ) 機器取付け及び使用に必要な部材、専用金具、付属品、ケーブル等も整備に含めること。(ウ) 機器からケーブルが垂れ下がることのないよう、モール等で覆うこと。プロジェクター設定、配線、接続(ア) プロジェクターへの投影は、HDMI で接続して投影できるよう設定を行うこと。(イ) プロジェクターのHDMI入力は２系統以上利用できるようにすること。(ウ) プロジェクターと他の機器との接続を容易にできるようにするため、コネクタBOXを準備し設置すること。 コネクタBOXには、プロジェクターとHDMIコンセントメス２口以上及び USB2.0typeA メスコンセント１口以上を接続したコンセント BOX を設け、このコネクタ BOX をホワイトボード下に設置すること。(エ) HDMI の配線はエクステンダーを不要とするよう工夫すること。やむなく必要となる場合は受注者が準備すること。(オ) ホワイトボードへの投影については、投影した映像の補正、フォーカスなどを適切に調整すること。(カ) IR ペンのタッチ位置にずれがないよう調整すること。調整に必要なパソコン等の機材は受注者が準備すること。ホワイトボード整備(ア) 教室後ろの壁面に平面ホワイトボードを設置すること。当ホワイトボードに本調達で導入するプロジェクターを投影する予定である。３ ハードウェア仕様(１) 機器及び数量ア プロジェクターサカワ SP-UW4500 又は以下の仕様を満たすウルトラワイドプロジェクター型電子黒板1台。項目 内容光源方式 DLP方式(レーザー光源)明るさ アスペクト比16：6での投影時に4500ルーメン以上の明るさがあること。4コントラスト比 最大 1,800:1以上であること。解像度 1920×720以上であること。投影サイズ 130インチ以上で投影できること。投写距離 130 インチのサイズで投影時に、投影面からプロジェクター本体まで、最短60cm未満の距離で投影可能な超短焦点型であること。インタラクティブ機能IR ペンによる赤外線方式を用いたインタラクティブ機能を有すること。タッチ位置の校正が手動と自動でできること。光源の寿命 光源寿命目安は、19,000時間以上であること。(ア) 寿命時間は目安であり、保証する必要はない。(イ) ただし、寿命に大幅に満たずに故障した場合、学校と協議のうえ、学校側に責がない場合には無償で交換すること。接続端子 HDMI入力端子：２以上その他接続端子：USB、音声(ステレオミニ)、VGA入力端子、VGA出力端子各１以上補正機能 台形補正機能及び曲面補正(歪み補正)機能を有すること。外寸 W390mm×D320mm×H140mm 未満であること。重量 本体重量は６ｋｇ以下であること。その他機能 (ア) 投影画面を左・中央・右へリモコンでスライド移動できること。(イ) スライドの際のリモコン操作は、左・中央・右いずれにおいても１回のボタン操作で完了できること。付属品 専用の取付金具、電源コード、HDMI ケーブル、USB ケーブル、リモコン、IR ペン×２以上、交換用ペン先×８以上保守 保守サービスは不要。不具合の場合はメーカー標準保証(1年)の範囲において対応すること。イ ホワイトボード下記仕様を満たすホワイトボード1台。項目 内容形状 (ア) アルミ枠付きであること。(イ) マグネットが使用できること。(ウ) ホワイトボードマーカーでの書き消しが可能であり、消し跡が残らない素材であること。また、表面を触って凹凸がわかる加工となっていないこと。5白板表面材 無地ライトグレー色。プロジェクターでの映写に適した映写兼用白板用の鋼板であること。サイズ W6600×H1200mm設置方法 (ア) 既存の掲示板にかぶせる形で設置すること。(イ) 設置の際は壁面の構造・強度を考慮し、安全に配慮した取付を行うこと。3F1F 2F4F整備対象教室：(別紙２)設置対象教室