京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務
京都府京都市の入札公告「京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/08/24です。
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- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/08/24
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.08.25 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 437002 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年11月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 1,839,000円 入札期間開始日時 2026.08.28 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.01 17:00まで 開札日 2026.09.02 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 音響・放送設備 要求課 文化市民局 文化市民部 くらし安全推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年09月07日(月)午後5時までに、同等品報告書(様式はこちら。)を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品(以下「要求品」という。)を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月08日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月08日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。
)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
- 1 -仕 様 書文化市民局文化市民部くらし安全推進課(担当 野中、狩野 電話 222-3193)件 名 京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務契 約 期 間 契約の日の翌日から令和8年11月30日契 約 条 件1 業務の詳細は、「京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務 委託仕様書」による。2 業務の履行場所〒600-8216 京都市下京区東塩小路町○1木津屋橋通烏丸交差点北西角○2木津屋橋不明門交差点南西角○3塩小路通不明門交差点北東角3 委託する業務音声啓発機の設置4 作業実施日及び時間は、原則として以下とする。閉庁日(毎週土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始)を除く午前9時00分から午後5時00分まで- 2 -京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務 委託仕様書1 総則本仕様書は、京都市が委託する京都駅北側繁華街への音声啓発機設置業務に係る仕様書である。業務の実施にあたっては、本仕様書及び関係法令を遵守し、本市へ報告・連絡・相談を行うとともに、安全に業務が履行できるよう、現場管理・監督を行うこと。2 委託事項京都市(以下「甲」という。)は、受注者(以下「乙」という。)に対し、音声啓発機の設置について次の事項を委託する。(1)設置概要人感センサーにより対象者を検知した際、音声を自動再生し、注意喚起及び啓発を行う機器を設置するものとする。(2)音声啓発機(スピーカー)及びキャビネット各3台同等品の場合は、(3)の各機器の仕様を満たしていること。ア スピーカーTOA製 ホーンスピーカー SC-705または同等品イ タイマー式音源装置パナソニック製 メロディーウィーク TD73または同等品ウ 人感センサー竹中エンジニアリング製 屋外型人感センサー PA-15Wまたは同等品エ センサー電源装置オムロン製 スイッチングパワーサプライ S8VS-03024または同等品オ キャビネット鍵をかけることができるキャビネットを購入し、上記スピーカー、人感センサー以外の電源や配線等を収容すること。※ 音声啓発機本体で音声の記録等の機能操作ができる場合等、特段キャビネットが必要ない場合は、不要である。(3)機器の仕様ア 人感センサー屋外設置が可能で、センサーによって人が通った際に、スピーカーから音声が流れる機器であること。検知距離15m以上。イ スピーカー屋外設置が可能で、ホーン型であること。ウ タイマー式- 3 -タイマー式で電源のON・OFFが可能であること。または、昼夜で電源のON・OFFが可能であること。例:午後5時~午後11時に電源ON、午後11時~翌日午後5時まで電源OFFエ 音源装置・ 音声の再生・変更1種類20秒以上の音声を2種類以上記録が可能であること。また記録した音声の変更が可能であること。例:外部記録媒体の入替による変更等・ 音量音量の変更が可能であること。・ パターン別音声機能時間帯によって流れる音声の変更が可能であること。例:午後5時~午後11時にパターンA音声、午後11時~翌日午前7時まで電源OFF、午前7時~午後5時までパターンB音声。オ 電源装置各機器に適合する安定した電圧を供給できることBOX(キャビネット)内に固定設置することキ キャビネット鍵をかけることができ、音声啓発機の電源や配線等を収容すること。(4) 音声啓発機の設置以下のとおり(2)(3)の機器・仕様の音声啓発機を設置すること。ア 設置場所〒600-8216 京都市下京区東塩小路町○1木津屋橋通烏丸交差点北西角(京都ヨドバシ前)○2木津屋橋不明門交差点南西角(軍鶏農場前)○3塩小路通不明門交差点北東角(○2と同形状の電灯柱)計3箇所に設置されている商店街の街灯(別添:設置場所写真を参照)イ 電源の配線・音声啓発機の設置音声啓発機の設置場所は商店街の電灯柱であるため、設置に際して電源の配線を行うこと。また、音声啓発機設置の角度や音量、検知範囲等の確認が必要なため、実施の際は本市担当者の立会いを求めること。- 4 -ウ 安全対策屋外の配線は対候性ケーブルを使用するなど漏電防止、安全対策を講じること。また、電灯柱への機器取付による強度低下や安全性への影響の有無を事前に確認し、強度不足など設置に支障があると認められる場合は、速やかに本市担当者に報告し、対応について協議を行うこととする。(5) 事故等の対応業務中に事故等が発生した場合は、速やかに本市担当者に知らせるとともにその指示を仰ぐこと。3 再委託等の禁止本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。4 費用の負担等(1) 乙は、本業務を実施するため現地の状況に応じて、乙の負担により、乙が所有する機器・部品・備品・配線等(以下「所有機器等」という。)を使用すること。(2) 甲の責めに帰すべき事由又は甲の意向による所有機器等の修理、取替等に要する費用は、甲の負担とする。(3) 道路使用許可及び道路占用許可は業務着手日の決定後、乙の負担により、許可申請を行う。5 業務従事者(1) 乙は、契約後速やかに、自社社員の中から主たる業務の実施に必要な業務従事者を必要人数配置する。(2) 業務従事者は、本業務の主たる業務を現場において担当する。(3) 乙は、緊急時の対応等、業務の都合上やむを得ない場合に限り、一時的に業務従事者に代わり、代替要員により本業務の主たる業務を現場において行うことができる。代替要員は、業務従事者に求められる資格・実績を有する者とする。6 業務主任(1) 乙は、契約後速やかに、業務従事者の中から委託業務の技術上の管理をつかさどる者(以下「業務主任」という。)を1名以上選任する。(2) 主たる業務の実施に際しては、業務主任は原則として現場に常駐し、業務従事者を統括し、指揮・監督を行う。7 安全管理員- 5 -⑴ 業務従事者の中から委託業務中、歩行者等の安全を確保するもの(以下「安全管理員」という。)を1名以上選任する。8 連絡方法等乙は、業務の着手に当たり、業務主任が勤務する事業所の所在地及び業務中に連絡がつく電話番号を甲に知らせること。9 着手日(1) 乙は、業務の着手に当たり、甲と協議のうえ着手日を決定する。なお、着手日は1箇月前に決定すること。(2) 着手日に変更が生じた場合は、再度、速やかに甲と協議を行うこと。10 業務の報告(1) 乙は、以下を提出すること完成図(配線図を含む)、使用機器一覧、取扱説明書(2) 乙は、委託業務を終了した場合は、遅滞なく業務完了報告書を作成し甲に提出する。報告書は、写真の添付等により可能な限り具体的な作業結果を記載する。(3) 乙は、本業務の実施状況、結果等について、甲に対し都度説明を行う。(4) 乙は、今後整備すべき内容が想定される場合、これらを併せて報告する。
11 守秘義務乙は、正当な理由なくして、本契約及びその遂行上知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。この契約の終了以降も同様とする。12 業務完了後の保証乙は、本業務完了後、1年間を保証期間とし、音声啓発機本体の保証や工事に関連する保証を行うとともに、機器不良等があった場合は、誠実に対応すること。13 その他本仕様書に定めのない事項は、甲乙誠実な協議のうえ、決定する。
- 6 -(別紙)位置図・設置箇所写真○1木津屋橋通烏丸交差点北西角(京都ヨドバシ前) イメージ図○設置箇所:地上から約3m1 23- 7 -○2木津屋橋不明門交差点南西角(軍鶏農場前) イメージ図○3塩小路通不明門交差点北東角(○2と同形状の電灯柱)- 8 -(別紙)年 月 日連 絡 体 制 表本社会 社 名所 在 地代 表 者 氏 名電 話 番 号ファックス番号業務主任が勤務する事務所業 務 主 任 氏 名事 業 所所 在 地電 話 番 号業務主任が不在の場合の連絡先事 業 所所 在 地電 話 番 号緊急時に60分以内に連絡がつく連絡先等事 業 所所 在 地到着に要する時間移 動 手 段電 話 番 号