【電子入札】【電子契約】光学定盤等の移設作業

【電子入札】【電子契約】光学定盤等の移設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月13日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 光学定盤等の移設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01221一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)放射線管理区域内作業に必要な核燃料物質または放射性同位元素の取扱いに関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1光学定盤等の移設作業仕様書2１．件名光学定盤等の移設作業２．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 原子力科学研究所のウラン濃縮研究棟およびJRR-3実験利用棟第2棟管理区域に設置された光学定盤等一式を、大洗原子力工学研究所の照射燃料集合体試験施設(以下「FMF」という。)に移設するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、光学定盤等が研究開発用の精密機器であることを十分理解した上で、法令を遵守し、安全かつ効率的に本契約を遂行すること。 また、受注者の責任と負担において、本契約に係る計画の立案を行うこと。 なお、本仕様書に定める要求事項は、外注先がある場合は、受注者の責任で外注先にまで適用させること。 ３．作業実施場所【移設元】茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 構内・ウラン濃縮研究棟・JRR-3実験利用棟第2棟【移設先】茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 構内・FMF４．納期令和 9年 2 月 26日(金)５．実施内容５．１ 適用範囲(１)光学定盤等の梱包作業・・・・・・・・一式(２)光学定盤等の運搬および設置作業・・・一式(３)運搬物の照合確認・・・・・・・・・・一式５．２ 実施方法(１) 光学定盤等の梱包作業① 原子力科学研究所のウラン濃縮研究棟およびJRR-3実験利用棟第2棟管理区域内に設置されている移設対象の光学定盤等(下表参照)について、移設に必要な梱包を実施する。 3 梱包資材は受注者側で準備すること。  物品の汚染検査については、原子力機構側で実施する。 ② 梱包した物品(光学定盤、真空チャンバー、キャビネットラック、レーザー)のリストを作成する。 表. 移設対象の光学定盤等No. 物品 寸法 設置場所1 光学定盤 3000×1500×300 mm JRR-3実験利用棟第2棟2 光学定盤(キャスター付き) 1800×900×800 mm JRR-3実験利用棟第2棟3 光学定盤(キャスター付き) 600×600×800 mm JRR-3実験利用棟第2棟4 光学定盤(キャスター付き) 600×800×800 mm JRR-3実験利用棟第2棟5 光学定盤(キャスター付き、真空チャンバー付属)1000×500×1300 mm JRR-3実験利用棟第2棟6 キャビネットラック(キャスター付き) 810×500×1750 mm JRR-3実験利用棟第2棟7 キャビネットラック(キャスター付き) 740×570×1750 mm JRR-3実験利用棟第2棟8 レーザー共振器 600×300×200 mm ウラン濃縮研究棟9 光学定盤(キャスター付き、真空チャンバー付属)870×600×1100 mm ウラン濃縮研究棟10 光学定盤(キャスター付き) 2400×1200×790 mm ウラン濃縮研究棟11 光学定盤 3600×1500×690 mm ウラン濃縮研究棟12 キャビネットラック(キャスター付き) 600×550×180 mm ウラン濃縮研究棟13 光学定盤 1200×600×840 mm ウラン濃縮研究棟14 光学定盤(キャスター付き) 2400×1200×800 mm ウラン濃縮研究棟4(２) 光学定盤等の運搬および設置作業① 上記(１)①の汚染検査が終了し、表面汚染がないことが確認された梱包物を車両へ積載する。  施設内の梱包物(重量物)に対するクレーン操作が必要な場合は、受注者側で実施すること。 施設特有のクレーンの操作性やクレーン操作時の他設備への影響(干渉の可能性)等を考慮して、原子力機構が実施する必要がある場合は、原子力機構が実施する。  移送用台車は受注者側で準備すること。  運搬車両は受注者側で準備すること。  床の段差や床下ピットの蓋部の低耐荷重部については、鉄板等を引いて、荷重を分散させること。 鉄板等は、受注者側で準備すること。  梱包物を運搬車両へ積載後、受注者側でウラン濃縮研究棟およびJRR-3実験利用棟第2棟の作業エリアの清掃は、受注者側が実施すること。 ② 上記①の車両への梱包物の積載後、大洗原子力工学研究所へ移動し、FMF内の機構が指定する場所(管理区域含む)まで運搬、設置する。  施設内の梱包物(重量物)に対するクレーン操作が必要な場合は、原子力機構側で実施する。  移送用台車は受注者側で準備すること。  床の段差や床下ピットの蓋部の低耐荷重部については、鉄板等を引いて、荷重を分散させること。 鉄板等は、受注者側で準備すること。 (３) 運搬物の照合確認① 上記(１)②で作成した梱包物品リストを用いて、物品の照合確認を行う。 ６．検査・員数検査；５．２(１)②の物品リストどおりの員数の物品が移設されていること。 ・外観検査；光学定盤等の物品に有意な損傷、変形がないこと。 ・設置位置の検査；光学定盤等の物品が所定の位置(原子力機構が定める位置)に設置完了していること。 ７．業務に必要な資格等・フォークリフト運転資格・玉掛け資格・床上操作式クレーン運転資格・移動式クレーン運転資格・作業責任者認定証８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品(１) 電気51) 品名：電気2) 数量：指定なし3) 支給場所：ウラン濃縮研究棟、JRR-3実験利用棟第2棟、FMF4) 支給時期：作業期間中随時5) 支給方法：24時間連続供給6) その他：なし(２) 管理区域内消耗品1) 品名：管理区域内消耗品(ゴム手袋、紙ウエス等)2) 数量：一式(必要量)3) 支給場所：JRR-3実験利用棟第2棟、FMF4) 支給時期：作業開始前5) 支給方法：手渡し6) その他：なし８．２ 貸与品(１) 身体保護具1) 品名：身体保護具(特殊作業衣、黄色実験衣、布帽子、ヘルメット、靴下、安全靴(RI作業靴)等)2) 数量：一式(必要量)3) 引渡場所：JRR-3実験利用棟第2棟、FMF4) 引渡時期：作業開始前5) 引渡方法：手渡し6) その他：なし(２) 一般工具1) 品名：一般工具(スパナ、ドライバー等)2) 数量：一式(必要量)3) 引渡場所：JRR-3実験利用棟第2棟、FMF4) 引渡時期：作業開始前5) 引渡方法：手渡し6) その他：なし９．提出書類書類名 指定様式 提出期日 協議※1 部数 備考1 作業着手届 指定なし 作業開始1週間前まで各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用2 作業安全組織・責任者届機構様式 作業開始1週間前まで各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用3 作業関係者 機構様式 作業開始1週間 各1部 ウラン濃縮研究棟用6名簿 前まで JRR-3実験利用棟第2棟FMF用4 作業工程表 指定なし 作業開始1週間前まで○ 各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用5 作業実施要領書・手順書指定なし 作業開始1週間前まで○ 各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用6 一般安全チェックリスト機構様式 作業開始1週間前まで○ 各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用7 リスクアセスメントシート機構様式 作業開始1週間前まで○ 各1部 ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用8 委任又は下請負届機構様式 作業開始2週間前まで各1部 下請負等が発生する場合ウラン濃縮研究棟用JRR-3実験利用棟第2棟FMF用9 物品リスト 指定なし 作業後 1部 FMF用10 作業報告書(作業写真※2含む)指定なし 作業後 1部 FMF用11 調達要求事項への適合状況を記録した文書指定なし 作業後 ○ 1部 FMF用12 検査要領書 指定なし 作業開始2週間前まで1部 FMF用13 検査成績書 指定なし 作業後 1部 FMF用※1：原子力機構への事前確認が必要となる書類。 ※2：作業写真については、原子力機構の核物質防護担当者の確認を必ず受けること。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉システムグループ１０．検収条件「６．検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、本仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 7１１．下請け管理(１)受注者が一部を外注する場合は、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求・適用されること。 (２)受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、製品および検査の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 １２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)本作業の実施に際して、必要な機器の準備(支給品及び貸与品を除く)、安全対策等は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (４)５．２項に示す移送用台車や各種資機材・工具類については受注者が用意し、事前に外観検査等の確認を行い健全な物を使用すること。 (５)受注者が管理区域内に持ち込んだ移送用台車や各種資機材・工具類は、原子力機構の放射線管理担当者の行う汚染検査を受けて持ち出すこと。 (６)本作業を実施する作業者(管理区域内作業者のみ)について、以下の要件を満たすこと。 ▪ 放射線管理手帳を所有していること。 ▪ 放射線業務従事者指定前教育a(放射線防護に関する基礎的知識)を受講していること。 (７)受注者は、原子力機構が定める安全管理仕様書やその他規定にある、以下の安全教育等を受講すること。 ▪ 作業責任者認定制度に基づく教育：現場責任者及び現場分任責任者は、原子力機構大洗研究所が定める作業責任者認定証を有していること。 有していない場合は、作業前に受講すること。 ▪ 放射線業務従事者指定教育：作業場所が放射線管理区域を含むため、当該作業の管理区域内作業者をFMFの放射線業務従事者に指定する必要があることから、受注者は当該作業の開始前までに、原子力機構指定の「放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書(役務、請負業者用)」を提出し、管理区域内で作業を行う予定の者に対して、以下の教育を受講させること。 ただし、過去の作業経験等により免除もしくは簡略化となる場合もある。 ・放射線業務従事者指定前教育b(南地区)(放射線防護に関する実務的知識)・放射線業務従事者指定後教育c(入退域の実務、FMF)8(８)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、社内規程等については、所定の手続きを経て機構内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する場合は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 連絡先：燃料材料開発部 集合体試験課 担当者電話029-267-1919(代表)内線5554① 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定② 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)③ 放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)④ 労働安全衛生法⑤ 労働安全衛生規則⑥ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程⑦ 大洗原子力工学研究所 保安管理部長通達⑧ 大洗原子力工学研究所 燃料材料試験施設安全作業要領⑨ 大洗原子力工学研究所 品質保証計画書⑩ 大洗原子力工学研究所 環境配慮管理規則⑪ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑫ 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部事故対策要領⑬ 大洗原子力工学研究所 FMF安全作業マニュアル⑭ 安全作業ハンドブック⑮ リスクアセスメント実施要領⑯ 大洗原子力工学研究所内放射性物質等運搬規則㉑ その他の原子力機構内 関連規定類及び品質マネジメント要領(９)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 １３．不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 １４．安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善9１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 また、受注者は決定事項について議事録を作成し、双方で確認すること。 以上