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【電子入札】【電子契約】構造解析用ソフトウェアライセンスの取得

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】構造解析用ソフトウェアライセンスの取得」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/08/06です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/08/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による構造解析用ソフトウェアライセンスの取得の入札

令和8年度・随意契約・総価入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:構造解析用ソフトウェアライセンスの取得
  • 入札方式:総価で行う
  • 納入期限:令和8年11月30日
  • 納入場所:FBRサイクル国際研究開発センター
  • 入札期限:令和8年8月7日(提出期限)、令和8年10月5日 11時00分(開札)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課井坂 陸(外線:080-3600-6989 内線:803-41071、Eメール:isaka.riku@jaea.go.jp)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A/B/C/D
  • 資格
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】構造解析用ソフトウェアライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01130一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 構造解析用ソフトウェアライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)契 約 条 項役務契約条項(詳細は、契約担当に問合せ又はHP参照のこと)※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第3課井坂 陸(外線:080-3600-6989 内線:803-41071 Eメール:isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 構造解析用ソフトウェアライセンスの取得仕 様 書令和8年8月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr. - 1 -1. 件名構造解析用ソフトウェアライセンスの取得2. 目的本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発事業」の一部として実施される、構造解析に用いる有限要素解析ソフトウェア Abaqusの永久ライセンスとその保守ライセンスを取得する。 3. 購入品仕様 SIMULIA Abaqus Extended Tokens 10(6並列) 永久ライセンス(PLC) 1式 SIMULIA Abaqus Extended Tokens 10(6並列) 保守ライセンス(ALC) 1式 SIMULIA Abaqus Extended Tokens 6(2並列) 永久ライセンス(PLC) 1式 SIMULIA Abaqus Extended Tokens 6(2並列) 保守ライセンス(ALC) 1式 SIMULIA Abaqus/CAE Extended 永久ライセンス(PLC) 1式 SIMULIA Abaqus/CAE Extended 保守ライセンス(ALC) 1式4. 納期、利用開始日及び保守期間(1) 納期:令和8年 11月 30日(2) 利用開始日:令和8年 12月 1日(永久ライセンス)(3) 保守期間:令和8年12月1日~令和9年11月30日5. 提出書類ソフトウェアライセンスを取得したことが分かる資料(電子媒体可)(提出場所)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr. 6. 検収条件第5項に示す提出書類を確認したことをもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 2 -8. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。以上

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