郵送期限：令和8年9月10日 門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託

郵送期限：令和8年9月10日 門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年8月26日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託⑵ 履行場所 門真市御堂町14番1号⑶ 概要 次に掲げる大規模改修基本計画策定調査業務ア 既存建物の建築基準法及び関係法令の適合法令の適合状況の把握及び課題整理イ 既存建物の劣化状況の把握ウ 各課及び施設内事業者ヒアリングの上、計画の前提条件及び課題整理エ 再編計画に対して関係法令及び計画内容の検討オ 大規模改修工事の内容の検討カ 庁内ワーキングへの運営支援キ 公共施設再編計画と大規模改修工事内容を合わせた実施方針及び事業工程計画の作成⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年８月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 24,374,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 2⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「7-aの計画策定・支援業務・調査等」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)3の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 要領書(ｴ) 入札書(様式１)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取り下げ書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付書イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年９月10日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市 保健福祉部 健康増進課 管理・医療グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年９月10日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階4門真市保健福祉部 健康増進課 管理・医療グループ電話 直通 06(6904)6400大代表 06(6902)1231(内線3381)代表 072(885)1231(内線3381)ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年９月14日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年９月17日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市 保健福祉部 健康増進課 管理・医療グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 5(ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 6入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年９月14日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年９月18日(金)午後２時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任7立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年９月17日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札8次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 911 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入10札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市 保健福祉部 健康増進課 管理・医療グループ電話 直通 06(6904)6400大代表 06(6902)1231(内線3381)代表 072(885)1231(内線3381)ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jp 業務委託仕様書１．委託名称門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託２．委託場所門真市御堂町14番１号３．委託期間契約締結日から令和９年８月31日まで４．委託の目的門真市公共施設再編計画に基づき、門真市保健福祉センターの大規模改修工事を実施するにあたり、門真市立老人福祉センター及び保健福祉センター内障がい者福祉センターに短期入所機能を新たに配置し、複合化による多機能化の実現に向けた調査・検討を行い、基本計画を策定することを目的とする。 ５．委託内容本業務は、現状の建物調査を行い、現行建築基準法等の適合状況および劣化状況を確認し、課題を把握した上で、施設再編の実施方針・大規模改修工事の内容を整理し、基本整備計画を策定する業務である。 なお、策定にあたっては、庁内会議の運営支援を行い、その検討内容及び庁内関係課との協議等により要望を掌握し反映すること。 ① 既存建物の建築基準法及び関係法令の適合状況の把握及び課題整理② 既存建物の劣化状況の把握③ 各課及び施設内事業者へヒアリングの上、計画の前提条件及び課題整理④ 公共施設再編計画に対して関係法令及び内容の検討⑤ 大規模改修工事の内容の検討⑥ 庁内会議への運営支援⑦ ①～⑤にかかる実施方針及び工程表の作成・上記①～⑦について、別紙「業務委託要領書」に従い主に以下の業務を行う。 １)基本計画実施調査報告書の作成２)基本計画実施調査報告概要版の作成３)本業務の実施にあたり必要な資料の作成４)設計協議書等関連書類の作成５)関係官庁及び申請関係の協議資料の作成６)本業務での庁内関係課及び施設内事業者等との協議資料及び会議資料の作成○建物一覧建物名称 主要構造 階 数 延床面積(㎡) 備 考保健福祉センターＲＣ造一部S造地上４階地下１階10,869.376㎡既存の間取り等を変更した施設再編計画の検討大規模改修工事○補足説明・本業務による大規模改修工事は、意匠、構造、電気設備、機械設備等全ての工事種目についての検討業務であり、概算工事費の検討を含む。 ・対象建物等及び面積等は、協議により多少の変動をするものとする。 ・基本計画の検討を行うにあたり詳細な現地調査を行い、実施調査報告書の作成を行うこと。 ・概算工事費を作成する際には、メーカー見積書、メーカー比較表、採用単価比較表(刊行物単価比較表を含む)も添付すること。 ・本業務の改修工事とは、公共施設再編計画で対象となる範囲の仕上材、下地材、家具類、建具類、電気・機械設備機器及び配線配管類の改修工事および、建物の劣化状況による改修工事とし、別途発注予定の外壁劣化等調査報告資料を元に、外壁改修の検討を行うこと。 なお、提供資料に不足内容があった場合は、「開口部や地上からの打診可能範囲と遠方目視」等を行うこと。 ・公共施設再編に伴う、建築基準法、消防法その他の規定による関係諸官庁への手続きや必要書類等の確認を行う。 ・受水槽、空調機器、キュービクル等設備類の改修検討を行う。 ・提出する図面は全てCADで作成すること。 ・本再編計画は原則、現状の執務を行いながら行うことを想定しているため、各利用者が執務室として使用されていることを踏まえ、来庁者、職員等の安全対策、騒音・振動に配慮した整備計画、改修計画を検討すること。 ※「本業務の改修工事」・庁内会議(3回程度)は受注者にて、資料作成等支援業務を行う。 ・本業務の整備計画及び改修工事が、国、府等の補助金・交付金等に関連する場合、受注者は市が行うそれらの事業手続き及び検査等について、必要な支援を行うこと。 ５．貸与資料・既設建築物設計図書(設計図、竣工図等)※完全なＣＡＤデータはなし。 ＰＤＦデータあり・既存建築物確認申請図書６．業務スケジュール当初 「担当者名簿」「業務工程表」提出、随時現場調査令和８年11月下旬「敷地・既設建物等調査結果報告書」「給排水設備現況調査報告書」「消防設備現況調査報告書」「関係法令等一覧」提出令和8年 第１回目※「協議書」は随時提出。 ７．提出書類書類提出期限は契約期間内であり、番号９～11は契約締結後14日以内、番号15は会議後10日以内に提出すること。 すべての書類は引き出し式ダンボールケースに入れて提出すること。 すべてのデータはＣＤ－Ｒに保存し提出すること。 (提出書類一覧表)12月中旬 「概算工事費内訳書(予算用)」「工事工程表」提出令和９年7月下旬第２回目「概算工事費内訳書(予算用)」「工事工程表」提出令和９年8月中旬基本計画実施調査報告書提出→門真市チェック→施設管理者チェック令和９年８月下旬成果品一式提出番号 項 目 部 数1「基本計画実施調査報告書」(PDFデータ・JWWデータ)※JWWデータはJW-CADで完全に表示及び印刷できるように調整すること各3部2「基本計画実施調査報告概要版」(PDFデータ・JWWデータ)※JWWデータはJW-CADで完全に表示及び印刷できるように調整すること各3部3 同 上(白焼・二つ折り製本(A１・A3縮小版、黒文字入り(背表紙共)))A1：1部A3：3部4 概算工事費内訳書(正副・ファイル製本、excel データ共) 1部5メーカー見積り及び同比較表(正副・ファイル製本、excel データ共)採用単価比較表(刊行物単価比較表含む、正副・ファイル製本、excel データ共)各1部6刊行物(建設物価、建築コスト情報、積算資料、建築施工単価) ※2027年1月号各1冊7 工法・材料選定・機器選定の比較検討書(正副・ファイル製本、excel データ共) 各1部8 「各協議書」(正副・ファイル製本) 各1部9 「業務工程表」 １ 部10 「設計担当者名簿」及び担当者保有資格証写し(協力事務所含む) １ 部11 「再委託先一覧表」(該当する場合のみ) １ 部12 「敷地・既存建築物等調査結果報告書」(正副・ファイル製本、図面、excel データ共) 各1部13「給排水設備現況調査報告書」及び「消防設備現況調査報告書」給排水設備現況CAD図面及び消防設備現況CAD図面(正副・ファイル製本、PDFデータ・JWWデータ)※JWWデータはJW-CADで完全に表示及び印刷できるように調整すること各1部14 空調熱負荷計算書、換気・送風機・ダクト計算検討書 各1部(正副・ファイル製本、excel データ共、PDFデータ・JWWデータ)15 庁内会議報告書 3部 門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託要領書門真市 保健福祉部 健康増進課１ 総則１－１(主旨)この要領は、門真市(以下「市」という。)が委託する「門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託」(以下「本委託」という。)の基本計画策定業務、調査業務及び積算業務に関して必要な事項を定める。 １－２(業務の開始)市から本業務の調査業務の委託を受けたもの(以下「受注者」という。)は、業務の開始にあたっては本要領を熟読し、その主旨を業務に的確に反映させるとともに、委託開始後は、当業務に専心従事すること。 １－３(秘密の厳守)受注者は、業務上知り得た情報、秘密を他に漏らしてはならず、貸与書類の閲覧、複写、譲渡を行ってはならない。 １－４(工程表)受注者は、調査に先立ち「業務工程表」を市に提出し、工程の内容について市の了解を得ること。 １－５(担当者)受注者は、調査に先立ち「担当者名簿」を市に提出すること。 また、協力事務所に再委託する場合は、市へ申し出て承認を受け、かつ、担当者名簿にも記載すること。 なお、本業務の総合的な企画、判断及び業務の統括管理部分を協力事務所に再委託してはならない。 １－６(再委託)受注者は、調査に際し協力事務所を使用する場合、調査に先立ち再委託先の名称、住所、代表者名、分担業務内容を記した「再委託先一覧表」を提出し、市の承諾を得なければならない。 １－７(図書の帰属)業務完了後の原図その他図書の著作権及び使用権は、市に帰属する。 ２ 調査・打合せ２－１(調査・打合せ)本業務の検討にあたっては、市の指示により随時調査、又は打合せを行うものとし、打合せに必要な資料作成は受注者が行うこと。 ２－２(記録)調査記録・打合せ記録等は、受注者が責任をもって行い、その記録を随時「協議書」として市へ提出すること。 ２－３(敷地・既設建物等調査)受注者は、検討に先立ち(又は計画進行中において適宜)敷地調査、既設建物調査を行うものとし、敷地の形状、寸法、隣接敷地、隣接道路、既設建物、設備状況等を調査確認する。 調査結果は写真・図面を添付し、「敷地・既設建物等調査結果報告書」として市へ提出すること。 ２－４(敷地現況測量)敷地内及び周辺道路との高低差、雨水桝と公共下水枡の管底高さ状況は現地の測量を行い、報告書を作成すること。 その他、市から貸与する図面を参考とし、現況測量が必要な場合は受注者が行う。 ２－５(関係法令等一覧表)本業務の計画において確認すべき法令・条例・要綱等は、各種申請の有無を問わず、各条文、現場の状況、課題が明確となるよう「関係法令等一覧表」としてまとめ、基本計画実施調査報告書作成前の事前打合せに関係者が課題等を確認できるよう、市に提出すること。 また、基本計画実施調査報告書作成により、新たに検討すべき法令等が発生した場合は、同一覧表に追加すること。 ２－６(貸与図面など)市が貸与した図面その他の資料は、利用後速やかに返還すること。 ３ 検討３－１(共通仕様書、遵守法令)検討は、本要領によるほか国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築、機械、電気、建築物解体の各工事標準仕様書(同改修工事標準仕様書)(最新版)、に準ずること。 また、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成 25年経済産業省・国土交通省告示第１号)等)を遵守した設計及び、「大阪府福祉のまちづくり条例」に適合した設計とすること。 その他、対象施設の設置に関わる全ての法令、条例、要綱等を遵守した計画とすること。 ３－２(機能的・経済的設計)建物用途による生活分析、使用頻度等を調査し、目的を十分達成できるような機能体として検討する。 基本プランを市が提示する場合は、それらの内容を十分に理解した上で、それらをベースとした検討を行う。 改修工事については、市が性能、経済性、耐久性、環境配慮等を総合的に判断して工法を選択できるよう各種比較検討表を提出すること。 ３－３(工事計画)３－２による機能的・経済的計画に加え、本計画を施工するうえでは、周辺住民や施設利用者及び施設内事業者、通行人等に対しできる限り影響の少ない安全優先の工事計画を立てなければならない。 そのための仮設計画についても慎重な検討かつ十分な配慮を行うこと。 また、本計画の施工について想定される工事期間について、受注者は「工事工程表」を市に提出すること。 ３－４(検討図の作成)受注者は、別添業務委託仕様書及び、市から貸与する各資料に基づき検討する。 検討図にあたっては、部分詳細図等について可能な限り標準化、簡略化を図ること。 ただし、納まりの異なる部分、市が特に指示した部位については全て部分詳細図等を作成すること。 全ての検討図はCADを使用して作図を行うこと。 ３－５(積算)積算は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事積算基準・同解説」を基準とする。 市が指示したときは、検討に先立って概算予算書を提出すること。 ３－６(予定価格積算内訳書)概算工事費内訳書を提出する際には、積算数量計算書(数量拾出図共)、メーカー見積書、メーカー比較表、採用単価比較表(刊行物単価比較表を含む)、代価表、も添付すること。 また、概算工事費内訳書の成果品引渡し後であっても、当該工事発注に際し、市が最新単価を必要とした場合は、市と協議の上、受注者は原則として無償で積算業務を行うこと。 なお、メーカー見積書は任意の３社以上から比較することを原則とする。 ３－７(原図等)調査検討が完了したときは、原図(データ共)、図面製本、積算書等設計資料一式を提出すること。 ３－９(設計委託発注事務)本業務による計画の設計委託発注を市が実施する場合、市が要求する図面及び積算書等の調整、質疑応答等の設計委託発注に係る事務について、受注者は本委託業務として責務をもって対応すること。 ４ 法的手続き４－１(関係官庁との打合せ)検討に関する関係諸官庁(警察署、消防署、水道局、電気事業者、ガス事業者含む)への問合せ、協議、申請、受領等の手続き事務は、市の指示の有無にかかわらず受注者が自主的に且つ迅速に行わなければならない。 また、市の次年度予算要求の時期までに法的整備に係る工事費、手数料、負担金等の額を示した一覧表を市に提出しなければならない。 なお、打合せ完了後は、打合せ記録の提示をもって関係諸官庁の確認を受けること。 消防法についての確認等は、必ず門真市管轄の消防署担当者と直接に窓口にて実施すること。 関係諸官庁との打合せ内容は、２－２の「協議書」を随時市へ提出し、全ての法的協議完了時には、「関係法令整備内容一覧表」を提出すること。 ４－２(関係法令等整備内容一覧表)本業務の検討において、関係法令による各種申請の有無を問わず、２－５の「関係法令等一覧表」の各項目に対する本計画での対応、整備内容について「関係法令等整備内容一覧表」を作成し市へ提出すること。 ５ 計画変更・追加検討５－１(計画変更・追加検討)「業務委託仕様書」に記載のない改修工事や増築工事等の計画を市が新たに求めた場合は、関連する一つの計画の検討として追加の業務を行うこと。 この場合の業務委託の延長期間、増額委託料は市の積算に基づくものとし、増額委託料は契約時と同率の落札率がかかるものとする。 ５－２(調査の取り消し)天災等の市の責に帰すことができない事由又は市の行政上の都合により本調査内容の一部の続行が不適当と判断した場合、その時点で執行済みの業務内容及び成果品を勘案した市の委託料積算額をもとに受注者と協議の上、減額契約変更を行うものとする。 ５－３(委託期間の変更)受注者は、委託期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数と算定根拠、延長後の業務工程表、その他延長に係る必要書類を添付した「延長理由書」を市に提出及び説明し、許可を得なければならない。 ６ その他６－１(疑義)本要領に明記がない場合、あるいは疑義を生じた場合は、全て門真市と協議し、その指示に従うこと。 ６－２(国庫等補助申請事務)本業務の計画・設計及び積算による当該工事が、国、府等の補助金・交付金等に関連する場合、受注者は市が行うそれらの事務手続き及び検査等について、必要な支援を行うこと。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(門真市保健福祉センター大規模改修基本計画策定調査業務委託)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印