令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務

令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月26日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 松本 英昭１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。(３)納入期限令和９年３月２４日(４)納入場所入札説明書による。(５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部環境局 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明書の交付信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和８年９月１４日(月) １７時００分まで場所 〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部環境局 信越自然環境事務所 総務課方法 詳細は入札説明書による。(２)入札及び開札について日時 令和８年９月１８日(金) １３時３０分場所 中部環境局 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階)６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度中部山岳国立公園南部地域「KitaAlps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省中部環境局信越自然環境事務所は じ め に令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和９年３月２４日(４)納入場所 長野県松本市安曇１２４－７中部環境局信越自然環境事務所中部山岳国立公園管理事務所(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階中部環境局信越自然環境事務所 総務課ＴＥＬ：０２６－２３１－６５７０ ＦＡＸ：０２６－２３５－１２２６６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。提出期限 令和８年９月７日(月)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参、ＦＡＸ又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)により提出すること。なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年９月８日(火)１７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。７．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(１)提出期限令和８年９月１４日(月)１７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)提出場所、方法電子調達システム(１つのＰＤＦファイルとし、１０ＭＢ以内で作成)、持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)またはメール(NCO-NAGANO@env.go.jp)のいずれかにより提出すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。なお、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを添付すること。(３)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年９月１８日(金)１３時３０分場所 中部環境局信越自然環境事務所 会議室長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を７．(１)日時までに５．(１)の場所へ持参、郵送、又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)により提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。10．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。12．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、信越自然環境事務所閲覧場所で公表するものとする。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(６)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別紙)環 境 省 入 札 心 得( 工 事 以 外 )１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。(２)書面による入札書は、入札日時までに提出すること。(３)電子入札システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子入札システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子入札システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人(押印不要)下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印不要)電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印不要)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務の入札に関する一切の件＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項(別添１)印紙契 約 書(案)分任支出負担行為担当官 中部環境局信越自然環境事務所長 松本 英昭(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。(契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。(履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和９年３月２４日履行場所 環境省中部山岳国立公園管理事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。(再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 2 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。(契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)の支払いを請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法- 3 -第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当- 4 -該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(損害賠償)第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。(不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(かし担保)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。(秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。(債権譲渡の禁止)- 5 -第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。(紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎氏 名 分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 松本 英昭乙 住 所氏 名(別添２)令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務仕様書１．目的環境省では、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、訪日外国人を惹きつける取組を計画的、集中的に実施する「国立公園満喫プロジェクト」を推進している。中部山岳国立公園南部地域(長野県松本市及び岐阜県高山市等。以下、「南部地域」という。)では、その一環として行政機関や関係団体等で構成する中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会(以下、「協議会」という。)を平成29年10月に設置し、令和３年３月には国立公園としての利用推進に向けた計画や取組をまとめた「中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2025」を、令和８年３月には、改訂版である「中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2030」を策定した。その一環として南部地域の資源を最大限活かした上質な利用を推進していくため、南部地域を間に挟み、松本市街地から高山市街地までを結ぶ動線を「国立公園の東西を繋ぐ"横断ルート"」(以下、「ルート」という。)と位置づけ、協議会の中に立ち上げた「松本高山Big Bridge構想実現プロジェクトチーム」において、ルート名称を「Kita Alps Traverse Route」と令和４年度に決定した。このルートは多様な手段での移動を想定し、その中でも「歩く」ための起点となる松本駅及び高山駅から山岳エリア入口までを想定したトレイルルート(以下、「信飛トレイル」という。)として令和５年度までに具体的なルート案を提示し、実際に旅行者が快適かつ安全に利用できるような環境を整備するために、このルートを歩く意義や効果の定義づけ(憲章の制定)をした。また、確立した信飛トレイルとしての具体的な維持管理方法や、運営システム構築の検討を行い運営管理体制の構築をした。令和６年度では、信飛トレイル及び周辺地域のコンテンツの洗い出しや地域関係者の意識醸成の為に地域住民向けのモニターツアーを催行、令和７年度は、信飛トレイルの管理運営手法の検討や情報共有・情報発信の実施、信飛トレイル及び周辺地域のインタープリテーション計画(以下、「IP計画」という。)を策定した。本業務では、英語圏向け訪日観光 Web メディアを活用し、南部地域及び信飛トレイルの魅力を、欧米豪を中心とする英語圏の訪日旅行検討者及び訪日中の外国人旅行者に対して、現地取材に基づく英語記事及び動画により分かりやすく発信するとともに、検索流入や動画視聴を通じた中長期的な接触機会を確保し、Kita Alps Traverse Route及び信飛トレイルの認知拡大、地域への来訪意欲の喚起、責任ある利用及び地域の自然・文化への理解促進を図ることを目的とする。２．業務対象地域中部山岳国立公園南部地域３．業務内容(１)英語圏向け訪日観光Webメディア及び公式動画チャンネルでの掲載・配信2訪日外国人旅行者に対して高い到達力を有する英語圏向け訪日観光 Web メディアにおいて、信飛トレイル及びKita Alps Traverse Routeの魅力を紹介する記事及び動画を制作し、掲載又は配信すること。媒体は、欧米豪を中心とする英語圏ユーザーを主な対象とし、訪日旅行計画時及び訪日中の情報収集に利用されることを想定し、旅行先、テーマ別観光情報、旅行計画に資する情報及び利用者同士の情報交換機能等を有し、検索エンジンからの流入や、継続的な閲覧が見込まれるものとする。掲載媒体は、訪日旅行に関心を有する欧米豪市場の個人旅行者に対して十分な認知度及び到達力を有し、特に自然、山岳、ハイキング、トレッキング、ウォーキング、地域文化、公共交通を活用した周遊等に関心を有する層への訴求に強みを有するものとする。 また、日本国内の観光地、交通、宿泊、モデルルート、季節情報、旅行上の注意事項等を英語で継続的に発信している媒体であり、訪日旅行分野において概ね30年程度又はこれと同等以上の長期的な運営実績を有することを基本とする。掲載先は、当該媒体のトップページ及び旅行ニュース又は記事掲載ページに相当するページ並びに当該媒体が運営する公式動画チャンネルを基本とし、記事ページと動画ページの相互導線を確保すること。掲載開始時期は令和８年12月頃を予定し、具体的な掲載開始日、掲載ページ、動画公開日、タイトル、サムネイル、掲載文言その他詳細は、環境省担当官と協議の上決定すること。記事については、トップページ等に１か月程度掲載した後、当該媒体内の旅行ニュース又は記事掲載ページに相当するページに格納し、当該媒体のサイトが継続する限り、原則として継続掲載されるよう必要な手続を行うこと。動画については、公式動画チャンネルにアップロードし、当該チャンネルが継続する限り、原則として継続して視聴可能な状態とすること。なお、媒体の運営方針、システム変更、サービス終了その他やむを得ない事情により継続掲載又は配信が困難となる場合の取扱いについては、環境省担当官と協議すること。掲載及び配信に当たっては、媒体の編集方針及びサイトポリシーを踏まえつつ、国立公園の価値、歩く旅としての信飛トレイルの魅力、沿線地域の自然・歴史・文化・暮らし、利用マナー、安全上の留意事項等が、訪日外国人旅行者にとって有用かつ正確な情報として伝わる内容とすること。特に、欧米豪市場の旅行者が重視する、歩行距離、所要時間、難易度、季節ごとの利用適期、公共交通によるアクセス、宿泊・休憩拠点、装備、天候変化、自然環境への配慮、責任ある利用等の情報を、ハイカー層にとって分かりやすい構成で整理すること。[掲載・配信]○掲載媒体 ：欧米豪市場を中心とする英語圏ユーザーに対して高い到達力を有し、訪日旅行、自然、山岳、ハイキング、トレッキング、ウォーキング、地域文化、公共交通を活用した周遊等に関心を有する層への訴求に強みを有する英語圏向け訪日観光Webメディア及び当該媒体が運営する公式動画チャンネル○媒体要件 ：訪日観光分野において概ね30年程度又はこれと同等以上の長期的な運営実績を有し、欧米豪市場における閲覧者属性、PV数、UU数、検索流入、関連媒体の運営状況、過去の訪日観光情報発信実績等を示すことができる媒体を基本とする。また公開する動画の公式動画チャンネルは、フォロワーは30万人程度または同等数を有するチャンネルとすること。○掲載時期 ：令和８年12月頃からの掲載開始を想定3○掲載期間 ：トップページ等への掲載後、媒体内の旅行ニュース又は記事掲載ページ相当箇所に格納し、媒体が継続する限り原則として継続掲載○掲載内容 ：英語記事１本及び英語動画１本を基本とする○その他 ：掲載開始日、公開URL、掲載ページ、動画公開ページ、掲載確認方法及び掲載後の報告方法について、環境省担当官と協議の上決定すること。(２)英語記事の制作３．(４)の現地取材により得られた情報、写真及び関係者への確認内容を基に、英語圏向け訪日観光 Web メディアに掲載する記事を制作すること。記事は、媒体専属の英語ネイティブの編集者又はこれと同等の英語編集能力を有する者が執筆し、訪日外国人旅行者の視点から、旅行計画に役立つ具体的かつ実用的な情報と、地域の背景にある自然・文化・歴史・暮らしの物語性を両立させた内容とすること。記事の内容は、信飛トレイルを歩く体験を軸に、Kita Alps Traverse Routeの全体像、松本・高山を結ぶ横断ルートとしての意義、沿線地域の見どころ、歩行区間の魅力、移動・アクセス、宿泊、地域の食、地域関係者やガイドによる案内、利用マナー、安全上の留意事項、環境保全への配慮等を含むものとし、詳細は環境省担当官と協議の上決定すること。特に、欧米豪市場の英語圏利用者及び自然、山岳、ハイキング、トレッキング、ウォーキング等に関心を有する旅行者層に対し、信飛トレイルを歩く旅として訴求できる構成とすること。記事には、現地取材で撮影した写真を効果的に使用し、必要に応じて地図、行程イメージ、外部リンク又は関連情報への導線を設けること。外部リンクの掲載可否、リンク先、写真点数、単語数、見出し、キャプションその他仕様については、環境省担当官との協議により決定すること。記事の掲載に当たっては、掲載開始後１か月間において1万PV以上を確保することを基本とする。請負者は、掲載媒体の通常掲載枠、トップページ又は旅行ニュース等からの導線、関連ページからの内部導線、必要に応じた媒体内外での告知等により、当該PV数の達成に努めること。なお、PV数の定義、計測方法、計測期間、対象ページ、重複計測の取扱い、速報値及び確定値の報告時期については、掲載前に環境省担当官と協議の上決定すること。掲載開始後１か月間における PV 数が上記目標に達しないおそれがある場合又は達しなかった場合は、請負者は速やかに環境省担当官へ報告し、媒体内での再掲、関連記事からの導線追加、公式 SNS 又はニュースレター等による周知、掲載位置の調整その他追加的な露出確保策について、請負者の負担により実施可能な範囲を含めて協議し、必要な対応を行うこと。翻訳及び新たに作成する文章は、観光庁作成の「魅力的な多言語解説作成指針」、「多言語解説を行うために盛り込むべき必要事項を整理したスタイルマニュアル」、「多言語解説を行うために盛り込むべき必要事項を整理した用語集」等を参考にするとともに、地域の固有名詞や自然環境に関する専門用語等もチェック可能な人材を確保し、ネイティブを含む複数の人間でダブルチェックを行う等により正確性を担保すること。記事原稿の作成に当たっては、掲載前に日本語による確認用原稿を環境省担当官に提出し、事実関係、固有名詞、地名、施設名、交通情報、利用条件、安全・マナーに関する表現等について確認を受けること。環境省担当官、信飛トレイルルートを管理する団体、信飛トレイル地域連絡会構成員及び事務局から修正意見があった場合は、必要な修正を行うこと。[記事制作]4○言語 ：英語○分量 ：1,000～1,500ワード程度を想定。ただし、媒体仕様及び取材内容に応じて環境省担当官と協議の上決定する。○写真点数 ：30点程度を想定。ただし、媒体仕様及び取材内容に応じて環境省担当官と協議の上決定する。 ○掲載先 ：英語圏向け訪日観光 Web メディア内の旅行ニュース又は記事掲載ページ相当箇所○目標PV数 ：掲載開始後１か月間において1万PV以上を基本とする。○確認体制 ：ネイティブを含む複数の人間によるダブルチェックを行い、固有名詞、専門用語、事実関係及び表現の正確性を担保すること。○その他 ：記事の構成、見出し、写真、外部リンク、校正回数その他詳細については、環境省担当官と協議の上決定すること。(３)英語トラベル動画の制作３．(４)の現地取材により得られた映像、写真及び取材内容を基に、英語圏向け公式動画チャンネルに掲載する動画を制作すること。動画の内容は、信飛トレイルルートの対象エリア又はスポットを実際の行程に沿って紹介するものとし、媒体専属の英語ネイティブの編集者がホスト又は案内役となって現地取材を行い、移動手段、見どころ、文化的背景、利用上の注意点等、視聴者が旅行計画時に必要とする実用的な情報を分かりやすく提供する内容とすること。信飛トレイルを歩く体験を中心に、Kita Alps Traverse Routeの魅力、沿線地域の自然景観、山岳と都市をつなぐ体験、地域の暮らし・文化・食、現地ガイドによる解説、安全登山又は歩行時の留意事項、国立公園利用におけるマナー等を盛り込み、訪日外国人旅行者が実際に訪れたいと思える構成とすること。特に、欧米豪市場の英語圏利用者及び自然、山岳、ハイキング、トレッキング、ウォーキング等に関心を有する旅行者層に対して訴求力のある映像構成、タイトル、サムネイル及び説明文とすること。動画制作に当たっては、企画構成、撮影、編集、タイトル、サムネイル、テロップ、地図表示、BGM、効果音、ナレーション、説明文その他動画公開に必要な一切の作業を行うこと。動画の尺については、4泊5日の取材内容を踏まえ適切な長さとし、具体的な時間は12分程度を想定し、環境省担当官との協議により決定すること。制作した動画は、媒体の公式動画チャンネルにアップロードし、記事ページから動画へ、動画ページから記事ページへ誘導できるよう、説明文、リンク、サムネイル等を整えること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。8 中小企業等の賃上げの実施8.1事業年度(又は暦年)において賃上げの実施を表明した中小企業等・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を２．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「企業等の賃上げの実施」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提出方法の詳細は、入札説明書による。書面により提出する場合、提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を３部提出すること。信越自然環境事務所から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載すること。３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予定価格の範囲内であること。②「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技 術 点＝基礎点＋加点(満点２００点)※技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。価 格 点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)※価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。４)加点部分の採点①配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀 ： ５点、優 ： ４点、良 ： ３点、準良： ２点、可 ： １点、不可： ０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。②基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。(別添４)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部環境局信越自然環境事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名(押印不要)令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E -mail：令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、メールアドレスはじめに本書は、令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。１．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。(※)Ａ４版２枚以内とする。 ２．業務の実施方法２．１ 仕様書３.(１)英語圏向け訪日観光 Web メディア及び公式動画チャンネルでの掲載・配信(作成注)英語圏向け訪日観光 Web メディア及び公式動画チャンネルでの掲載・配信に当たり、想定するターゲット(欧米豪市場を中心とする英語圏ユーザー、訪日旅行、自然、山岳、ハイキング等の関心層)に向けて効果的に訴求する上での運営方針、配信体制、配信方法、留意事項について具体的に提案すること。(※)Ａ４版２枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版２枚以内ずつとする。２．２ 仕様書３.(２)英語記事の制作(作成注)英語記事の制作に当たり、信飛トレイル及び沿線地域の魅力を的確に訴求するために工夫する点や制作方針(記事構成、信飛トレイルの意義・魅力の整理、利用マナー・ルールの周知方法等)について具体的に提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．３ 仕様書３.(３)英語トラベル動画の制作(作成注)英語トラベル動画の制作に当たり、信飛トレイル及び沿線地域の魅力を的確に訴求するために工夫する点や制作方針(構成、編集、映像素材やタイトル、サムネイルの作成イメージ等)について具体的に提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．４ 追加的業務の提案(作成注)本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。(※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。３．業務の実施計画(作成注)仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。(※)Ａ４版１枚以内とする。４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。仕様書３(５)の業務において信飛トレイル事務局及び地域関係者等との連携体制等が示されていることが望ましい。(※)Ａ４版１枚以内とする。４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務(自然公園の利用の推進等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専門分野所有資格経歴(職歴／学位)所属学会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和８年９月１日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月注１ 類似業務実績、主な手持ち業務の状況は欄が足りない場合には、増やし記載する。手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要と契約金額を記入すること。注２ 類似業務の実績を証明するものとして、業務仕様書写し又はこれに準ずる依頼事項を把握できる注文書写し(下請の場合のみ)、契約書写し又は注文・請書写し(下請の場合のみ)及び従事したことを示す関係書類を添付すること。(２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績(作成注)過去に類似業務(自然公園の利用の推進等に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。注２ 業務名は３件まで記載できるものとする。注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。注５ 実績を証明するものとして、業務仕様書写し又はこれに準ずる依頼事項を把握できる注文書写し(下請の場合のみ)及び、契約書写し又は注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステム等を継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書等の写しを添付すること。注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。(現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。注２ 証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 100人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。)については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第５項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。８．中小企業等の賃上げの実施① 事業年度(又は暦年)における賃上げ賃金引上げ計画を表明しているか：本調達では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)に比べ一定の増加率(中小企業等(※1)(※2)の場合２．５％)以上とする旨を「従業員への賃上げ計画の表明書」(写しで可)により表明した(※3)(※4)場合、加点することとしている。また、提出された表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、事業年度については法人事業概況説明書、暦年については給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに環境省担当官へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は「従業員への賃上げ計画の表明書」裏面の(留意事項)を確認すること。※１「中小企業等」とは、法人税法(昭和 40年法律第 34号)第 66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。※２「中小企業等」に該当する法人は、「従業員への賃上げ計画の表明書」とともに前年度の法人税申告書別表１を提出すること。※３ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。※４「従業員への賃上げ計画の表明書」の様式は環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「総合評価落札方式における賃上げ表明様式等」に掲載する。(http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html)令和８年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」におけるロングトレイルを通じた感動体験・海外情報発信業務に関する提案書の評価基準表 (別添５)大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 － －仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 10 5 5業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。 基本方針に創造性、確実性があるか。 － －英語圏向け訪日観光Webメディア及び公式動画チャンネルでの掲載・配信に当たり、想定するターゲット(欧米豪市場を中心とする英語圏ユーザー、訪日旅行、自然、山岳、ハイキング等の関心層)に向けて効果的に訴求する上での運営方針、配信体制、配信方法、留意事項について具体的に提案すること。 必須 15 5 10提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 英語記事の制作に当たり、信飛トレイル及び沿線地域の魅力を的確に訴求するために工夫する点や制作方針(記事構成、信飛トレイルの意義・魅力の整理、利用マナー・ルールの周知方法等)について具体的に提案すること。 必須 15 5 10提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 英語トラベル動画の制作に当たり、信飛トレイル及び沿線地域の魅力を的確に訴求するために工夫する点や制作方針(構成、編集、映像素材やタイトル、サムネイルの作成イメージ等)について具体的に提案すること。 必須 30 5 25提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が実施に当たり確実性のある内容か(配点15/25)、業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか(配点10/25)。 本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 任意 15 - 15 －提案に係る追加的業務が具体的であり、業務目的を達成する上で必要かつ効果的なものであるか。 -仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 15 5 10実施可能で妥当な作業進行予定表であること。 作業進行予定表の内容が効率的で確実性があるか。 － －必須 20 10 10適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。 外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。 任意 15 - 15 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。特に仕様書３(５)の業務において必要な知見を有する者の内部又は外部人材を活用する体制等が構築されているか。 －任意 15 - 15 －従事者に本業務の類似業務の実施実績がある場合、1件につき５点ずつ加点する。(最大３件まで)－必須 10 10 -本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 － －過去に類似業務(自然公園の利用の推進等に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。 任意 15 - 15 －過去に類似業務の実施実績がある場合、1件につき５点ずつ加点する。(最大３件まで)－事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、エコ・ファースト制度、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得等の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書等の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得等があるか。又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。1つでもあれば加点(5点)。 －業務に従事する者の類似業務(自然公園の利用の推進等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 3 業務の実施計画4 業務の実施体制4.2 従事者の実績、能力、資格等6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況5 組織の実績業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。仕様書３(５)の業務において信飛トレイル事務局及び地域関係者等との連携体制等が示されていることが望ましい。 4.1 執行体制、役割分担等加点の採点得点配分 基礎点の採点要求要件評価区分2.2 仕様書３.(２)英語記事の制作2.3 仕様書３.(３)英語トラベル動画の制作2.4 追加的業務の提案技術上の基準 評価項目0 仕様書の遵守1 業務の基本方針2 業務の実施方法2.1 仕様書３.(１)英語圏向け訪日観光Webメディア及び公式動画チャンネルでの掲載・配信8 中小企業等の賃上げの実施 － －・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を２．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。 任意 10 - 10 －表明書(様式は任意で可。ただし、従業員が代表者から賃上げの表明を受けたことを証明するための押印等があること。)の写しの提出が確認出来れば加点(10点)。 －技術点小計200 50 150 加点合計基礎点 50価格点 100 価格点総計 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定・トライくるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点・トライくるみん認定 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、順良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 5 -8.1 事業年度(又は暦年)において賃上げを実施した中小企業等－ 5 － 任意(別添６)地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度、エコ・ファースト制度などがある。 エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。 事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会