【公募型プロポーザル】（仮称）区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託

【公募型プロポーザル】（仮称）区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託 - 1 -(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託 募集要項令和８年８月２４日(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託事業者選定委員会決定１ 件名(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託２ 目的(仮称)区営常盤台住宅複合施設の整備を実施するにあたり、専門的知識、技術を有する事業者からの複合施設の整備方針に係る助言・提案を活かした基本構想・基本計画策定することを目的として、単なる既存施設の合築ではない、区が推進する創造都市の視点をもった、より効果的・効率的な複合施設整備とするため、事業者からの提案を求め、また、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本業務に最適な事業者を選定します。 ３ 委託予定期間契約締結日(令和８年１１月予定)から令和９年３月３１日まで４ 契約上限額(予定)８，０８５，０００円(消費税額を含む)５ 委託業務内容別紙「委託仕様書(案)」のとおり６ 区が求める提案内容本要項７ページ「提案書記載項目」のとおり７ 参加資格要件以下の項目をすべて満たしている場合に参加できます。 。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける建設工事等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成 17 年３月 31 日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 - 2 -(５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 (７)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続して５年以上行っていること。 また、建築士法第 10 条第１項の規程による処分を受けているものが所属していないこと。 ８ 参加申込手続・プレゼンテーション上記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、下記に従い必要書類を提出してください。 (１)一次審査① 提出書類本要項６ページ「提出書類一覧」のとおり② 提出期限令和８年９月16日(水)17時必着③ 提出方法持参又は簡易書留等記録が残る方法で郵送すること。 ④ 提出先都市整備部住宅政策課住宅整備計画担当係(東京都板橋区板橋二丁目６６番１号 板橋区役所本庁舎北館５階14番窓口)※提出された書類は返却しません。 ※窓口へ持参する場合、閉庁日の提出はできません。 ⑤ 費用本プロポーザル方式の参加に要する費用は、全額参加者の負担とします。 ⑥ 注意事項提出された書類の再提出、追加提出又は記載内容の変更は認めません。 (２)二次審査(プレゼンテーション)二次審査では、「提案書」をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。 プレゼンテーションの詳細については、一次審査結果通知時に案内します。 ※ 追加資料の提出、資料の配布は認めません。 ※プレゼンテーション内容は、提出した「提案書」と同じ内容としてください。 ただし、「提案書」の内容に沿っていれば表現方法を工夫することは構いません。 ※ プレゼンテーションでは、大型モニターを使用します。 接続するノートPC等の端末は持参してください。 ９ 審査方法、審査項目及び審査基準提案採用者の選定にあたっては、一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーション)の２段階で実施します。 - 3 -(１)一次審査(書類審査)① 審査方法参加資格要件を満たしているか審査します。 参加者が４者を超えた場合、審査項目及び審査基準を評価し、一次審査で４者以内に絞ります。 ② 審査項目及び審査基準別表１「一次審査評価書」のとおり。 (２)二次審査(プレゼンテーション)① 審査方法「提案書」を基にプレゼンテーション(発表 15 分、質疑応答 20分程度を予定)をしていただき、提案採用者を決定します。 なお、評価点が満点の２分の 1 を超えないときは提案採用者としないものとします。 ② 審査項目及び審査基準別表２「二次審査評価書」のとおり。 10 質問及び回答質問は、質問書(様式４)を使用し、質問期限までメールでのみ受け付けます。 質問者にメールで回答するほか、全ての参加者が確認できるよう質問と回答を区ホームページに掲載します。 質問期限、質問送付先メールアドレスについては下記スケジュール及び担当を参照ください。 11 スケジュール募集要項の公表 令和８年 ８月27日(木)質問期限 令和８年 ９月 ３日(木)17時まで前記質問に対する回答 令和８年 ９月 ８日(火)17時(予定)参加申込書等の提出期限 令和８年 ９月16日(水)17時必着一次審査の結果通知 令和８年 ９月18日(金)(予定)二次審査(プレゼンテーション) 令和８年10月 ８日(木)二次審査の結果通知・公表 令和８年10月13日(火)(予定)12 プロポーザル方式の結果公表について二次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価点の内訳を公表します。 また、提案採用者については、事業者名、提案価格も公表します。 13 その他(１)提出に伴う費用負担本プロポーザルに係る参加申込書及び提案書の作成及び提出等に伴う費用の全ては、参加者の負担とする。 - 4 -(２)著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権・特許権その他の日本国または日本国以外の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた一切の責任は、参加事業者が負うものとする。 (３)再提出等の禁止提出期限以降における参加申込書及び提案書の差替え及び再提出は原則認めない。 また、参加申込書及び提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。 (４)失格要件以下の場合には、選定委員会で審査のうえ、失格・減点となる場合がある。 ①提案書に記載された内容が、極めて特別な事情がある場合を除き、業務遂行できないことが明らかな場合。 ②審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合。 ③その他、選定委員会において不適当と認められた場合。 (５)選定辞退参加申込手続き終了後に本選定への参加を辞退する場合は、二次審査実施日の前日(ただし、実施日の前日が土日祝日であるときは、その日より前の最も近い平日)の16時まで(必着)に辞退届(様式５)を持参またはメールにより提出すること。 (６)委託業務の仕様に関して提案採用者と、提案内容に基づく協議により委託業務内容・仕様書を決定する。 なお、提案採用者には、二次審査結果通知後に提案書に記載された内容の根拠となる書類(定款、規約、その他のこれに類する書類等)の提出を求める場合がある。 (７)提案書等の情報公開プロポーザル方式への参加申込手続以降に、区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となる。 東京都板橋区情報公開条例第６条第１項各号に該当する事項以外は原則、公開となることから、あらかじめ了承のうえ提出すること。 なお、区から要請がある場合には、事業者は提案書の補足説明書の作成を速やかに(概ね２週間以内)行うこと。 補足説明書は公文書公開請求(情報公開)により開示した提案書の内容を補足する必要がある場合に作成するもので、どのような提案がなされているか想起できる具体的な内容のものとする。 (８)その他① 本プロポーザルに係る手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 ② 一次審査通過者として選定された者は公表することがある。 ③ 提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ④ 提出された参加申込書及び提案書は返却しない。 なお、提出された参加申込書及び提案書は、選定以外に使用しない。 ⑤ 提案書の作成にあたり板橋区から受領した資料は、板橋区の許可無く公表及び使用することはできない。 - 5 -⑥ 電子メール等の通信事故については、板橋区はいかなる責任も負わない。 ⑦ 参加申込書および提案書の提出は、１者につき１案とする。 ⑧ この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。 14 担当板橋区 都市整備部 住宅政策課 住宅整備計画担当係 担当：成井℡：０３－３５７９－２７０５ E-mail：t-juseibi@city.itabashi.tokyo.jp- 6 -提 出 書 類 一 覧№ 件 名 様 式 部 数１プロポーザル方式参加申込書※団体(会社)代表者印を押印してください。 ※提案金額は、変更できませんのでご注意ください。 様式１ 1部２提案書※原則A3サイズ(片面印刷)で作成し、横書き、文字サイズは原則11ポイントとし、ページ番号を付番してください。 ※７ページ「提案書記載事項」にある記載項目をすべて、順番どおりに記載してください。 ※団体(会社)名が判るような表記(ロゴマーク等を含む)は、記述はしないでください。 ※正本にのみ表紙に団体(会社)名を明記してください。 自由様式正本 １部副本10部３業務実績一覧表自治体における受注実績(令和３年４月１日から令和８年３月31までに契約を締結したもの)を記載してください。 様式２ １部４団体(会社)概要書※団体(会社)のパンフレットがあれば添付してください。 様式３ １部５ 貸借対照表(直近のもの)自由様式１部６見積書※提案内容に即した事業に係る経費につき、それぞれの内訳も記載してください。 ※副本には団体(会社)名が判る表記(ロゴマーク等を含む)をしないでください。 自由様式正本 １部副本10部７ 履歴事項全部証明書 １部- 7 -提 案 書 記 載 項 目○記載項目は、全て下表の順番に従って記載してください。 ○作成にあたっては、Ａ３判用紙を使用し、記載は横書き、文字サイズは原則11ポイントとします(表紙及び見出し、図表などは適宜変更を可能とします)。 各ページの下部中央に全体を通したページ番号を付してください(表紙は除く)。 ※文字の字体・色(カラー印刷可)は指定しませんが、読みやすさにご配慮ください。 ※提案書において、団体(会社)名が判るような表記、記述は避けてください。 № 記 載 項 目 内 容１業務実施方針 ○ 本業務の目的・課題の理解○ 複合施設に対する基本的な考え方○ 本業務で重視すべき視点２業務推進体制 ○ 本業務の実務実施体制○ 統括責任者・担当者の経歴○ 外部協力体制、役割等３施設コンセプトの構築手法 ○ 複合施設の将来ビジョンの整理方法○ 「クリエイティブハブ」とするための「つながり」「交流」の実装方針４導入機能及び施設規模の考え方○ 再整備後に想定される主な機能構成○ 可変性・柔軟性を備えた空間の考え方５再整備後の運営モデル ○ 再整備後の運営モデルの方向性○ 施設運営に期待すべき役割・能力６検討プロセス ○ 年間スケジュール・検討ステップ○ 庁内検討体制、外部関係者との進め方７その他の提案(任意) ※上記項目以外に、特色や強みを活かし、本事業の実施効果を高めるような提案があれば、記載してください。 1仕様書(案)１ 件名(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託２ 業務概要(1) 背景① 建設から41年が経過した「区営常盤台四丁目第２アパート」(以下「常盤台住宅」という。)は、「「板橋区営住宅再編整備基本方針」に基づき、施設の老朽化やバリアフリーの対応に加え、世帯人数と住戸広さのミスマッチの解消と、点在する区営住宅の集約による管理・運営費の縮減を図るため、高度利用による建替事業を実施する区営住宅としている。 ② 建設から 37 年が経過した「常盤台地域センター」、54 年が経過した「常盤台区民事務所」については、「いたばし№１実現プラン 2028」における公共施設ファシリティマネジメントの推進の視点を踏まえ、施設の老朽化対応や将来的な施設整備を見据えた事業継続性の確保及び効率的な施設運営の実現のため、近接する常盤台住宅と集約・複合化することとしている。 ③ 「いたばし№１実現プラン2028」における戦略的取組の一つである「クリエイティブ戦略」や「いたばし創造都市宣言」に伴う創造都市推進に関する取組として、「(仮称)区営常盤台住宅複合施設を特色ある「クリエイティブハブ」と位置付ける施設とするため、近接する板橋区平和公園・区立中央図書館、区立教育科学館などの公共空間と合わせ、周辺の再開発や民間開発との連携により、まちの魅力創造を図る必要がある。 (2) 目的本委託は、区議会に令和８年２月に報告した「板橋区営住宅再編整備基本方針」及び令和８年６月に報告した「「創造都市推進に関する取組及び検討の状況について」に基づき、「「(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画」(以下「基本構想・基本計画」という。)の策定を支援することを目的とする。 基本構想・基本計画策定においては、以下の視点を踏まえて、施設整備に係る施設のあり方や、今後の整備・運営に関する方針などについて検討・整理してまとめるものとする。 ＜基本構想・基本計画検討の視点＞① 複合施設の整備については、単なる建物の老朽化対応や施設合築ではなく、各施設の事務事業を踏まえ、複合化による相乗効果を検討した上で、都市再生と連携した創造都市推進拠点の形成をめざす。 ② 区営住宅居住者や施設を利用する区民と利用を想定するアーティストなどが「つながり」「交流」する空間・機能など居場所を発展させる。 ③ 区営住宅として整備する必要な住戸数や複合化施設の機能等のハード面と事業連携や運営手法といったソフト面を両立させる検討とする。 (3) 対象施設① 区営常盤台四丁目第２アパート(東京都板橋区常盤台四丁目16－３)② 常盤台地域センター(東京都板橋区常盤台四丁目14－１、区立教育科学館併設)③ 常盤台区民事務所(東京都板橋区常盤台三丁目27－１)④ 常盤台地域集会室【常盤台地域センター分室】(同上、③常盤台区民事務所２階)2３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 履行場所区営常盤台四丁目第２アパート(東京都板橋区常盤台四丁目16－３)５ 計画等本委託の実施に当たっては、次の計画等を参照すること。 (1) 板橋区基本計画2035(2) いたばし№1実現プラン2028(3) 板橋区都市づくりビジョン2035(4) 板橋区住まいの未来ビジョン2035(5) 板橋区営住宅再編整備基本方針６ 業務内容(1) 基本構想・基本計画策定支援① 先進施設調査・整備方針の策定支援基本構想・基本計画策定に必要となる施設調査・資料収集や分析・検討を行い、課題を整理しながら基本構想・基本計画の策定を支援する。 なお、施設調査等のデータにおいては、必要な実態確認等を各関係機関へ照会した上で整理する。 また、令和７年度に実施した「区営常盤台四丁目第２アパート集約複合化に係る調査・検討業務委託」の成果である法的要件の整理や各施設ボリュームの検討結果などを最大限に活用するものとする。 (参考)「区営常盤台四丁目第２アパート集約複合化に係る調査・検討業務委託」の成果品・調査・検討等報告書・ブロックプランによる複合化案・評価・課題整理(３案)・会議録・報告書・本委託の内容にかかわるすべての関係資料(収集資料・作成資料)② 技術的検討(整備案の作成・比較)現在地で整備した場合の施設全体、各施設のボリューム検討などを行い、改築の最適な整備手法について複数案を比較検討し、提案する。 ③ 整備手法・運営手法の方針検討上記①②を踏まえて最適な整備手法・運営手法について、コストやスケジュール等の視点を含めた比較検討資料を作成する。 (2) 区主催の会議等(庁内調整、区民・議会説明等)への支援① 区が主催する以下の会議等において、必要な助言を行うほか会議に出席すること。 ・庁内検討会(３回程度)：庁内関係部署からなる検討会議・区長懇談会(３回程度)：施設整備の基本方針などについて説明するとともに、区長と施設イメージに関する意見交換をする懇談会② 会議等で使用する資料については、ビジュアルを工夫した図表、イラスト、イメージ予想図などを分かりやすくまとめ、配付・説明するほか、会議概要について会議録にまとめること。 ③ 会議等で出された意見を集約し、基本構想・基本計画策定の参考とすること。 3④ 基本構想・基本計画策定については、区民への周知を図るため、区民説明会等の開催等、区と協議の上で必要な周知を行うこと。 (3) 区との打ち合わせ区との打ち合わせは、原則として毎月１回以上行うものとする。 打ち合わせは、Ｗｅｂ会議、対面による打ち合わせ等、区が指示した方法にて行うものとし、概要を会議録にまとめること。 また、必要がある場合には、区営住宅の指定管理者との打ち合わせなど、区の要求に随時対応すること。 (4) 業務実施計画書の作成「業務実施計画書」を契約締結後７日以内に作成し、区と協議すること。 また、協議のうえ決定した「業務実施計画書」に基づき作業するとともに、定期的に進捗状況を報告し、区の指示を受けること。 なお、「業務実施計画書」には、以下の内容を最低限記載すること。 ・「「「(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託「(以下、「本委託」という。 )」の目的と目標・本委託の検討範囲・実施スケジュール・受託者の体制・成果物と提示時期・運営上必要な各種書類(資料) 等(5) 成果品の作成納品予定は「７「成果品」のとおりとする。 受託者は、区の定めた期日までに、区の承認を得て、成果品の納品を行うこと。 (6) その他、区が必要と判断する業務を受託者は支援すること７ 成果品本委託において納品する成果品は次のとおりとし、詳細については契約時に区と協議の上決定するものとする。 (1) 基本構想・基本計画(素案) Ａ４判(カラー含む)・ファイル綴じ・３部(2) 基本構想・基本計画(概要版) Ａ４又はＡ３判(カラー含む)・片面又は両面・３部(3) 業務完了報告書 Ａ４判(カラー含む)・ファイル綴じ・１部※ 会議資料、会議録、参考資料、収集資料等を含む(4) 外観図・平面図・立面図などの建物デザイン図「１部(5) 施設諸元表「１部(6) 上記(1)～(3)の電子データ ＣＤ－Ｒ(業務完了報告書に１部綴じ込み)① 納品前にウイルスチェックを行い、納入すること。② 電子データは、Microsoft社のWord、Excel、Powerpointで利用可能な形式を原則とし、貼付用に作成した元データも可能な限り併せて納入すること。また、印刷製本用に PDFファイル(Adobe「Acrobatで利用可能な形式)も併せて納入すること。８ その他(1) 受託者は前項各業務遂行にあたり、各業務実施方法について、随時、区と十分な協議を行い、検討会における進捗状況の調整等を行う。また、学識経験者として「北海道大学大学院工学研究院 非常勤講師、一般社団法人 新渡戸遠友リビングラボの小篠隆生理事長」から助言、指導を頂きながら協働で業務を進行すること。 なお、学識経験者との打合せ場所や打合せ回数等については、受託者が学識経験者と調整の上、適宜判断すること。 4(2) 本委託契約等に関する協議や打合せ、意見伺いなど学識経験者との調整、検討会運営・準備に伴う活動に要した経費(下見・調査・資料作成他)及び基本構想・基本計画策定等に係る経費等は、受託者が負担する。 (3) 受託者は、本委託を第三者に委託し、又は請け負わせて(以下「再委託等」という。)はならない。 ただし、本委託の一部について第三者に再委託等をする必要がある場合には、あらかじめ再委託等をする事業者の名称、再委託等の内容、事業執行の場所及び従事者について書面をもって区に通知し、区の書面による承諾を得なければならない。 (4) 受託者は、本委託の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 (5) 本委託の遂行にあたり、必要な費用(消耗品、交通費、関係者の派遣等に要する費用)は、受託者の負担とする。 (6) 本委託の遂行において必要な資料等の貸与については、文書による申請を受けた上で、貸与するものとする。 (7) 受託者は、本委託を円滑に遂行するために、逐次区と連絡・調整を行うこと。 (8) 受託者と区との間でのデータの授受については、次の点を遵守する。 ① 原則として外部記録媒体は使用せず、区指定のファイルストレージシステムを使用する。 当該システムを利用できない場合は、その理由を明示し、区の指示を受けること。 ② 使用するファイル等は、作業の開始前及び終了後にウイルスチェックを実施すること。 (9) その他、本仕様書に定めのない事項又は解釈上疑義の生じたものについては、区と協議の上、決定するものとする。 ９ 委託料の請求・支払方法支払いは、履行確認後、一括払いとする。 １０ 業務実施スケジュール(予定)・令和８年10～３月・・庁内検討会・区長懇談会ヒアリング(各３回程度)・令和８年12月・・・・基本構想・基本計画「骨子案、概要版案作成・令和９年「３月・・・・基本構想・基本計画「素案作成・令和９年「３月・・・・成果品提出１１ 担当及び連絡先板橋区都市整備部「住宅政策課「住宅整備計画担当係「担当：成井〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番１号 電話 03－3579－2705