【入札関係】熊本市南部地域地形図作成業務委託について

【入札関係】熊本市南部地域地形図作成業務委託について 道計発第 ６５号令和８年(２０２６年)８月２８日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名 熊本市南部地域地形図作成業務委託(2) 目的及び概要 本業務は、熊本市域の地形図作成のため数値図化(ﾚﾍﾞﾙ 1000)を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市南部地域(4) 履行期間 契約締結日から令和９年(２０２７年)３月２２日(月)まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 土木部 道路計画課電 話 ０９６－３２８－２４８４ファックス ０９６－３５２－８１８６メールアドレス dourokeikaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に、本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、空中写真測量における『数値図化(地図情報レベル1000)』に関する業務委託の実績を有すること。 (12) 配置予定管理技術者について、以下のアの資格およびイの条件を満たす者であること。 ア 測量士イ 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、空中写真測量における『数値図化(地図情報レベル1000)』に関する業務委託の実績を有すること。 なお、照査技術者として従事した業務は除く。 (13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２８日(金)から令和８年(２０２６年)９月８日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 (担当部局での配布は、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(エ) 入札参加者の同種業務の実績を証する契約書およびテクリス登録状況の写し(オ) 配置予定管理技術者の資格取得状況調書(様式第４号)(カ) 配置予定管理技術者の資格を証する資格証の写し(キ) 配置予定管理技術者の同種業務の実績(様式第５号)(ク) 配置予定管理技術者の同種業務の実績を証する契約書およびテクリス登録状況の写し(ケ) 測量法上必要とする登録を受けている者であることが確認できる書類の写し。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月８日(火)午後５時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月８日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配には考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(都市建設局 土木部 道路計画課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ウ)～(ケ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)、(ク)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(オ)の資格取得状況調書(様式第４号)において、配置予定管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。 (ア(カ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )この場合に、うち１人でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第６号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)８月２８日(金)から令和８年(２０２６年)９月１７日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページに掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)９月２９日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月３０日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)９月３０日(水)午後１時３０分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階 入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目の入札書の提出については、別途指示する)(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和８年７月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合には、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 配置予定管理技術者の確認等ア 配置予定管理技術者の資格取得状況調書(様式第４号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和 8 年度 ( 2026 年度 ) 委託設計書熊本市局 長 技 監 部 長 首席審議員 首席審議員 課 長 副 課 長 技 術 主 幹 主 査 検 算 者 設計積算者委 託 名 熊本市南部地域地形図作成業務委託履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 22日履 行 場 所 熊本市南部地域路 線 名河 川 名 等補助事業概 要委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円委 託 費 円 円委 託 理 由熊本市南部地域の地形図(レベル1000)を作成するもの。 業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量数値図化 地図情報レベル1000 km2 5.43打合せ 業務 1設 計 概 要変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度測量業務 工 種 区 分令和08年07月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託 歩 掛 適 用 世 代備 考熊本市南部地域地形図作成業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式測量業務011 式合計熊本市1熊本市南部地域地形図作成業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量業務011 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式作業計画数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68地域･地形混在 委 1 号5.43 km2現地調査数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68地域･地形混在 委 2 号5.43 km2数値図化数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68地域･地形混在 委 3 号5.43 km2数値編集数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68地域･地形混在 委 4 号5.43 km2補測編集数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68地域･地形混在 委 5 号5.43 km2数値地形図データファイルの作成数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 設計業務等基準書 P1-2-68委 6 号5.43 km2熊本市2熊本市南部地域地形図作成業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準打合せ(測量業務)中間打合せ 1回 設計業務等基準書 P1-2-1委 7 号1 業務直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式技術管理費1 式成果検定費1 式測量成果品検定料金数値地形図 地図情報レベル1000 Bランク 建設物価・積算資料検定率：全面積の２％1 式直接測量費計1 式測量諸経費金銭的保証を必要とする1 式熊本市3熊本市南部地域地形図作成業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準※(内 契約保証補正加算額)業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市4熊本市南部地域地形図作成業務委託諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜測量業務＞【工区名称：測量業務01】 [工種] 測量業務 [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [測量諸経費] 率指定 しない対象額指定 しない 業務価格端数調整 千円止め [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、 滞在を伴わない対象額指定 しない [安全費] 率指定 しない安全費区分 計上しない 対象額区分(電子成果品作成費) 電子成果品作成費を対象にしない 対象額区分(旅費交通費) 旅費交通費(率計上分)を対象にしない [電子成果品作成費] 計上区分 計上する率指定 しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市5熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 1 号 委託単価表 】作業計画 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師内業人 定:1測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A小 計１＋変化率定:- 参:&計単位当たり熊本市6熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 1 号 委託単価表 】 (続 き)作業計画 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準[条件][a] = 5.43km2 地域･地形ごとの作業面積(km2)市街地乙 ,平地 3.22km2耕地 ,平地 2.21km2熊本市7熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 2 号 委託単価表 】現地調査 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業人 定:1測量技師補外業人 定:1測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1通信運搬費等労務補正前単価集計％ 参:1材料費労務補正前単価集計％ 参:1精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A小 計熊本市8熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 2 号 委託単価表 】 (続 き)現地調査 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準１＋変化率定:- 参:&計単位当たり[条件][a] = 5.43km2 地域･地形ごとの作業面積(km2)市街地乙 ,平地 3.22km2耕地 ,平地 2.21km2熊本市9熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 3 号 委託単価表 】数値図化 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1測量助手内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1材料費労務補正前単価集計％ 参:1精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A小 計１＋変化率定:- 参:&計熊本市10熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 3 号 委託単価表 】 (続 き)数値図化 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たり[条件][a] = 5.43km2 地域･地形ごとの作業面積(km2)市街地乙 ,平地 3.22km2耕地 ,平地 2.21km2熊本市11熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 4 号 委託単価表 】数値編集 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1測量助手内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1材料費労務補正前単価集計％ 参:1精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A小 計１＋変化率定:- 参:&計熊本市12熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 4 号 委託単価表 】 (続 き)数値編集 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たり[条件][a] = 5.43km2 地域･地形ごとの作業面積(km2)市街地乙 ,平地 3.22km2耕地 ,平地 2.21km2熊本市13熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 5 号 委託単価表 】補測編集 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業人 定:1測量技師補外業人 定:1測量助手外業人 定:1測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1測量助手内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1通信運搬費等労務補正前単価集計％ 参:1材料費労務補正前単価集計％ 参:1熊本市14熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 5 号 委託単価表 】 (続 き)補測編集 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(地域･地形混在 , ) (設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A小 計１＋変化率定:- 参:&計単位当たり[条件][a] = 5.43km2 地域･地形ごとの作業面積(km2)市街地乙 ,平地 3.22km2耕地 ,平地 2.21km2熊本市15熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 6 号 委託単価表 】数値地形図データファイルの作成 数値図化 地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000 1 km2 当り(設計業務等基準書 P1-2-68 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師内業人 定:1測量技師補内業人 定:1機械経費労務補正前単価集計％ 定:A 参:1精度管理費労務補正前単価集計技術管理費％ 参:A計単位当たり熊本市16熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 7 号 委託単価表 】打合せ(測量業務) 中間打合せ 1回 1 業務 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時設計業務等基準書 P1-2-1委 8 号1 回中間打合せ設計業務等基準書 P1-2-1委 9 号1 回成果物納入時設計業務等基準書 P1-2-1委 10 号1 回計単位当たり[条件][B] = 1.000 回 中間打合せ回数熊本市17熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 8 号 委託単価表 】業務着手時 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師人測量技師人計単位当たり[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時熊本市18熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 9 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師人測量技師補人計単位当たり[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ熊本市19熊本市南部地域地形図作成業務委託【 第 10 号 委託単価表 】成果物納入時 1 回 当り(設計業務等基準書 P1-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師人測量技師人計単位当たり[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時熊本市20 熊本市南部地域地形図作成業務委託特記仕様書第1章 総則第１条 適 用本特記仕様書は、「熊本市南部地域地形図作成業務委託」(以下、「本業務」という)に適用する。 第２条 遵守事項１．本業務の遂行にあたっては、本特記仕様書によるほか、測量業務共通仕様書(熊本市 令和７年１０月)(以下、共通仕様書)、その他関連法令や示方書等に従わなければならない。 ２．本特記仕様書は、本業務に必要な諸元及び資料のうち主要な事項のみを示したものであり、これに記載していない事項でも、技術上必要と認められるものについては、責任を持って充足しなければならない。 第３条 機密の厳守受託者は、本業務に関する全ての事項について機密を厳守し、他に漏らしたり、転用してはならない。 第４条 業務上の疑義１．業務上において不明な点又は疑義を生じた場合は速やかに委託者の指示を受けるものとする。 また、その時期を失して手戻りのないように注意しなければならない。 ２．検討及び調査の詳細については、委託者の指示に従うものとする。 その他の業務上の質疑及び不明点については調査職員と協議するものとする。 第５条 訂正業務終了後といえども、成果に誤りがあった場合は、受託者は責任をもって直ちに訂正しなければならない。 (電子成果品においても受託者の負担により訂正しなければならない。)第６条 業務計画受託者は、契約締結後 14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を提出し、調査職員に提出をしなければならない。 業務計画書に記載する事項は以下の通りとする。 ① 業務概要② 実施方針③ 業務工程④ 業務組織計画⑤ 打合せ計画⑥ 成果物の品質を確保するための計画⑦ 成果物の内容、部数⑧ 使用する主な図書及び基準⑨ 連絡体制(緊急時含む)⑩ 使用する主な機器⑪ その他(行政情報流出防止対策、保険加入等)⑫ 調査職員が指示するもの第７条 打合せ本業務の打合せは原則３回(中間打合せ１回を含む)とする。 必要に応じて中間打合せが増減する際は、別途協議を行う。 また、打合せを行う場合においては、管理技術者が立ち会うものとし、その結果は受託者が書面(打合せ記録簿)に記録し相互確認しなければならない。 ① 当初打合せ 業務計画書提出時② 中間打合せ １回③ 最終打合せ 成果品納品時第８条 検査受託者は成果品の引き渡しにあたっては期限を厳守し、かつ検査員の検査を受けなければならない。 第９条 資料等の貸与１．本業務に必要な資料で委託者の所有するものについては貸与する。 なお貸与された資料は受託者が責任をもって管理すること。 なお、貸与された資料の返却時期については、調査職員と協議すること。 ２．貸与する資料については以下の通り。 受託者は貸与資料について照査を行い、疑義等がある場合は調査職員と協議すること。 また、業務遂行にあたり新たに必要となる資料が明らかになった場合は、調査職員と協議すること。 貸与資料：熊本市全域に係る航空写真データ(R5.12撮影分)※写真地図成果含む第１０条 TECRISの登録受託者は、契約時又は変更時において、業務委託料が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから調査職員にメール送信し、調査職員の確認を受けたうえで、受注時は契約締結後、15日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、15日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は８名までとする)。 また、登録した場合は、登録機関発行の「登録内容確認書」は、テクリス登録時に調査職員にメール送信される。 なお、変更時と完了時の間が 15 日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、テクリスから委託者にメール送信し、速やかに委託者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。 第１１条 情報共有システムの活用について本業務は情報共有システム活用の対象業務である。 受託者はシステムの利用を希望する場合は、「熊本市情報共有システム活用要領」に基づき、委託者と事前協議を行うこと。 第１２条 行政情報流出防止対策の強化１．受託者は、業務計画書の実施方針に情報セキュリティに関する対策を記載すること。 ２．受託者は、業務計画書及び共通仕様書第１３７条に記載された内容を確実に実施するとともに、実施したことを確認できる資料を作成し、調査職員に報告しなければならない。 第１３条 ウィークリースタンスについて本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークリースタンス」実施要領に基づき、受委託者の協力のもと取り組むものとする。 第１４条 第三者の土地への立入り受託者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を委託者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。 なお、受託者は、立入り作業完了後１０日(休日等を除く)以内に身分証明書を委託者に返却しなければならない。 第１５条 保険加入受託者は、共通仕様書第１３９条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 第１６条 業務期間業務期間については契約日から令和９年(２０２７年)３月２２日までとする。 第１７条 その他１．受託者は、委託者と綿密に連絡を取りながら、業務を実施しなければならない。 ２．受託者は、委託者が行う測量法に規定する公共測量に係る諸手続き等、関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また、受託者は、測量業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。 第２章 業務内容第１８条 目的本業務は、熊本市域の地形図作成のため数値図化(ﾚﾍﾞﾙ 1000)を行うもの。 第１９条 業務内容本業務の内容は、次のとおりとする。 ① 作業計画② 現地調査③ 数値図化④ 数値編集⑤ 補測編集⑥ 数値地形図データファイル作成(1)図化範囲 委託者が指示する計画範囲(A=5.43ｋ㎡)(2)精度内容 地図情報レベル1000(3)適用規則 国土交通省「公共測量作業規程の準則(令和7年3月31日 国土交通省告示第240号一部改正)(以下、作業規定)」に則り行うこと第２０条 座標系座標系については業務着手時に調査職員と協議し決定すること。 第２１条 製品仕様書製品仕様書は、本業務における各種測量の概覧、適用範囲、データ製品識別、データの内容及び構造、参照系、データ製品配布、データ品質、メタデータ等について体系的に記載し、公共測量承認と併せて国土地理院へ申請を行うものとする。 第２２条 メタデータメタデータは、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について、作成するものとする。 第２３条 数値図化本業務における航空写真撮影及び写真地図作成については、作業規定に準拠し作業を行うものとする。 電子基準点、三角点、水準点等の標高成果については測地成果2011とすること。 なお、本業務において貸与を予定している資料(熊本市全域に係る航空写真データ(R5.12撮影分))について、測地成果2024へのパラメータ補正、同時調整作業は予定していない。 受託者は、作業にあたっては、各種精度管理表を作成し品質確保に努め、最終的に国土地理院より公共測量としての承認を得るものとする。 また、図化範囲の全面積の２％を対象に、作業規程第１５条に基づき第三者機関による測量成果の検定を受けるものとする。 第２４条 報告書作成本業務での実施結果をまとめた報告書を作成すること。 なお、整理した情報は、図面や貸与資料を十分に活用し、わかりやすくとりまとめるものとする。 報告書作成には、成果品概要版の作成を含む。 なお、本業務に使用した資料、文献等はその出典先を明記すること。 第３章 成果品第２５条 成果品(電子納品)１．本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 ２. 電子成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に基づいて作成することとする。 ３．成果品の提出は、電子媒体(CD-R・DVD-R) で2部、紙媒体で１部提出する。 なお、本業務の実施にあたり作成した参考資料等(電子納品対象外)を納品する場合は、別途、電子媒体(CD-R・DVD-R)で1部提出すること。 ４．電子成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認したうえで提出すること。 ５．電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。 受託者が準備できない場合は、別途協議すること。 第２６条 提出場所成果品の提出場所は、熊本市都市建設局土木部道路計画課とする。 位置図業務箇所