【入札関係】雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託に係る条件付一般競争入札について 熊 下 整発 第 00 05 23 号令和8 年 8 月 28 日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 業務名雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託(2) 目的及び概要本業務は、本市河川課が管理する雨水ポンプ場等 8 施設について、既存資料の収集整理及び現地確認を行い、施設情報を体系的に整理した施設台帳を整備するとともに、施設の健全度評価及び維持管理方針の検討を実施し、今後の計画的な維持管理及び改築更新に必要な基礎資料を作成するものである。 また、機械設備、電気設備、土木施設及び建築施設ごとに修繕・更新方針を整理するとともに、更新需要、更新時期、施設重要度、更新優先順位等を検討し、概算事業費の算定及び事業費平準化の検討を行う。 さらに、耐水化対策の検討を行うとともに、下水道ストックマネジメント計画の策定に活用するための基礎資料を作成するものである。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 契約期間契約日から令和9年(２０２７年)３月１９日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局土木部河川課電話０９６－３２８－２５７１(直通)ファックス０９６－３５２－８１８６メールアドレス kasen@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続きにより実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という)が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 熊本市における水道料金及び下水道使用料の滞納が無いこと。 (12) 平成28年度以降に完了した国又は地方公共団体から直接受注した業務として、雨水ポンプ場、調整池又は下水道施設に係る施設台帳作成業務、ストックマネジメント計画策定業務、長寿命化計画策定業務、改築更新計画策定業務いずれかの履行実績を有すること。 (13) 管理技術者として、下記のア～ウのいずれかに該当する者を配置できること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち、技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道-下水道とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けているもの。 イ 日本下水道事業団法施工令(昭和４７年２８６号)第四条第一項の第一種又は第二種技術検定に合格したもので、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務に従事した経験が1年以上有する者。 ウ ＲＣＣＭ(下水道部門)の登録を受けている者。 (14) 建設コンサルタント登録規程による下水道部門の登録を受けていること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び提出方法公告日から令和８年(２０２６年)９月１１日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 建設コンサルタント登録規程による下水道部門の登録を受けていることを証する書面の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｶ) 管理技術者の資格取得状況(様式第４号)(ｷ) 管理技術者の資格を証する資格証の写し(ｸ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第５号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１１日(金)午後５時まで(休日を除く。)また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ)持参の場合２の担当部局(ｲ)郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１熊本市都市建設局土木部河川課 宛また、封筒表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ)様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｵ)及び(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｶ)管理技術者の資格取得状況(様式第４号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。 (ア(ｷ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )この場合に、うち１人でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間公告日から令和 8 年(２０２６年)9 月 29 日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(２０２６年)8月28日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)10月7日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(休日を除く。)９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ２回目以降の公告においては、入札に参加するものが１者であっても入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)10月7日(水)正午までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局土木部河川課 宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)10月7日(水) 午後1時00分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎13階河川課(3) なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 管理技術者の確認等ア 管理技術者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 自治体機密性２契約締結日まで令和8年(2026年)7月履 行 場 所 熊本市内一円令和8年度(2026年度)設 計 書熊 本 市着 手 期 日 令和 月 日完 了 期 日 令和 月 日業務委託費 円 受 託 者単 独 事 業履 行 期 間 契約日より令和9年(2027年)3月19日限り設 計 者雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託副 課 長主 査検 算 者 設計年月日事業管理者技 監部 長課 長施設重要度、更新優先順位等を検討し、概算事業費の算定及び事業費平準化の検討を行う。 さらに、耐水化対策の検討を行うとともに、｢建設リサイクル法による通知の必要｣ 有 ・ 無委 託 概 要 本業務は、本市河川課が管理する雨水ポンプ場等8施設について、既存資料の収集整理及び現地確認を行い、施設情報を体系的に整理した施設台帳を整備するとともに、施設の健全度評価及び維持管理方針の検討を実施し、今後の計画的な維持管理及び改築更新に必要な基礎資料を作成するものである。 また、機械設備、電気設備、土木施設及び建築施設ごとに修繕・更新方針を整理するとともに、更新需要、更新時期、委 託 内 容下水道ストックマネジメント計画の策定に活用するための基礎資料を作成するものである。 令和8年度(2026年度)雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託種 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託業務委託費直接業務費 式 1諸経費 式 1業務価格消費税相当額 式 1業務委託費業務委託費計業務価格消費税等相当額令和8年度(2026年度)雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託番号名 称 仕 様 単位 数量 単 価 金 額 摘 要第１号内訳書 直接業務費計画準備 式 1資料収集調査 式 1現地確認 式 1施設台帳の作成 式 1基本方針の検討 式 1計画素案作成 式 1関係機関協議用資料作成 式 1報告書作成 式 1打合せ協議 式 1耐水化計画の策定 式 1｛直接業務費計｝ 諸経費 式 1 業務価格(千円止) 消費税相当額 式 1 業務委託費令和8年度(2026年度)雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託番号名 称 仕 様 単位 数量 単 価 金 額 摘 要第1号明細書計画準備 式 1資料収集調査 式 1現地確認 式 1施設台帳の作成 式 1基本方針の検討 １)維持管理に関する事項 式 1 ２)長寿命化に関する事項 式 1計画素案作成 式 1関係機関協議用資料作成 式 1報告書作成 式 1打合せ協議 式 1耐水化計画の策定 式 1計 熊本市河川課特記仕様書(雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託)１．業務の目的本市河川課で管理する雨水ポンプ場 8 施設について、古いものは設置から約 40 年が経過しており、部分的な設備更新等は適宜実施しているものの、直近で施設全体の大規模な更新が必要となる見込みである。 また、現在は河川課で管理しているものの、施設設置の経緯が様々であり、台帳等の統一的な整理や保守点検等に関する全体計画が整備されておらず、適切な維持管理を実施するための喫緊の課題となっている。 本業務は、今後想定される大規模更新や現状の維持管理に関する課題に対応するため、本市河川課で管理する雨水ポンプ場について、現況の施設情報の整理及び施設台帳の作成及び、更新事業規模の把握を行うことにより、下水道にストックマネジメント計画策定に向けた基礎資料の整備及び事業化検討に資する資料作成を目的とする。 ２．履行機関契約締結から令和9年3月19日まで３．履行場所熊本市内一円４．業務の内容本業務は、雨水ポンプ場について、施設情報の整理･台帳の作成及び事業規模の把握を行うとともに、施設区分に応じた下水道ストックマネジメント計画検討に資する資料の整理を行うものとする。 本業務は、下水道ストックマネジメント計画に基づく施設管理を前提とする。 なお、対象施設の位置図及び一覧については別紙の通りとする。 (１)計画準備業務の目的・内容を把握し、技術的方針及び設計全体の工程計画を立案し、業務に必要な準備を行う。 また、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 (２)資料収集調査業務に必要な文献・資料・既往の類似調査に関する報告書等の収集及び整理取りまとめを行うものとする。 なお、収集については、受託者が貸与するものの他、受託者との協議により、必要に応じて他機関より収集するものとする。 (３)現地確認既存資料の補完及び施設台帳作成の精度向上を目的として、現地確認を行うものとする。 現地確認においては、主要設備の設置状況、外観状況等の把握を行い、必要に応じて写真撮影を行熊本市河川課うもの。 なお、本業務における現地確認は簡易な確認に留めるものとし、詳細調査(測量、分解点検、精密診断等)は対象外とする。 (４)施設台帳の作成雨水ポンプ場毎に作成している概要書等を統一化し台帳化するため、諸元の整理、共通の様式作成、施設や設備の略式図作成等を行い、各施設台帳を作成するもの。 また、全雨水ポンプ場の主要な設備等を整理した一覧も作成すること。 施設台帳は下水道ストックマネジメントに活用可能な形式とし、機械設備、電気設備、土木・建築構造物の区分ごとに整理するものとする。 なお、不足する情報等がある場合は、記載方法等について調査職員の指示を仰ぐこと。 (５)基本方針の検討１)維持管理に関する事項ア)点検計画・方法の検討区分毎に状態監視保全の考え方による維持管理を推進していくため、点検計画及び点検の方法等を検討するもの。 なお、共通的な内容だけに留めず、個々の施設の特性や周辺環境等を考慮した内容とすること。 また、年間の点検等の実施時期について記載した計画表を作成するもの。 イ)施設の健全度評価ア)の点検計画・方法等に基づき、現時点の施設や区分毎に健全度評価を実施し、施設の状況を把握するもの。 なお、実施に当たり緊急で修繕・更新が必要な施設等があった場合は、別途取りまとめて対応について調査職員の指示を仰ぐもの。 ２)長寿命化に関する事項ア)修繕・更新方針の検討健全度評価結果等に基づき、施設や区分毎に修繕・更新の方針等を検討するもの。 なお、本業務における検討は概略的な整理に留めるものとする。 詳細な点検計画及び精緻な健全度評価は対象外とする。 (６)計画素案作成１)対象施設に応じた計画素案作成対象施設の区分に応じて、下水道ストックマネジメント計画の素案を作成するもの。 ・下水道施設施設ごとの更新方針及び投資優先順位が把握できるレベルで素案を作成するものとする。 ２)更新需要の整理各施設について、設備の設置年度、経過年数、劣化状況等を踏まえ、更新・改築の必要時期を概略的に整理するものとする。 ３)概算事業費の算定施設の更新・改築に係る事業費について、既存単価、類似事例等を用いた概略手法により算定するものとする。 ４)事業費の平準化更新需要に基づき、年度間の事業費の偏在を考慮し、事業費の平準化について概略的な検討を行うものとする。 ５)優先度の概略整理熊本市河川課施設の老朽度、機能状況、重要性等を踏まえ、更新の優先順位について概略的に整理するものとする。 ６)施設重要度の整理ポンプ能力、排水区域規模、浸水影響範囲等を踏まえ、各施設の重要度を概略的に整理するものとする。 (７)関係機関協議用資料作成計画の進捗状況に応じ、関係機関と協議するための資料を作成するもの。 (８)報告書作成本業務で検討した内容を整理し、項目毎に取りまとめて報告書を作成するもの。 (９)打合せ協議打合せ協議は業務着手時、中間時、成果品納入時の計3回以上行うもの。 (１０)耐水化計画の策定気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会(R1.12.18国土交通省発出)資料を参考に対策浸水深を設定提案する。 ５．その他(１)成果品成果品は次の通り提出するもの。 ・業務報告書：2部・雨水ポンプ場施設台帳：3部・下水道ストックマネジメント計画素案(本編)：3部・下水道ストックマネジメント計画素案(概要版)：3部・電子データ(CD-R)：2部(２)適用基準(関連マニュアル等)・下水道法(昭和33年法律第79号)・下水道法施工令(昭和34年政令第147号)・下水道法施行規則(昭和42年建設省第37号)・下水道維持管理指針(2014年版)・下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(2015年版)・維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確率に向けたガイドライン(処理場・ポンプ場施設編)(2021年版)・河川構造物長寿命化及び更新マスタープラン・国土交通省 河川砂防技術基準 維持管理編(河川編)・河道及び河川管理施設の長寿命化計画策定の手引き・堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領・中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領熊本市河川課・樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領・河川用ゲート・河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)・電気通信施設維持管理計画指針(案)・電気通信施設点検基準(案)・電気通信施設アセットマネジメント要領・同解説(案)・インフラ長寿命化計画(行動計画)」策定の手引き 2834567位置図及び一覧(雨水ポンプ場等施設台帳整備及びストックマネジメント計画基礎資料作成業務委託)1熊本市役所【注記】分類：下水)公共下水道(雨水)施設【施設一覧】No 施設名 分類 施設所在地設置年(西暦)敷地面積(㎡)構造延床面積(㎡)主ポンプ発電機遠隔監視システム 形式出力(kVA)台数① 春日雨水ポンプ場 下水 西区春日1丁目1186-4 1997 959.82 RC造(地上4F) 762.21 9.0㎥/s(1.5㎥/s×6台) ガスタービン 1250 1 有② 小山田雨水ポンプ場 下水 西区花園3丁目地内 2000 1,290.22 RC造(地上2F) 274.08 9.0㎥/s(2.25㎥/s×4台) ガスタービン 750 1 有③ 新川橋ポンプ場 下水 中央区坪井5丁目5 1974 35.00S造(地上1F)RC造(地下1F)3.240.48㎥/s(0.33㎥/s×1台､0.075㎥/s×2台)無 有④ 江津ポンプ場 下水 東区江津1丁目20-21 1966 761.00 S造(地上1F) 58.651.67㎥/s(1.17㎥/s×1台､0.5㎥/s×1台)ディーゼル 200 1 有⑤ 平田ポンプ場 下水 南区平田2丁目14-1 1990 13,007.00RC造(地上3F､地下2F)6,070.557.0㎥/s(4.0㎥/s×1台､1.5㎥/s×2台)無 有⑥ 高橋稲荷ゲートポンプ場下水 西区高橋町1丁目295番地 2001 81.18 無 0.5㎥/s(0.25㎥/s×2台) ディーゼル 54.5 1 有⑦ 加勢川第6排水区雨水調整池下水 東区若葉6丁目地内 2014 21,000.00 RC造(地上1F) 198.361.28㎥/s(0.25㎥/s×4台､0.14㎥/s×2台)ディーゼル 375 1 有⑧ 島崎雨水ポンプ場 下水 西区島崎2丁目地内 2024 19.46 無 0.75㎥/s(0.375㎥/s×2台) 無 有別紙