令和8年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作

令和8年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。令和８年８月 28 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 39１ 競争に付する事項(1) 品目分類番号 76(2) 購入等件名及び数量 令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作一式(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 履行期限ア 複製基本図：令和９年１月22日(金)イ 国有林野施業実施計画図：令和９年３月12日(金)(5) 納入場所 仕様書による。２ 入札の方法(1) 本案件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札によることができる。(2) 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の「写真・製図」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5) 四国森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び交付方法(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所は次の各号とする。ア 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)イ 四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)ウ 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号 四国森林管理局１階閲覧室(2) 入札説明書等の交付方法本公告日から上記４の(1)の各号に示す場所にて交付する(ただし、インターネット上でダウンロードする場合は、各サイトのメンテナンス期間を除く。)。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知のメール配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3) 入札説明会は実施しない。(4) 入札説明書等の問い合わせ先〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局総務企画部経理課 電話：088-821-2060 担当：企画係５ 入札に必要な証明書等の提出方法、期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書等を提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は、落札決定の対象としない。(2) 証明書等の提出方法、提出場所ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４の(4)の場所へ事前に申出の上、持参又は郵便により提出すること。(3) 証明書等の提出期間ア 電子入札方式により参加する場合公告日から令和８年10月５日(月)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合公告日から令和８年10月５日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで６ 入札執行の場所及び開札日時等(1) 入札執行の場所及び開札日時四国森林管理局 ６階会議室 令和８年10月22日(木)午前10時１分(2) 入札書の提出方法ア 電子入札方式により参加する場合令和８年10月20日(火)午前９時から令和８年10月22日(木)午前10時までの間に電子調達システム上で入札すること (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) 。イ 紙入札方式により参加する場合令和８年10月22日(木)午前10時までに上記６の(1)の場所へ入札書を持参し、入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和８年10月21日(水)午後５時までに入札書が上記４の(4)の場所へ到着するように書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った者は再度の入札に参加できない。７ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続きにおける交渉の有無無(7) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (8) 電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札方式に移行することがある。(9) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。８ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TANAKA Shintarou,Director General of Shikoku Regional Forest Office(2) Classification of the services to be procured : 76(3) Nature and quantity of the services to be required : Drawing services of BasicNational Forest Topographic maps, National Forest Operation Plan maps 1 set(4) Fulfillment period :① Basic National Forest Topographic maps : 22 January, 2027② National Forest Operation Plan maps : 12 March, 2027(5) Fulfillment place : The places specified by Director General of Shikoku Regi-onal Forest Office(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed tender are those who shall :① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditi-ng and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special reasons within the said clause. ③ have the Grade "A", "B" or "C" in terms of qualification "Manufacture of pro-du duct" or "Provision of services" especially "Picture & Drafting" at Shikokuarea for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry andFisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscalyear 2025, 2026 and 2027. ④ meet the qualification requirementwhich the Obligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the Cabinet Order. ⑤ prove not to be a period of receiving nomination stop from the contractingofficer etc. (7) Time-limit for submission of certificates: 5:00 P.M., ５ October, 2026(8) Time Limit for tender : 10:00 A.M., 22 October, 2026(tenders submitted by mail5:00 P.M.,21 October, 2026)(9) Contact point for the notice : Accounting Division, Shikoku Regional ForestOffice, 1－3－30 Marunouchi Kochi city Kochi prefecture 780－8528 Japan. TEL 088－821－2060お知らせ1．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、四国森林管理局競争契約入札心得(ホームページからダウンロードすること。)、本件調達に係る入札公告及び入札公示(以下「入札公告等」という。)のほか、四国森林管理局が発注する令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 入札の方法入札公告のとおり。３ 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の「写真・製図」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。(４)森林法(昭和26年法律第249号)第５条又は国有林野管理経営規程(平成11年１月21日付け農林水産省訓令第２号)第12条に規定された森林計画に係る図面作成業務を完了した実績を有する者であること。(５)四国森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。４ 競争参加資格に関する証明書等の提出等(１)上記資格を満たすことを証明するために、別添様式「競争参加資格証明書」を提出すること。(２)その際、次の資料を添付すること。ア 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しイ 競争参加者が完了した、同種業務契約書の写し及び検査合格通知等完了したことを証する書類の写し(３)提出方法及び提出期間は入札公告のとおり。(４)競争参加資格の有無については、令和８年10月15日(木)までに通知する(電子入札方式により参加する場合は電子調達システムにより、紙入札方式により参加する場合は郵送により通知する。)。５ 入札説明書等に対する質問(１)本公告に対する質問書の提出期間等ア 提出期間本公告日の翌日から開札日の５日前まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。令和８年８月31日(月)から令和８年10月16日(金)まで)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ 提出場所〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１-３-30四国森林管理局総務企画部経理課 担当：企画係メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法書面(任意様式)を作成の上、原則として電子メールにより提出するものとする。電話による質問は受け付けない。(２) 質問書の回答方法等(１)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html６ 入札及び開札(１)入札の日時、場所等入札公告のとおり。ただし、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更の日時を通知する。(２)開札開札は、電子調達システムにより行う。(３)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(４)競争参加者は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。７ 入札の無効入札注意書等のとおり。なお、証明書等を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。８ 落札者の決定予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札者注意書に示すとおり、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。９ その他必要な事項(１)契約書の作成別途示す契約書案により契約書を作成するものとする。(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札説明書の問合せ先と同じとする。(４)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(５)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。(６)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(７)不明な点は、入札前に問い合わせること。 入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告書、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札すること。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 電子調達システムを用いて入札書を提出すること。ただし、これによりがたい場合は所定の入札書用紙を使用し、入札物件番号ごとに別葉とし提出すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記すること。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書の提示を求められた場合は提示すること。７ 入札者は、別紙 暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。８ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名又は署名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ア 競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札イ 入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないものウ 入札書に入札者の署名又は記名のないものエ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないものオ 入札金額を訂正したものカ 郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。キ 入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(ただし、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)。ク 別紙 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札ケ その他入札条件に違反したもの11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申出があっても受理しない。13 開札は電子調達システムで行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第86条に基づき調査を行うことがあり、次による。(１)予決令第85条に基づく調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から追加資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。なお、調査の結果により最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 また、この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。(２)提出期限までに追加資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、上記10ケに該当するとしてその入札を無効とする。(３)第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。16 落札となるべく同価の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。19 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。20 入札者(電子調達システムにおける紙入札者)が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。21 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。22 入札を辞退した者は、これを理由として、以後に不利益な取扱いを受けるものではない。23 入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ただし、電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、提出すること。(１)入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送(入札の前日までに到着するものに限る。)する。(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (案)複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作請負契約書発注者 支出負担行為担当官 四国森林管理局長 田中 晋太郎 (以下「甲」という。)と請負人 ○○○○ (以下「乙」という。)は、標記各項及び契約条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。１ 物件名 令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作２ 数量 仕様書のとおり。３ 品質、規格等 仕様書のとおり。４ 契約金額 ￥.-(うち消費税及び地方消費税額￥.-)５ 納入期限 仕様書のとおり。６ 納入場所 仕様書のとおり。７ 契約保証金 免除この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発注者(甲) 高知県高知市丸ノ内１－３－30支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎請負人(乙)契 約 条 項(総則)第１条 乙は、仕様書に基づき、甲又は甲の命じた監督職員の指示により納入期限内に修正及び製作を完了し、これを納入場所に納入するものとする。乙は、この契約において修正及び製作請負上必要な慣行に属する事項についてはこれによるものとし、この契約に関して疑義を生じた場合は、甲の指示に従うものとする。２ この契約に関し、乙が甲に提出する書類は、特別な事情がない限り監督職員を経由しなければならない。この場合、監督職員が受理した日をもって甲に提出された日とみなす。(情報の保持)第２条 乙は、この契約の履行に関して知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。(権利義務の譲渡)第３条 乙は、この契約に属する権利若しくは義務を甲の承認を得ないで第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。(再委託)第４条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として請負契約金額に占める再委託又は再請負契約金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前２項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対して全ての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(特許権等の使用)第５条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(作業の変更及び中止)第６条 甲は、必要がある場合は、作業内容を変更し、又は中止することができる。２ 前項の場合において、請負契約金額(この契約締結後、請負契約金額の変更があった場合には、変更後の請負契約金額。以下同じ。)又は作業期間の変更を行う必要があるときは、甲乙協議の上、契約の変更を行うものとする。(資料類の管理)第７条 乙は、甲から受けた図面、帳簿、資料を善良な管理者の注意義務をもって保管、管理するものとする。これを亡失又は棄損したときは、天災その他乙の責に帰することのできない事由の場合を除き、甲の算定した金額を損害賠償金として甲に支払うものとする。(危険負担の担保)第８条 乙は、物件を納入し受渡し完了するまで、危険負担等保管上の一切の責任を負うものとする。物件納入の性質上必要な容器、外包は特別な定めのない限り甲の所得とする。(使用材料の検査)第９条 甲は、必要があると認めたときは修正及び製作に使用する用紙その他の材料について、これを検査することができるものとする。この場合、検査に合格した材料でなければ使用することができないものとする。(物件の納入検査)第10条 乙は、修正及び製作を完了しこれを納入したときは直ちに甲に通知し、甲又は甲の命じた検査職員の検査を受けるものとする。２ 甲は、乙より物件の納入があった日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が検査に立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。３ 第１項の検査に合格したときをもって、乙から甲に物件の引渡しが完了し、所有権が移転したものとする。４ 第１項の検査の結果、不合格のものがあったときは、乙は甲の指定した期限内に完全なものを納入し甲の再検査を受けるものとする。この場合の検査等の取扱いは前３項の規定を準用する。 ５ 前項の場合において、納入期限を経過して納入したときは、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日までの日数を履行遅滞日数として取り扱うものとする。(物件検査の遅延)第11条 甲がその責に帰する理由により前条第２項に規定する期限までに検査を行わないときは、その期限の翌日から検査を行った日までの日数は、第15条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとする。遅延日数が支払期限の日数を越えるときは、支払期間は、当該遅延日数が支払期限を越えた日に満了したものとみなす。(天災その他不可抗力による期限延長)第12条 乙は、天災その他不可抗力により、納入期限内に物件を納入することができないと認めるときは、その理由を詳記し、所轄官公署等の証明書を添付して、甲に納入期限の延長を請求することができる。２ 甲は、前項の規定による納入期限延長の請求を受けた場合において、その理由を正当と認めたときは、その期限を延長し、その旨を書面により乙に通知するものとする。(乙の履行遅滞による違約金)第13条 乙は、その責に帰する理由により納入期限を経過して物件を納入したときは、納入期限の翌日から起算して甲が納入の通知を受けた日までの日数に応じて、納入遅延となった物件の契約金額に対して、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号。以下同じ。)第29条第１項本文に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額を遅滞違約金として甲に支払うものとする。(契約不適合)第14条 乙から甲に引渡しが完了した物件の種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものがある場合、またこれによって損耗き損が生じた場合について、乙は甲の指定に従い、これを引換え、又はその補修に要する費用を負担するものとする。この場合の補償期間は、引渡しを完了した日から３か月とする。(請負代金の支払)第15条 乙は、第10条第１項に規定する検査に全ての物件が合格したときは、支払請求書により代金の支払を請求するものとする。２ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に代金を支払わなければならない。３ 甲の責に帰すべき理由により、前項の支払期限までに代金を支払わないとき(天災その他不可抗力による場合を除く。)は、甲は、支払期間の翌日から支払い当日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、遅延利息の額が100円未満のとき又は100円未満の端数についてはこの限りでない。(契約の解除及び効果)第16条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、乙は、違約金として解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を甲に対して支払うものとする。(１)契約上の義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)この契約に関し、不正行為をしたと甲が認めたとき。(３)天災その他不可抗力以外の理由により契約の解除を申出たとき。２ 前項第１号及び第３号の場合における解除の効力は既納部分には及ばないものとする。３ この契約を解除した場合で乙に提供した資料があるときは、乙は契約解除の日に甲にこれを返さなければならない。第17条 前条により契約を解除した場合で、乙において物件の既済部分があるときは、乙は甲の承諾を得てこれを納入することができるものとする。甲はこれを検査し合格と認めたときは、検査数量に応じて計算した金額を乙に支払うものとする。(債権、債務の相殺)第18条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、請負契約代金と相殺することができる。この場合において、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を超過するときは、乙は、その不足額について甲の指示するところによりこれを納入しなければならない。(談合等の不正行為に係る契約解除)第19条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下同じ。)に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号。以下同じ。)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第20条 乙が次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、乙は甲の請求に基づき、請負契約金額の100分の10に相当する額を違約金とし甲の指定する期間内に支払わなければならない。(１)この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。(２)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(３)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(４)この契約に関し、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、前項に規定する請負契約金額の100分の10に相当する額のほか、請負契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(１)前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。(２)前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)前項第４号に該当する場合であって、同項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(４)前項第４号に該当する場合であって、乙が甲に次に掲げるいずれかに抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。イ 独占禁止法等に抵触する行為ロ 入札に当たって、競争を制限する目的で、入札価格又は入札意思について他の入札参加者と行ういかなる相談ハ 落札者決定前における、他の入札参加者に対する意図的な入札価格の開示３ 乙が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 乙は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(制裁金の徴収)第21条 乙がこの契約に基づく遅延金、賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に、甲の指定する期間を経過した日から請負契約金額支払の日まで国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した遅延利息を付した額と、乙に支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の延滞金を追徴する。(著作権等)第22条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。(契約外事項)第23条 この契約書に定めていない事項については、必要に応じ甲乙協議の上、定めるものとする。(紛争解決の方法)第24条 この契約について紛争を生じた場合は、甲乙協議して選定した第三者の調停により解決するものとする。(特約条項)第25条 別紙「暴力団排除に関する特約条項」のとおり。複製基本図修正作業仕様書１ 適用範囲この仕様書は、次の作業に適用する。複製基本図修正２ 修正項目及び数量調製する複製基本図は、貸与する原稿(修正箇所を示す複製基本図の写し、距離方向角計算書等)より次の事項を挿入(描写)、削除又は修正する。(１)境界線、境界標識、境界番号等の挿入削除(２)林道、作業道の挿入削除(３)林道、作業道の位置修正(４)その他原稿に示す事項(５)数量等詳細は別表内訳書のとおり。３ 図式及び規格本作業は、本仕様書に基づき実施するほか、本仕様書に定めのないものについては「国有林野森林図式及び同適用細則」(以下「図式」という。)に基づくものとする。４ 表示の方法(１)挿入は全ての修正項目について裏書き(逆字)とする。(２)挿入位置は、他の記載事項と重複しないこと。(３)削除は全て複製基本図を傷つけないよう、カッターナイフ等で削り取ることとし、等高線・区画線等を消去した場合は、復元すること。(４)表示する修正項目の色は全て黒インクで表示する。(５)作業道については、記号は並行の実幅により１号線で表示、片側は実線、残りの片側は破線とする。破線は1.5㎜の線長と0.5㎜の空白の繰り返しとする。５ 発注者が受注者に貸与する資料(１)作業対象森林計画区の複製基本図(マイラー)(２)修正箇所を示す原稿等６ 施工管理(１)作業の工程管理、精度管理、品質管理を十分に行うものとする。(２)貸与された資料は、紛失、汚損等しない。 (３)貸与された資料は、修正した基本図の納入時に返納する。７ その他この仕様書のほか、図式に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、実施するものとする。別表 複製基本図修正作業 内訳書単位 数量枚 72各種線形・ 林道路線挿入 km 28.88・ 林道路線削除 km 14.78・ 作業道路線挿入 km 418.87・ 作業道路線削除 km 15.99・ 歩道線修正及び新規挿入 km 1.90・ 境界線挿入 km 7.21・ 境界線削除及び送電線削除 km 11.67・ 無標 点 102・ 合成樹脂標 点 4・ 小コンクリート標 点 324・ 木標 点 70・ 石標 点 4・ 金属標 点 58境界図形削除・ 無標 点 261・ 合成樹脂標 点 117・ コンクリート標 点 117・ 小コンクリート標 点 31・ 天然岩石標 点 13・ 木標 点 67・ 石標 点 16・ 鉄塔 点 3納入場所：四国森林管理局計画課、 納入期限：令和９年１月22日境界図形挿入四万十川森林計画区修 正 項 目(全サイズ：Ｂ１判)国有林野施業実施計画図製作仕様書１ 適用範囲この仕様書は、次の作業に適用する。国有林野施業実施計画図製作２ 使用する規程等(１)本作業は、本仕様書に基づき実施するほか、本仕様書に定めのないものについては国有林野管理経営規程(平成 11年１月 21 日農林水産省訓令第２号)、「国有林野森林図式及び同適用細則」(以下｢図式｣という。)に基づくものとする。(２)前項の規程等によるほか、国有林野施業実施計画図製作要領によるものとする。３ 製作区域及び数量製作区域(森林計画区)及び数量(印刷数)は、別表内訳書のとおりとする。４ 印刷規格等(１)用紙規格 Ａ１判、Ａ２判、Ｂ２判、Ｂ３判(２)用紙品種 地図専用紙 四六判又は菊判(３)印刷色数 ５色刷(黒色・赤色・青色・黄色・ネズ色)(４)余白は裁断処理を行うこと。５ 発注者が受注者に貸与する資料(１)基本図マイラー(２)施業実施計画図製作注記一覧表等６ 製作概要(１)基本図を平面直角座標系の座標値で展開し、国有林区域内の森林区画線、地形(川･等高線)及び道路(林道･作業道･歩道･貸付道路)を編集入力する。小班の情報は施業実施計画図製作注記一覧表により文字記号及び色彩で表示をする。また、管轄区域界(森林管理署界･担当区界)及び行政区域界等を表示する。これらの事項を図式に基づいて表示する。国有林区域外は国土地理院発行の地形図(1:25,000)及び市町村管内図等を参考資料として必要事項を表示する。監督職員の校正確認はカラー出力校正図による２回とし、検査合格後に仕様書に定められた用紙に指定(見本図)の色彩で印刷をする。(２)前項の規定に基づき製作した国有林野施業実施計画図について、そのデータを構成し、電磁的記録媒体(DVD-R等)に記録し納品する。記録するデータについては、国有林野施業実施計画図から座標値を読み取り、内図郭の単位でファイルに保存する。切図(分図)がある場合は、切図単位でファイルに保存する。ファイル形式はGeotiff 形式(埋め込み座標値は平面直角座標(世界測地系)、解像度は 300dpi相当)及びAI 形式とする。(３)(１)の規定に基づき製作した国有林野施業実施計画図とは別に、次の仕様にて凡例を作成するものとする。一 用紙規格(仕上寸法) 83mm×297mm二 印刷方式 オフセット印刷三 用紙品種 地図専用紙 菊判四 印刷色数 ５色刷(黒色・赤色・青色・黄色・ネズ色)国有林野施業実施計画図の色と合わせること。７ 施工管理(１)作業の工程管理、精度管理、品質管理を十分に行うものとする。(２)貸与された資料は、紛失、汚損等しない。(３)貸与された資料は、成果品納入時に返納する。８ その他この仕様書のほか、図式に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、実施するものとする。別表 国有林野施業実施計画図製作 内訳書 凡 例83mm×297mm５色刷60枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚30枚№１製作物件名 図 葉 規 格 製作数量 納入場所 納入数量23葉の内1Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内2A1判５色刷２万分の１23葉の内4Ｂ3判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内3Ｂ3判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚23葉の内6A1判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内5A2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内8Ｂ3判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内7A1判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内9A2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内10100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内15Ｂ3判23葉の内11Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１Ｂ3判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内12Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内13Ｂ2判５色刷２万分の１100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内14Ｂ3判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚四万十川森林計画区国有林野施業実施計画図23葉の内16Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１別表 国有林野施業実施計画図製作 内訳書№２製作物件名 図 葉 規 格 製作数量 納付場所 納付数量23葉の内23Ａ2判100枚23葉の内22Ｂ3判100枚２万分の１23葉の内20A2判100枚100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷四万十川森林計画区国有林野施業実施計画図23葉の内17Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内18Ｂ2判５色刷２万分の１30枚70枚23葉の内21Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１23葉の内19Ｂ2判100枚四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１納入期限：令和９年３月12日電磁的記録媒体Geotiff形式及びAI形式一式四国森林管理局 計画課 一式四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１四国森林管理局 計画課四万十森林管理署30枚70枚５色刷２万分の１四国森林管理局 計画課四万十森林管理署国有林野施業実施計画図製作要領１ 施業実施計画図の図割(１)図幅の区画(図割)は、森林事務所の管轄区域(担当区)を基準として、国有林とその施設及び連絡道路等を考慮したものとする。 (２)区画(図割)は前回樹立の施業実施計画図を原則とするが、事情により変更する場合がある。 標定替えは変更標定図(貸与資料)による。２ 国有林の標定スキャニングした基本図の正規化作業(四隅の座標値を設定)を行い、平面直角座標系縦横線を基準として国有林の展開をする。３ 表示する事項(１)基準点：三角点、図根点記号と名称(２)境界標：境界標記号及び境界番号(３)国有林区画界：広域流域界、森林計画区界、境界(以下｢国有林界｣という。)、林班界、小班界(４)管轄区域界：森林管理署(森林管理事務所)界、担当区界(５)国有林名：国有林団地名(区域界は表示しない。)(６)行政区画：県界、郡市界、町村界及び行政名(７)官行造林地：官行造林地界、林班界、名称及び林班番号(８)森林管理局所属道路：林道、作業道、軽車道、歩道、林道名(９)副記号(所在地記号)：森林管理局、森林管理署(森林管理事務所)、森林センター、森林事務所、事業所、研修所、保養所等及びその名称(10)小班の情報：林相、林齢、ha蓄積、法令等の指定、機能類型、施業群、除地の種別(11)等高線：計曲線、主曲線、変形地記号(崖・露岩等)、標高数値(計曲線)(12)水部：沢、川、湖沼、海、港湾及び各名称(13)道路：高速道路、国道、主要地方道、主な県市町村道、歩道及び道路名称又は道路番号(14)鉄道、駅：ＪＲ線、私鉄、索道、路線名及び駅名(15)道路、鉄道の付随構築物：橋、トンネル等(16)居住地：市街地、集落記号及び名称(17)各建物記号：市町村役場、学校、郵便局、官公庁、神社、寺、その他(18)著名箇所：名所旧跡地(19)分図区画線(20)目盛：１㎝ごとに目盛と数値(21)経緯度：1分ごとに目盛と数値(世界測地系)(22)題名、凡例、方位、縮尺、図葉当該担当区及び林班番号(23)位置図(該当森林計画区全域に図割線を表示)４ 表示の方法施業実施計画図は、国有林の森林区画の形状を正確、かつ詳細に表示をする。民有地域については地形図(1：25,000)及び市町村管内図等を参考資料として表示をする。(１)基本図の展開及び編集入力精度は、位置の誤差 0.2㎜以内とする。(２)国有林界及び小班界の形状は直線の連続で表示をし、基本図と同等の精度とする。(３)国有林界、林班界、小班界は、基準点記号、境界標と重複する箇所以外は間断をしてはならない。(４)転位：小班界と他の地物(林道等)の関係が縮尺等の関係で、真位置に表示が困難な場合は最小限の転位をして表示をすることができる。その場合に相互の位置関係及び形状を損ねないように注意をする。なお、基準点、境界標及び国有林界は転位をしてはならない。(５)重複：国有林区画界と河川及び行政区画界などが一致する箇所の表示は、各事項の図式による。①国有林界と行政界：国有林界に沿わせて行政界を断片的に表示②林班界と行政界：林班界に沿わせて行政界を断片的に表示③林班界と川：川で林班界線を兼ねて、林班界記号(●)を表示④小班界と川：川に沿わせて小班界を表示(６)小班の情報：施業実施計画図製作注記一覧表により、図式に定められた文字記号及び数値に置き換えて表示をする。(７)機能類型：施業実施計画図製作注記一覧表より各小班の機能を読みとり、図式に定められた色彩で表示をする。(８)等高線：国有林区域内は基本図(10ｍ間隔)より編集(20ｍ間隔)をして表示をする。(９)目盛：用紙の四辺に１㎝ごとの目盛(点)を表示し、５点ごとに数字を記入する。(10)民有地域：国土地理院発行の地形図(1：25,000)及び市町村管内図等を参考資料として、縮尺等に適応した取捨選択などの編集を行い表示する。(11)線号、種類、道路の巾等は、特に指定のあるもの以外は見本図を参考とする。５ 注記の表示方法(１)注記は横書きを原則とするが、周辺の状況を考慮して読みやすい形式で表示をする。(２)線状対象物の注記はその形状に沿って階段状に表示する。また、注記する位置の線状対象物の傾斜が 45度未満の場合は横書き、45度以上の場合は縦書きとする。(３)広がりのある区域を示す注記は、その中央付近に配置する。(４)行政名は区域の中央付近と行政界に付随した箇所に表示する。(５)注記の書体、字大等は、特に指定のあるもの以外は見本図を参考とする。(６)国有林に関する注記①基準点名：原則として記号の上方に表示する。山岳名と三角点名が異なる場合は、山岳名に括弧を附して表示する。②基準点標高数値：原則として記号の右方に表示する。③国有林名：区域の中央付近に表示する。④林班番号：区域の中心付近(小班界に重ねない)に表示する。小面積の林班で区域内に表示することが困難な場合は隣接した区域外に表示。⑤隣接林班番号：当該森林管理署管内の林班番号は黒色、隣接する他森林管理署管内の林班番号は青色で表示する。⑥川(沢)名：基本図及び地形図(1:25,000)を資料として表示する。⑦林道名：途中分岐、合流のある場合は、各路線区間が明瞭になる位置に表示をする。⑧森林管理署等：森林管理署等の事業所は位置を記号で示し名称を表示する。⑨広域流域名、森林計画区名：当該及び隣接森林計画区名を表示する。⑩森林管理署名：隣接する森林管理署名を表示する。⑪担当区名：当該及び隣接担当区名を表示する。６ 小班情報の表示(１)林地①小班名②施業群(水源涵養タイプ)③林齢、林相、ha蓄積④法令等の指定地記号(複数種の指定がある場合は図式の順序に表示)(２)除地①小班名②法令等の指定地記号(複数種の指定がある場合は図式の順序に表示)③除地種別記号(３)表示方法①原則として小班区画内に当森林管理局の規則により表示をする。②小班区画内に表示が困難な場合については、引出し線を用いて該当小班外に当森林管理局の規則により表示をする。③小班区画が煩雑で小班情報が該当小班内又はその付近に表示が困難な場合は、該当林班付近の国有林区域外に林班番号を付して表示をすることができる。④法令等の指定が林班全域の場合は、林班番号の下方に指定地記号を表示して各小班の表示を省略する。７ 機能類型の表示(１)彩色(平彩)で表示する。また、山地災害防止タイプの細分を各文字記号で表示する。(２)設色項 目 網 点 濃 度山地災害防止タイプ 黄色 10％ ＋ 青色 20％水源涵養タイプ 黄色 ５％ ＋ 青色 ５％自然維持タイプ 黄色 10％ ＋ 赤色 ５％森林空間利用タイプ 黄色 10％(３)山地災害防止タイプの細分①土砂流出・崩壊防備：(土)②気象害防備：(気)８ 線の区分線 号 線の太さ特号線 0.30㎜１号線 0.20㎜２号線 0.15㎜３号線 0.10㎜９ 緯度、経度の表示(１)世界測地系に基づく緯度、経度(２)緯度、経度の 1分単位の目盛りを図郭線に表示する。(３)緯度、経度数値を図郭線四隅付近は○○°○○′、中間は○○′と表示する。 10 標題○○森林計画区第七次国有林野施業実施計画図○○森林管理署(○○事務所)○葉の内○令和８年度樹立11 凡例(１)四国森林管理局統一凡例を記載する。(２)書式は縦二列(見本図)を原則とするが、各図葉の表示範囲により段組を変更する。(３)別途、使用時書き込み凡例(枠のみ)を記載する。12 位置図(１)任意の縮尺で森林計画区全域を表示する。(２)表示事項は国有林区域、行政区域界(名)、森林計画区界、担当区界(名)、森林管理署、森林事務所記号等とする。(３)施業実施計画図の図割線と図葉番号を表示する。また当該図葉の図割線と図葉番号は赤色とする。13 縮尺縮尺数値と物差目盛の表示をする。 別添様式令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿住所氏名競争参加資格証明書令和８年８月28日公告の「令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作」に係る競争参加資格について、下記のとおりであることを証します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、四国森林管理局長から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないことを誓約します。記１．審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２．森林法(昭和26年法律第249号)第５条又は国有林野管理経営規程(平成11年１月21日付け農林水産省訓令第2号)第12条に規定された森林計画に係る図面作成業務を完了したことを証する書類(契約書の写し及び検査合格通知等完了したことを証する書類の写し) ＜紙入札の場合の様式＞入 札 書物件名令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作入札金額入札金額の数字の頭に￥を冠することただし、上記金額は消費税相当額を除いた金額であり、入札公告、入札説明書、入札注意書、仕様書、契約書(案)及びその他関係事項を承知の上、入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿入札者住所社 名氏 名代理人住所社 名氏 名(注意事項)１．金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２．用紙の寸法は、日本産業規格A 列４番とし、縦長に使用すること。３．代理人による入札の場合は、入札者情報の記載が必要となる。４．入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているものは、無効となるので注意すること。億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿住所受任者氏名私は、貴局で行われる一般競争入札における下記の権限を上記の者に委任します。記１．「令和８年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作」入札の件入札日 令和 年 月 日住所委任者 社名氏名 付録７国有林野森林図式1国有林野森林図式第１章 総 則第１節 総 則(目 的)第１条 この図式は、森林図(第３条に規定する森林図をいう。以下同じ。)の調製について、その取得する事項及び地形、地物等の取得方法、その他記号の適用等の基準を定め規格の統一を図ることを目的とする。(適 用)第２条 この図式は、林野庁、森林管理局、森林管理署及び森林管理署の支署並びに森林技術総合研修所が行う森林図の作製等に適用する。２ この図式に定めのないものは、森林管理局長の定めるもの、公共測量標準図式(以下、「公共図式」という。)又は２万５千分１地形図図式(以下、「地形図図式」という。)によるものとする。(森林図の種類)第３条 森林図の種類は、次のとおりとする。一 林野庁測定規程(平成24年１月６日付け23林国業第100号-１林野庁長官通達。以下「測定規程」という。)に定める下記の図面イ 境界基本図ロ 図化原図ハ 基本原図ニ 複製基本原図二 国有林野管理経営規程の運用について(平成11年１月29日付け11林野経第３号林野庁長官通達。 以下「運用通達」という。)に定める下記の図面イ 基本図ロ 国有林野施業実施計画図第２節 森林図の規格(位置の表示)第４条 森林図に示す位置の基準は、測定規程により測定された点の平面位置及び標高は、原則として、平面直角座標系(平成14年国土交通省告示第９号。以下「座標系」という。)に規定する世界測地系に従う直角座標(以下「座標値」という。)及び測量法施行令(昭和24年政令第322号)第２条２項に規定する日本水準原点を基準とする高さ(以下「標高」という。)で表示するものとする。２ 座標値及び標高は、単位以下３位に止めるものとする。ただし、既往の成果が単位以下２位の場合で、単位以下２位を必要としない場合は、２位に止めることができる。(森林図の縮尺)第５条 森林図は、次の縮尺を標準とする。一 境界基本図、図化原図、基本原図、複製基本原図及び基本図は５千分の１二 国有林野施業実施計画図は２万分の１。ただし、運用通達27の(２)ウの場合については、用途に応じ適宜縮尺を選ぶことができるものとする。この場合、図面又は印刷図面の凡例においてその縮尺を明示するものとする。(図葉の区画)第６条 境界基本図、基本原図、複製基本原図及び基本図の内図郭の寸法は、縦60㎝、横80㎝又は90㎝を標準とする。２ 国有林野施業実施計画図の内図郭の寸法は、実体に応じ適宜定めるものとする。2(森林図の材質・規格)第７条 森林図の材質・規格は、次のとおりとする。一 境界基本図は、アルミ入りケント紙又はポリエステルベース(＃300以上)を用い、基本原図、複製基本原図及び基本図は、ポリエステルベース(＃300以上)を用いる。寸法規格は、縦73㎝、横93㎝又は103㎝を標準とする。二 国有林野施業実施計画図の印刷用紙は地図専用紙を標準とし、必要に応じ合成紙を使用する。ただし、運用通達27の(２)ウの場合の印刷用紙は用途に応じ適宜用紙を選ぶことができるものとする。(目録図の作製)第８条 境界基本図及び基本図については、図面相互の関係位置を明瞭にするため、森林管理署及び森林管理署の支署(小笠原総合事務所国有林課を含む。)を単位とした目録図を作製するものとする。２ 目録図の縮尺は、５万分の１を標準とする。３ 目録図には、国有林野の位置、主要な地形・地物の位置及び名称等を表示したものとする。第３節 表示の原則(表示事項)第９条 境界基本図は測定規程第94条第2項、基本原図は測定規程第235条第2項、複製基本原図は測定規程第236条による。国有林野施業実施計画図は、本図式によるほか森林管理局長が定める国有林野施業実施計画図作製要領により表示する。(表示事項の転位)第10条 表示する地物の転位は、原則として行わない。特に基準点、境界標及び境界線は転位をしてはならない。その他の地物が縮尺等の関係で、真位置に表示が困難な場合は、最小限の転位をして表示することができる。(線の重複)第11条 ２種類以上の線が重複して判読が困難な場合の表示方法は、次のとおりとする。一 境界線及び有形地物線は真位置に表示し、他の線はそれに沿わせて表示する。二 境界線及び有形地物線の次に、林班界及び小班界を優先して真位置に表示する。三 森林計画区界、管轄区画界、行政区画界等が重複し、いずれも表示する必要がある場合は、各記号を断片的に交互に表示する。又は、行政区画界を表示し、それに沿わせて森林計画区界及び管轄区画界を断片的に表示する。四 境界線、林班界、小班界及び有形地物線に管轄区域界及び行政区画界を沿わせて表示する場合には、各記号を断片的に表示する。(線の区分)第12条 森林図に表示する線の区分は、次の表に定めるとおりとする。線 の 太 さ 線 の 種 類線 号 太さ 備 考 種 類 例１号 0.05㎜実 線２号 0.10㎜３号 0.15㎜破 線４号 0.20㎜ 線の太さの許容誤差５号 0.25㎜ は、各号を通じて点 線６号 0.30㎜ ±0.025㎜とする。７号 0.35㎜鎖 線８号 0.40㎜９号 0.45㎜10号 0.50㎜3(色名・色彩)第13条 森林図に表示する色名・色彩の区分は、次の表を標準とする。色 名 色 度 色 名 色 度ｶﾗｰ番号 濃 色 中 色 淡 色 ｶﾗｰ番号 濃 色 中 色 淡 色黒582茶349褐洋75紅藍100朱54紫 (省 略)黄 (省 略) 木382緑藤86黄草 緑 (省 略)橙 (省 略) 緑 青 (省 略)岱316赭※ ｶﾗｰ番号は、DICカラーガイド第18版による。(彩 色)第14条 森林図に表示する彩色の区分は、次の表を標準とする。区 分 形 式平 彩 特定な区域内を同色度で彩色すること。縁 彩 区域界線の内側に沿って帯状に彩色すること。ぼかし 区域界線より内側に向かって色度を連続的に下げて彩色すること。線 彩 特定な区域内に平行線を表示すること。平行線の間隔は3㎜を標準とする。4第２章 地図記号第１節 通 則(地図記号)第15条 地図記号とは、対象物を森林図上に表現するために規定した記号をいい、基準点、境界点、森林区画界、管轄区域界、行政区画界、森林管理局所属の運搬施設、副記号、等高線、水部、国有林野の法令等指定地・附帯地・貸地・雑地等の文字記号、機能類型及び林種等に区分する。第２節 基準点・境界点等(基準点)第16条 基準点は、電子基準点、三角点、水準点、図根点、空中図根点、パスポイント及びその他の基準点に区分して表示する。(境界点)第17条 国有林野の境界点は、石標、コンクリート標、小コンクリート標、金属標、合成樹脂標、天然岩石標、固定地物標、土管標、木標、小木標、石塚、土塚、立木標及び無標に区分して表示する。(予備標)第18条 予備標は、測定規程第52条により設置された標識で、固有の標識に予備標であることを示す記号を表示する。(林班界標)第19条 林班界標は、石標等の永久標及び木標等の腐朽標に区分して表示する。(測 線)第20条 測線は、測点、測線及び見放線に区分して表示する。第３節 森林区画界・管轄区画界(森林区画界)第21条 森林区画界は、境界、森林計画区界、林班界及び小班界に区分して表示する。２ 小班区画が道路等の地物により間断されている場合は、地物に同一小班記号を付して連結する。(管轄区画界)第22条 管轄区域界は、森林管理局界、森林管理署等(森林管理署の支署、森林管理事務所を含む。以下同じ。)界及び担当区界に区分して表示する。第４節 行政区画界(行政区画界)第23条 行政区画界は、都道府県界、北海道の振興局界、郡市・東京都の区界、町村・指定都市の区界、大字界、字界、隣接地番界に区分して表示する。第５節 森林管理局所属の運搬施設・事務所等(運搬施設等)第24条 運搬施設等は、林道、作業道、歩道、防火線、索道、トンネル、橋及び高架橋に区分する。２ 林道の予定線及び工事中のものは、記号を間断して表示する。 (事務所等)第25条 事務所等は、森林管理局、森林管理署等、森林生態系保全センター等、森林事務所、治山事業所、研修所・保養所及び火の見やぐらに区分して表示する。5第６節 森林管理局所属以外の交通施設(交通施設)第26条 交通施設は、道路、道路施設、鉄道及び鉄道施設に区分する。(道 路)第27条 道路とは、一般交通の用に供する道路及び私有道路をいい、真幅道路、軽車道、徒歩道、庭園路、トンネル内の道路及び建設中の道路に区分して表示する。(道路施設)第28条 道路施設とは、道路と一体となってその効用を全うする施設をいう。(鉄 道)第29条 鉄道とは、車両走行のためのレールを設けた軌道及び索道をいい、普通鉄道、特殊軌道、索道及び建設中の鉄道に区分する。(鉄道施設)第30条 鉄道施設とは、鉄道と一体となってその効用を全うする施設をいう。第７節 建物等(建物等)第31条 建物等は、建物、建物に附属する構造物及び建物記号に区分する。(建 物)第32条 建物とは、居住その他の目的で構築された建築物をいう。２ 森林管理局所属以外の建物は、著名なもので射影の短辺が実長20m以上のものについて、正射影を表示することを原則とする。(建物記号)第33条 建物記号とは、建物の機能を明らかにするために定められた記号をいう。２ 建物記号は、原則として好目標となるもので、読図上必要と認められたものを表示する。第８節 小物体(小物体)第34条 小物体とは、形状が小さく、定められた記号によらなければ表示できない工作物をいう。２ 小物体は、原則として好目標となるもので、読図上必要と認められたものを表示する。第９節 場 地第35条 場地とは、読図上他の区域と区別する必要がある、城跡、史跡、名勝、天然記念物、温泉、公園、牧場、運動場、飛行場等の区域をいう。２ 場地は、その状況に応じて区域界及び場地記号又は注記により表示する。第10節 地 形(地形)第36条 地形とは、地表の起伏の状態をいい、等高線及び変形地に区分する。(等高線)第37条 等高線は、計曲線、主曲線、補助曲線及びおう地に区分して表示する。(変形地)第38条 変形地とは、自然によって作られた地表の起伏の状態をいい、崩土、壁岩、露岩、散岩及び砂礫に区分して表示する。6第11節 水部等(水部等)第39条 水部等は、水部及び水部に関する構造物等に区分する。(水 部)第40条 水部は、河川、細流、かれ川、用水路、湖池、海岸線、地下水路及び低位水涯線に区分する。(水部に関する構造物等)第41条 水部に関する構造物等とは、水涯線に附属するダム、せき、水門、防波堤等の構造物をいい、渡船発着所、滝及び流水方向を含む。第12節 治山施設(治山施設)第42条 治山施設とは、森林の持つ水源涵養、山地災害の防止、生活環境の保全等の機能を高度に発揮するための施設をいい、山腹工及び渓間工に区分される。第13節 小班の情報第43条 小班の情報とは、国有林野の最小管理経営単位である区画(小班)の情報をいい、林種、林相、樹種、混交歩合、林齢、機能類型及び法令等の指定を記号または数値で表示する。(林 種)第44条 林種とは、森林の成立状態による区分をいい、林地と林地以外の土地に大別し、林地は人工林、天然林、竹林、伐採跡地及び未立木地に区分する。２ 人工林は、施業方法により単層林及び複層林に区分して表示する。３ 天然林は、施業方法により育成天然林及び天然生林に区分して表示する。(林地以外の土地)第45条 林地以外の土地とは、国有林野事業に直接必要な施設用地の附帯地(苗畑敷、貯木場敷等)、国有林野事業以外に貸し付けている土地の貸地(道路用地、電気事業用地等)及び雑地(岩石地、崩壊地等)に区分して、規定の文字記号で表示する。(林 相)第46条 林相とは、森林を構成する姿をいい、針葉樹林、広葉樹林及び針広混交林に区分する。(樹 種)第47条 樹種とは、樹木の種類をいい、文字記号で表示する。(混交歩合)第48条 混交歩合とは、樹種ごとの材積の百分率をいう。ただし、材積で示せない場合は、樹木の本数又は樹冠の占有面積歩合で示すこととする。(林 齢)第49条 林齢とは、森林の年齢をいい、人工林では植林をした年を１年生とする。ただし、これによりがたい場合は、齢級(林齢の５ヶ年を１単位とし、Ⅰ齢級とする。)又は人工林では植栽年度をもって示すこととする。(機能類型)第50条 機能類型とは、森林を重点的に発揮させるべき機能によって、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプの５つの類型の区分する。(水源涵養タイプ)第51条 水源涵養タイプは、施業群の種別区分を表示する。(法令等の指定地域)第52条 法令等の指定地域とは、森林法、自然公園法、自然環境保全法等の法令及び保護林等の制度の指定地域(小班)をいい、規定の文字記号で表示する。２ 法令等の指定見込地、仮指定地及び予定地は、文字記号にアンダーラインを付して表示する。7第３章 取得分類基準第１節 通 則(取得分類コード)第53条 取得分類コードは、原則として準則の数値地形図データ取得分類基準表の分類コードを標準の分類コードとして使用する。２ 標準の分類コード以外にデータ項目の追加が生じた場合は、同様の性質を持つ地形・地物等のデータ項目と整合させ、「使用分類コード」として追加することができる。３ データ項目の追加の有無に関わらずデータファイル内で使用されている分類コード及び標準の分類コードの関係は、次の表のようにインデックスレコードに記載しなければならない。使用分類コード標準の分類コード使用データタイプフラグ方向規定座標次元内 容 記 述3001 3001 110000000 0 0 公共以外の普通建物3006 3001 110000000 0 0 公共の普通建物(データタイプ)第54条 数値地形図のデータタイプは、その特性等により面、線、円、円弧、点、方向、注記、属性、グリッドデータ及び不整三角網の各タイプにより表現する。一 面データとは、建物等の閉じた図形として表現するものとし、始点から終点までの連続した座標列で表し、始点及び終点は同一座標とする。二 線データは、始点から終点までの連続した座標列で表す。三 円データとは、タンク等のうち円筒状や球状の地物について表現するものとし、円周上の３点の座標値で表す。四 円弧データは、主に円データが図郭等で分断される場合に用い、円弧上の始点、中間点、終点の３点の座標値で表す。五 点データは、建物記号や植生記号等１点で地物等を表現する場合に用いる。 六 方向データは、信号灯、坑口(極小)、洞口等点データによって表現される地図記号のうち、記号の向きを現状に合わせて表示する必要があるものは、２点一組の座標列で記号の位置及び方向を表すこととし、最初の点は記号を表す位置を、２番目の点は、最初の点と合わせてその記号の向きを表す方向にデータを取得する。ただし、２番目の点は、最初の点から大きく離れることがないように取得する。七 注記データとは、数値地形図表示のための文字のデータとし、入力する位置、文字の大きさ、文字等の間隔、線の太さ等のデータを含む。八 属性データは、ユーザーがデータ利用を目的として、特定の事項について記録するためのもので、様式はFortran形式で設定する。九 グリッドデータは、標高値だけのデータとし、その並び順により位置を決定する。十 不整三角網は、３点の座標で構成されるデータの集合とする。(グループ化)第55条 グループ化は、次の表のように複数のデータをひとまとめにして取り扱うときに用いる。２ グループ化は、地物及びその注記あるいは属性、建物及び建物記号、建物本体に附属するポーチやひさし等(図形区分)の建物の小突起程度の範囲とする。３ 要素グループヘッダレコードの分類コードは、グループの基準となる要素と同一のコードとする。４ グループの基準となる要素は、グループ内の最初のレコードに記述するものとする。５ グループ内の要素識別番号は、新たに１から付与する。ただし、外部のデータベースとリンクしている場合は、追加で付番してよいこととする。レコードタイプ 分類コード 要素識別番号 階層レベル 備 考： ： ： ：8H 2200 0 1 レイヤーヘッダレコードE※ 2255 1 2 要素レコードE※ 2255 2 2 要素レコード： ： ： ：： ： ： ：E※ 2255 ｎ 2 要素レコードH 2255 ｎ＋1 2 グループヘッダレコードE※ 2255 1 3 要素レコードE8 2255 2 3 要素レコード(属性レコード) ・・・ ・・・ 属性レコードH 2255 ｎ＋2 2 グループヘッダレコードE※ 2255 1 3 要素レコードE8 2255 2 3 要素レコード(属性レコード) ・・・ ・・・ 属性レコードE※ 2255 ｎ＋3 2 要素レコードE※ 2255 ｎ＋4 2 要素レコードE※ 2256 1 2 要素レコードE※ 2256 2 2 要素レコードH 2300 0 1 レイヤーヘッダレコード： ： ： ：： ： ： ：(取得基準)第56条 データの取得基準及びデータタイプは、公共図式の数値地形図データ取得分類基準表のとおりとする。(地形の座標次元)第57条 等高線、基準点及び数値地形モデルの座標次元は３次元とする。２ 座標次元が３次元であっても、標高値が同一の場合は、属性数値を使用して標高値を格納し、ＸＹ座標は２次元座標レコードを使用して格納するものとする。(連続性の確保)第58条 連続するデータは、座標一致で連続させなければならない。２ 真幅道路等は街区面が構成できるように、袋小路、施設入り口等の表現上、解放部においても当該取得分類に間断区分を設定して取得するものとする。３ 河川等において道路橋等の下を通過する箇所は、間断区分を設定して取得するものとする。ただし、出入り口の調査が困難な用水路等はこの限りではない。４ 線の中間に別の線データが接する場合には、別の線データの端点座標は、接する線の線上になければならない。9(射影のある非対称記号)第59条 崩土、壁岩、人工斜面、被覆等の射影をもつデータは、射影部の上端と射影部の下端の始終点座標が座標一致で接続されていなければならない。２ 図形区分は、次の図例による。上端(太線)：11、下端(細線)：12、上端に附属する半円記号及び射影内部の輪形記号は自動発生被覆(大)(面データの特例)第60条 データタイプが面として規定されているデータにおいて、図郭、作業範囲等で分断される場合は、線形式で取得するものとする。２ 図郭で分断される場合は、データの始終点座標は図郭線に一致するものとし、分断された隣接図郭のデータの始終点座標とも一致しなければならない。使用分類コード標準の分類コード使用データタイプフラグ方向規定座標次元内 容 記 述3001 3001 110000000 0 0 普通建物3002 3002 110000000 0 0 堅ろう建物3003 3003 110000000 0 0 普通無壁舎3004 3004 110000000 0 0 堅ろう無壁舎(座標列方向)第61条 面、線、円及び円弧データにおいて、座標列方向が規定されているものは、次の各号による。一 人工斜面、被覆(大)等１つの記号を得るために上端線及び下端線のデータを取得する必要のあるものについては、データ取得方向に規則性を持ち、上端線は標高の低い方を右に見た形で、下端線は標高の高い方を右に見た形でデータを取得する。二 滝、せき、被覆(小)さんご礁、露岩等、データの取得方向に対して記号の形が対称でない記号については、データ取得方向に規則性を持ち、標高の高い方向又は上流方向、陸方向を右に見た形でデータを取得する。三 橋、防護柵等は、修飾する部品記号を右に見た形でデータを取得する。ただし、中庭のような内包面となるデータは、対象物を左に見た形でデータを取得する。10(表示の原則)第62条 面、線、円及び円弧データにおいては、原則として座標位置を中心として表示する。２ 道路に面する被覆(小)においては、座標位置を線の表示中心とする。３ 歩道、駒止においては、座標位置を車道側の縁とする。歩道のデータ取得駒止めのデータ取得11４ 記号の表示原則は、次の各号による。一 平面記号は、座標位置を中心とする。二 側面記号のうち、影のあるものは、影を除く射影の中心とする。三 側面記号のうち、旗が立っているものは、旗を除いた図形の中心とする。四 方向記号は、記号の中心を原点座標とし、Ｙ座標軸上を方向基点とする。種 別 原 点 備 考平面記号 記号の中心が原点位置三角点、水準点、多角点、標高点、高塔、油井、ガス井、灯ろう、水位観測所、タンク、灯台など側面記号影を除く射影の中心が原点位置 墓碑、記念碑、立像、独立樹、煙突、路傍祠し図形の下辺中心が原点位置 電波塔、起重機など方向記号記号の中心が原点座標位置Ｙ座標軸上が方向を表す座標位置門、鳥居、高塔、灯ろう、坑口、洞口など５ 記号の寸法は、表示した際の記号外周縁を原則とする。(図式化の原則)第63条 数値地形図データファイルより相当縮尺の出力図を作成する場合の図式化は、原則として自動処理により行うものとする。２ 自動処理が困難な場合は、表現補助データを用いることができる。ただし、その場合でも石段等の階段部を除いて、表現補助データは数値地形図データファイルには格納しないものとする。 第２節 取得分類基準(取得分類の基準)第64条 地図情報レベル500、1000、2500及び5000の取得分類の基準並びにデータタイプは、準則の公共測量標準図式数値地形図データ取得分類基準表による。２ 応用測量の取得分類の基準及びデータタイプは、準則の公共測量標準図式数値地形図データ取得分類基準表応用測量による。３ 測量記録の取得分類の基準及びデータタイプは、準則の公共測量標準図式数値地形図データ取得分類基準表測量記録による。12第４章 図郭線及び方眼線第１節 通 則(図郭線及び方眼線)第65条 図郭線とは、地図の区画線をいい、方眼線は、図郭線内を等分に区画した線をいう。第２節 細 則(図郭線)第66条 森林図の図郭線は、平面直角座標系のＸ軸及びＹ軸を基準として区画する。一 内図郭線は、第６条で定めた寸法で、太さ0.10㎜の実線で表示する。ただし、運用通達27の(２)ウの場合においては、適宜表示するものとし、用途に応じて表示しないことも可とする。二 外図郭線は、境界基本図、基本原図、複製基本原図及び基本図については、内図郭線から15㎜隔てて、平行に太さ1.0㎜の実線を表示する。また、国有林野施業実施計画図については、内図郭線から1.0㎜隔てて、平行に太さ1.0㎜の実線を表示する。ただし、運用通達27の(２)ウの場合においては、適宜表示するものとし、用途に応じて表示しないことも可とする。(方眼線)第67条 基本図の方眼線は、内図郭線内を10㎝(実長500ｍ)で区画する。一 方眼線は、境界基本図、図化原図、基本原図、複製基本原図及び基本図について表示する。二 国有林野施業実施計画図については、方眼線の表示を省略することができる。三 次に該当する場合には、方眼線の表示を間断することができる。イ 基準点の記号と重複する場合ロ 注記、建物、小物体その他の記号を図上支障のない程度移動して、なお重複する場合(平面直角座標系の数値)第68条 数値は、内図郭四隅及び方眼線に㎞単位で小数第1位までの数値を座標の符号を付して表示する。(延 伸)第69条 延伸とは、図幅内に表示する必要がある区域を一部図郭線を間断して、図郭線外に表示することをいう。この場合は、延伸部に方眼線を表示する。２ 延伸により、整飾等が所定の位置に表示ができない場合には、適宜に表示位置を移動することができる。13第５章 注 記第１節 通 則(注 記)第70条 注記とは、文字又は数値による表示をいい、地域、人工地物、自然地物等の固有の名称、特定の記号のないものの名称及び種類又は状態を示す説明語、標高、等高線数値等に用いる。(注記の原則)第71条 注記の原則は、次による。一 注記は、対象物の種類、図上の面積及び形状により、小対象物、地域及び線状対象物に区分して表示する。イ 小対象物とは、独立した建物等、単独に存在するものをいう。ロ 地域とは、居住地のように集団的に存在するもの及び広がりのある区域等をいう。ハ 線状対象物とは、河川のように幅に比べて長さが非常に長いものをいう。二 固有名の注記は、現在用いられている公称とし、公称を持たないもの又は公称がほとんど使用されていない場合は、最もよく知られている通称とする。三 公称のほかに著名な通称を有し、両者を併記することが必要と認められる場合は、通称に括弧を付して公称と併記する。ただし、居住の地名には適用しない。四 略称は、原則として表示しない。ただし、一般に通用する略称がある場合(ローマ字の頭文字をもって略称するものを含む。)、又はそのままの名称では字数が多く表示が不適当と認められる場合は、疑義が生じない範囲で略称を表示することができる。五 森林図上では、注記の字数が多く、かつ、略称により表示することが不適当な場合には、二列に表示することができる。六 注記は、対象物との関係位置を的確に示し、かつ、その注記によって重要な地形、地物等を抹消しないように表示する。七 注記は、字列の交差等により、読解に疑義が生じないように表示する。(文字の種類)第72条 使用する文字の種類は、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、アラビア数字及びローマ数字とする。(書体・字形)第73条 書体は、明朝体及び等線体とし、字形は直立体及び傾斜体とする。(注記表)第74条 各項目の書体、字形及び字大は、第９章の注記表による。(字 隔)第75条 字隔は、一個の注記において、隣接する文字と文字の間隔をいう。(字 列)第76条 字列とは、一個の注記の配列をいい、水平字列、垂直字列及び斜向字列に区分する。一 水平字列は、文字を横書きにする配列をいい、字列を図郭下辺に対し平行にする。二 垂直字列は、文字を縦書きにする配列をいい、字列を図郭下辺に対し垂直にする。三 斜向字列は、線状等の対象物に沿わせて各文字を表示する配列をいい、直線字列、曲線字列及び折線字列に区分して表示する。対象物の傾きが図郭下辺に対して45度未満の場合は横読みに、45度以上の場合は縦読みになるように表示する。イ 直線字列とは、線状の対象物に直線で沿わせた配列をいう。ロ 曲線字列とは、線状の対象物に曲線で沿わせた配列をいう。ハ 折線字列とは、前各号並びにイ及びロで表示することが不適当な場合、対象物の形状に沿わせて、その内部に表示する配列をいい、各文字の下辺は図郭下辺に対して平行に表示する。(ふり仮名)第77条 ふり仮名は、難読な漢字に対して、横書きの場合は漢字の上側に、縦書きの場合は漢字の右側に表示する。14(アラビア数字)第78条 アラビア数字による注記の配列は、次の図例による。(注記の配置)第79条 注記の配置は、次のとおりとする。一 小対象物の表示位置及び優先順位は、次の図例による。①,②は表示の優先順位字列は水平字列、垂直字列の順とする。地物が錯綜して左記の方法による注記が困難な場合は、注記配置を適宜移動することができる。二 地域を示す注記の表示位置は、次のとおりとする。イ 地域の形状により、その中央付近に水平字列、垂直字列及び斜向字列で表示する。また、地域が小面積等で、地域内に表示が困難な場合は、地域外に表示をすることができる。ロ 地域外の表示位置の優先順位は、形状が横長の場合は、上側を優先とし、困難な場合は下側に表示することができる。また、形状が縦長の場合は右側を優先とし、困難な場合は左側に表示することができる。三 線状対象物の表示位置は、次のとおりとする。イ 対象物の傾斜が、45度未満の場合は横読みとし、字列は、その形状により斜向字列直線字列又は斜向字列曲線字列とする。表示位置は、対象物の上側を優先とし、困難な場合は下側に表示することができる。 ロ 対象物の傾斜が、45度以上の場合は縦読みとし、字列は、その形状により斜向字列直線字列又は斜向字列曲線字列とする。表示位置は、対象物の右側を優先とし、困難な場合は左側に表示することができる。ハ 線状対象物の幅が広い場合(河川等)は、対象物の内側に表示する。四 国有林野境界線上の対象物の注記は、国有林野外に表示する。第２節 細 則(基準点)第80条 電子基準点、三角点、水準点及び図根点の標高数値は、記号の右側に表示する。ただし、その注記位置が他の地物と重複する場合は、適宜移動して表示することができる。(境界点)第81条 境界点の名称又は番号は、概ね５点ごとに表示し、表示位置は国有林野外とすることを原則とする。２ 字列は、水平字列又は垂直字列とする。(林 班)第82条 林班番号は、区域の中央付近に林道等他の地物と重複しないよう表示する。(小 班)第83条 小班名は、小班区画の中央付近に表示する。ただし、区画面積が狭小で域内に表示が困難な場合は、矢印記号を用いて区画外に表示することができる。矢印記号の向きは、区画内とする。②②①②15(森林計画区)第84条 森林計画区名の表示は、次のとおりとする。一 隣接する森林計画区の名称を表示し、当該図葉の名称は省略することができる。二 森林計画区名は、地域の注記法により表示する。(管轄区画)第85条 管轄区画名の表示は、次のとおりとする。一 管轄区画名は、森林管理局名、森林管理署等名及び担当区名を表示する。二 森林管理局名及び森林管理署等名は、隣接する局署の名称を表示し、当該図葉の管轄局署の名称は省略することができる。三 担当区名は、当該図葉内は全て表示し、隣接する担当区名は、当該森林管理署等を表示し、隣接する森林管理署等管内は省略することができる。四 管轄区画名は、地域の注記法により表示する。(行政区画)第86条 行政名の表示は、次のとおりとする。一 各基本図は、郡市名及び町村名を表示する。二 国有林野施業実施計画図は、都道府県名、郡市名及び町村名を表示する。ただし、区域面積が狭小な場合は、都道府県名を省略することができる。(林道・作業道等)第87条 林道(併用林道を含む)の名称は、全て表示する。作業道・歩道は、名称のあるものについては、原則として表示する。(その他の道路)第88条 高速道路、一般国道及び有料道路の名称は、全て表示する。その他の道路については、著名なものを表示する。２ 峠、トンネル、橋等の名称は、著名なもの又は用図上重要なものは表示する。(鉄道等)第89条 鉄道の名称は、公称を線状対象物の注記法により表示する。２ 駅の名称は、固有の名称を小対象物の注記法により表示する。(事務所等)第90条 森林管理局、森林管理署等、森林生態系保全センター等、森林事務所及び事業所の名称は、建物実形又は記号に小対象物の注記法により表示する。(小物体)第91条 小物体の名称は、著名なもの及び用図上重要なものについて、固有名又は種類を小対象物の注記法により表示する。(水 部)第92条 水部の名称の表示は、次のとおりとする。一 河川の名称は、線状対象物の注記法により表示する。二 湖沼及び池の名称は、その形状及び広さにより小対象物又は地域の注記法で表示する。(水部に関する構造物等)第93条 ダム、堰堤等の名称は、小対象物の注記法で表示する。(治山施設)第94条 山腹工、渓間工等の名称は、その形状等により小対象物又は線状対象物の注記法で表示する。(山 地)第95条 山地の名称の表示は、次のとおりとする。一 山、丘、峰等は、著名なもの及び用図上重要なものについて、その頂上部に対して小対象物又は地域の注記法により表示する。二 谷及び沢の名称は、線状対象物の注記法により、その字列の中心が谷線上にあるよう表示する。ただし、流水がある場合は、河川の名称と同様の注記法により表示する。16(等高線数値)第96条 等高線数値の表示は、次のとおりとする。一 数値は、原則として計曲線、補助曲線及びおう地を示す曲線に表示する。ただし、平坦地で読図上必要な場合は、主曲線に表示することができる。二 数値は、地形の表現を妨げない位置に表示し、曲率の大きい尾根及び谷線上には表示しない。三 当該森林図の図示範囲(境界または林班界)の周辺の計曲線末端に数値を表示する。四 数値は、等高線を間断し、等高線及び字列の中心を一致させて表示する。17第６章 整 飾第１節 通 則(整 飾)第97条 整飾とは、図郭を表示し、森林図の読解に必要な事項等を図郭の周辺に表示して、その内容及び体裁を整えることをいう。(整飾の表示事項)第98条 整飾に表示する事項は、次のとおりとする。ただし、特に必要としない事項については、省略をすることができる。一 森林計画区名二 森林管理署等名及び国有林名三 図種名四 所在地及び面積五 縮尺及び方位六 調査、調製年月、国有林野施業実施計画樹立年度及び計画期間七 公共座標系及び座標値八 図葉名及び図葉番号九 隣接図葉名及び図葉番号十 凡例十一 森林管理局、森林管理署等及び森林事務所名十二 調製方法及び機関名十三 空中写真撮影年度及び写真番号十四 その他特に必要とする事項(整飾の表示要領)第99条 整飾の表示要領は、注記表(整飾)及び添付図を標準とする。第100条 目録図を作製する森林図で、第98条の表示項目を目録図に記載した場合には、図葉ごとの表示を省略することができる。18第７章 法令等の指定地域、附帯地、貸地、雑地等の文字記号１ 記号の円形は、基本図については４号線により直径４㎜、国有林野施業実施計画図については３号線により直径３㎜を標準とする。２ 文字記号は、直立等線体を用い字大は、基本図については３㎜、国有林野施業実施計画図については２㎜を標準とする。３ 見込地、仮指定地及び予定地は、文字記号にアンダーラインを付す。 法 令 等 の 名 称 記 号水源かん養保安林 ○水土砂流出防備保安林 ○土土砂崩壊防備保安林 ○崩飛砂防備保安林 ○ひ防風保安林 ○風水害防備保安林 ○害潮害防備保安林 ○汐干害防備保安林 ○干防雪保安林 ○雪防霧保安林 ○むなだれ防止保安林 ○な落石防止保安林 ○石防火保安林 ○火魚つき保安林 ○魚航行目標保安林 ○航保健保安林 ○健風致保安林 ○致保安施設地区 ○保施砂防指定地 ○砂国立公園特別保護地区 ○立ﾄ国立公園第１種特別地域 ○立1国立公園第２種特別地域 ○立2国立公園第３種特別地域 ○立3国立公園地種区分未定の特別地域 ○立ﾐ国立公園普通地域 ○立国定公園特別保護地区 ○定ﾄ国定公園第１種特別地域 ○定1国定公園第２種特別地域 ○定2国定公園第３種特別地域 ○定3国定公園地種区分未定の特別地域 ○定ﾐ国定公園普通地域 ○定都道府県立自然公園第１種特別地域 ○公1都道府県立自然公園第２種特別地域 ○公2都道府県立自然公園第３種特別地域 ○公3都道府県立自然公園地種区分未定の特別地域 ○公ﾐ都道府県立自然公園普通地域 ○公19ーョ特別史跡名勝天然記念物 ○史ﾄ史跡名勝天然記念物 ○史世界遺産 ○世鳥獣保護区特別保護地区 ○鳥ﾄ鳥獣保護区 ○鳥原生自然環境保全地域 ○原自然環境保全地域特別地区 ○環ﾄ自然環境保全地域普通地区 ○環都道府県自然環境保全地域特別地区 ○全ﾄ都道府県自然環境保全地域普通地区 ○全ぼた山崩壊防止区域 ○ぼ急傾斜地崩壊危険区域 ○傾特別母樹・特別母樹林 ○母ﾄ育種又は普通母樹・母樹林 ○母歴史的風土特別保存地区 ○歴ﾄ歴史的風土保存地区 ○歴緑地保全地域 ○都風致地区 ○風ﾁ樹木採取区 〇取分収造林契約に基づく分収林 分造分収育林契約に基づく分収林 分育薪炭共用林野 薪共放牧共用林野 放共アイヌ共用林野 ア共森林生態系保護地域保存地区 ○生ﾎ森林生態系保護地域保全利用地区 ○生ﾘ生物群集保護林保存地区 ○群ﾎ生物群集保護林保全利用地区 ○群ﾘ希少個体群保護林 ○希レクリエシンの森自然休養林自然観察教育ゾーン ○休ｶ森林スポーツゾーン ○休ｼ野外スポーツゾーン ○休ﾔ風景ゾーン ○休ﾌ風致探勝ゾーン ○休ﾀ自然観察教育林 ○教森林スポーツ林 ○森野外スポーツ地域 ○野風景林 ○景風致探勝林 ○探その他レクリエーションの森 ○レ緑の回廊 ○回ふれあいの森 ○ふ木の文化を支える森 ○文遊々の森 ○遊社会貢献の森 ○貢20多様な活動の森 ○活モデルプロジェクトの森 ○プボランティアの森 ○ボ公衆の保健の用に供する区域 ○衆精英樹保護林 ○精遺伝子保存林 ○遺試験地 ○試検定林 ○検次代検定林 ○次展示林 ○展施業指標林 ○指巨樹・巨木 ○巨保護樹帯 ○帯更新困難地 ○困係争地 ○争森林施業モデル林 ○モ林地以外の土地附 帯地苗畑敷 苗採穂園敷 穂採種園敷 種建物敷 建貯木場敷 貯防火線敷 防区画線敷 区林道敷 道作業道敷 作歩道敷 歩レクリエーションの森施設敷 設ふれあいの郷施設敷 郷貸地植樹用地 植農耕用地 耕鉱業用地 鉱道路用地 道水路用地 水電気事業用地 電温鉱泉用地 温学校用地 学採草放牧地 牧建物用地 貸建レクリエーションの森施設貸付地 レその他貸地 貸21林地 以 外 の 土地雑地官地民木地 民廃棄見込地 廃所管換見込地 換所属替見込地 替耕地ひ陰地 陰岩石地 岩崩壊地 崩荒廃地 荒湿地 湿草生地 草高山帯 高鉱泉ゆう出地 泉池沼 池(沼)水路敷 水路沢敷 沢その他雑地 雑笹生地 笹採石地 採河川敷 河22第８章 機能類型、林種・林相等機能類型機能類型国有林野施業実施計画図彩色色彩区分適 用山地災害タイプ木緑機能類型タイプを色彩で表示する。中色平彩水源涵養タイプ木緑機能類型タイプを色彩で表示し、施業群の分類を文字記号で表示する。淡色平彩自然維持タイプ朱機能類型タイプを色彩で表示する。淡色平彩森林空間利用タイプ藤黄機能類型タイプを色彩で表示する。淡色平彩快適環境形成タイプ洋紅機能類型タイプを色彩で表示する。淡色平彩林種・林相等林地林 種 記 号 適 用人工林単層林林相により記号区分 針葉樹林・広葉樹林複層林天然林育成天然林天然生林竹林伐 採 跡 地(文字記号)伐未 立 木 地(文字記号)未林地以外の土地附帯地(文字記号)「苗」「穂」 等貸 地(文字記号)「道」「電」 等雑 地(文字記号)「岩」「高」 等23第９章 注 記 表注記表(地図)種 別 用字 書体境界基本図図化原図基本原図複製基本原図基本図国有林野施業実施計画図 記 載 例字大 字大 色名境界点番号 漢数字 直立明朝体 1.5㎜ 1～1.5㎜ 黒森林計画区名 漢字 直立等線体 4～6㎜ 藍 宮城南部 四万十川林班番号 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 5㎜ 2～3㎜ 黒支番 ﾛｰﾏ数字 直立等線体 3㎜ 1.5～2㎜ 黒小班林地 ひらがな 直立等線体 3㎜ 1.5㎜ 黒林地以外 カタカナ 直立明朝体 3㎜ 1.5㎜ 黒支番 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 2㎜ 1㎜ 黒担当区名 漢字 直立等線体 3～5㎜ 朱 西条担当区行政区名 漢字 直立明朝体 2～4㎜ 1.5～3㎜ 黒 静岡県駿東郡小山町国有林名 漢字 直立等線体 3～5㎜ 2～5㎜ 黒 唐沢 常念岳林齢 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 1.5㎜ 黒 10 25 66齢級 ﾛｰﾏ数字 直立等線体 1～2㎜ 黒混交歩合 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 1～1.5㎜ 黒 65 70三角点名漢字カタカナ直立明朝体 3㎜ 2～2.5㎜ 黒 尾鈴山 丹沢山山岳・山脈名漢字カタカナ直立明朝体 3㎜ 2～2.5㎜ 黒 高見岳 神室山脈鉄道・道路名漢字カタカナ直立明朝体 3㎜ 2～2.5㎜ 黒 信越線 佐竹林道河川・渓谷名漢字カタカナ直立明朝体 2～4㎜ 2～3㎜ 藍 利根川 中津川峡湖・沼・池名漢字カタカナ直立明朝体 2～5㎜ 2～4㎜ 藍 深山池 十和田湖鉄道駅名 ひらかな 直立等線体 1.5㎜ 1.5㎜ 黒 よしわら はちおうじ標高 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 1.5㎜ 1.5㎜ 黒 1234 6789等高線標高 ｱﾗﾋﾞｱ数字 右傾斜等線体 1.5㎜ 1㎜等高線と同色1500 260024注記表(整飾)種 別 用字 書体境界基本図図化原図基本原図複製基本原図基本図国有林野施業実施計 画 図 記載例摘 要(基本図の表示)字大 字大図葉題字国有林名 漢字 直立等線体 12㎜ 倉造山 医王山境界基本図は国有林名を用いる。森林計画区名 漢字 直立等線体 12㎜8～12㎜宮城南部 伊豆上部図郭外の中央に併記して表示する。森林管理署名は省略することができる。森林管理署等名漢字 直立等線体 12㎜8～12㎜仙台 伊豆図種名 漢字 直立等線体 12㎜8～12㎜基本図 施業実面積 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 8㎜ 4～6㎜ 面積８６４２所在地 漢字 直立等線体 8㎜ 4～6㎜ 加茂郡須崎村境界基本図は、上部図郭外の中央に表示する。縮尺 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 6㎜ 4～6㎜ １：５０００下部図郭外の中央に表示する。 調査・調製年月 漢字 直立等線体 2～4㎜ 2～4㎜平成二十三年三月図郭外右辺下方に表示する。公共座標系漢字ﾛｰﾏ数字直立等線体 6㎜ 4～6㎜ 第Ⅸ公共座標図郭外の上部右端に表示する。図葉番号 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 12㎜8～12㎜２４７８０上部右端及び下部左端の図郭外に表示する。隣接図葉名又は番号漢字ｱﾗﾋﾞｱ数字直立等線体 8㎜ 根室２４６図郭中央で内図郭と外図郭の中間に表示する。座標値 ｱﾗﾋﾞｱ数字 直立等線体 2㎜ 2㎜ 37.5 42.5図郭四隅の方眼線に表示する。凡例 漢字 直立等線体 2～4㎜ 2～4㎜ 天然林針葉樹森林管理局森林管理署担当区名漢字 直立等線体 2～4㎜ 2～4㎜森林管理局森林図郭外左辺下方に表示する。調製方法及び機関名漢字 直立等線体 2～4㎜ 空中写真図化空中写真撮影年度及び写真番号漢字ｱﾗﾋﾞｱ数字直立等線体 2～4㎜ ９０－３３25地図記号の様式及び適用種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ基準点電子基準点２号 藍２号 藍 点 E5基本測量及び公共測量により設置された電子基準点、三角点及び水準点をいう。三角点２号 藍２号 藍 点 E5水準点２号 藍２号 藍 点 E5図根点２号 洋紅２号 洋紅 点 E5空中図根点２号 洋紅２号 洋紅 点 E5パスポイント２号 洋紅点 E5その他基準点２号 藍点 E5境界点石 標２号 洋紅２号 洋紅 点 E5コンクリート a２号 洋紅２号 洋紅 点 E5小コンクリート標２号 洋紅２号 洋紅 点 E5金属標２号 洋紅２号 洋紅 点 E5合成樹脂標塩化ビニール標等２号 洋紅２号 洋紅 点 E5天然岩石標２号3号円外記号洋紅２号 洋紅 点 E5固定地物標２号3号円外記号洋紅２号 洋紅 点 E5土管標２号3号円外記号洋紅２号 洋紅 点 E5木 標２号 洋紅２号 洋紅 点 E5小木標２号 洋紅点 E5石 塚２号3号円外記号洋紅点 E526種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ土 塚２号3号円外記号洋紅点 E5立木標２号3号円外記号洋紅点 E5立木標の記号の矢印の方向は、国有林野外へ向けて表示する。無 標洋紅点 E5予 備 標３号 洋紅点 E5予備標の記号Ｔ印は、固有の標識記号に付す。林班界標石標等永久標２号 洋紅点 E5林班界標は、林班の見出し案内などに用いるものをいう。木標等腐朽標２号 洋紅点 E5測線測 点洋紅点 E5測 線２号 洋紅線 E2見放線２号 洋紅線 E2森林区画界等境 界区画界の位置と一致する４号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2境界点を番号順に直線で結ぶ線。森林計画区界区画界の位置と一致する４号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2林班界区画界の位置と一致する３号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2小班界区画界の位置と一致する２号 黒区画界の位置と一致する２号 黒 線 E2同一小班の表示記号２号 黒２号 黒一個小班を分断する地物に表示、又は飛び地を連結する記号として表示する。管轄区画界森林管理局界区画界の位置と一致する４号3号×記号黒区画界の位置と一致する３号2号×記号黒 線 E2異なる区画界が重複する部分は、上位の区画界で表示する。森林管理署等界区画界の位置と一致する４号3号×記号黒区画界の位置と一致する３号2号×記号黒 線 E2異なる区画界が重複する部分は、上位の区画界で表示する。担当区界区画界の位置と一致する４号3号×記号黒区画界の位置と一致する３号2号×記号黒 線 E227種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ行政区画界等都道府県界区画界の位置と一致する６号３号黒区画界の位置と一致する４号２号黒 線 E2異なる区画界が重複する部分は、上位の記号で表示する。関係市町村で確定していない部分は、境界を表示しない。北海道の振興局界区画界の位置と一致する６号 黒区画界の位置と一致する４号 黒 線 E2郡市界東京都の区界区画界の位置と一致する４号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2町村界指定都市の区界区画界の位置と一致する４号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2大字界区画界の位置と一致する４号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2字 界区画界の位置と一致する３号 黒区画界の位置と一致する３号 黒 線 E2隣接地番界区画界の位置と一致する２号 黒線 E2 境界基本図のみに表示する。森林管理局所属運搬路•施設林 道道路縁を取得４号 朱道路縁を取得３号 朱 線 E2 林業専用道、併用林道を含む。作業道中心線を取得４号 朱中心線を取得４号 朱 線 E2 森林作業道を含む。歩 道中心線を取得４号 朱中心線を取得４号 朱 線 E2防火線中心線を取得３号 岱赭中心線を取得３号 岱赭 線 E2索 道中心線を取得４号 朱中心線を取得４号 朱 線 E2作業用リフト及び国有林内のスキー場リフト等トンネル中心線を取得４号 朱中心線を取得４号 朱 線 E2林道、作業道及び歩道に付随するもの。橋及び高架部中心線を取得４号２号朱中心線を取得３号２号朱 線 E2林道、作業道及び歩道に付随するもの。 28種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ森林管理局所属事務所等森林管理局３号2号・斜線朱 点 E5森林管理署等３号 朱 点 E5森林生態系保全センター等３号 朱 点 E5森林生態系保全ｾﾝﾀｰ、治山ｾﾝﾀｰ、森林技術・支援ｾﾝﾀｰ、森林ふれあい推進ｾﾝﾀｰ等森林事務所６号 朱 点 E5治山事業所４号 朱 点 E5研修所・保養所等２号 朱 点 E5火の見やぐら４号 朱 点 E5森林管理局署所属以外道路一般道路中心線を取得３号 黒中心線を取得３号 黒 線 E2幅員3m以上の道路軽車道中心線を取得６号 黒中心線を取得４号 黒 線 E2幅員1.5m以上3m未満の道路徒歩道中心線を取得６号 黒中心線を取得４号 黒 線 E2幅員1.5m未満の道路鉄道ＪＲ線中心線を取得３号 黒中心線を取得２号幅0.4㎜黒 線 E2ＪＲ線以外中心線を取得６号 黒中心線を取得６号 黒 線 E2特殊鉄道中心線を取得６号 黒中心線を取得４号 黒 線 E2貨物の輸送等、専用に敷設された鉄道索道・リフト等中心線を取得２号 黒中心線を取得２号 黒 線 E2ロープウェイ、スキーリフト等治山施設渓間工中央位置の点と方向を取得３号 黒中央位置の点と方向を取得２号 黒 線 E2山腹工上端線界線を取得３号 黒上端線界線を取得２号 黒 面 E129種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ地形等高線計曲線等値線を取得４号 黒等値線を取得３号 茶褐 線 E2基本図 50m間隔施業実施計画図 100m間隔主曲線等値線を取得２号 黒等値線を取得２号 茶褐 線 E2基本図 10m間隔施業実施計画図 20m間隔補助曲線等値線を取得２号 黒等値線を取得２号 茶褐 線 E2基本図 5m間隔施業実施計画図 10m間隔おう地等値線を取得２号2号(→)黒黒等値線を取得２号 茶褐 線 E2おう地を示す等高線には、その内側に0.5㎜の短線を適宜な間隔で付す。 小規模な場合は、等高線と直交する矢印をおう地の中央に向けて表示する。2号(→) 黒 線 E2変形地崩土上端線２号 黒上端線２号 茶褐 線 E2土砂の崩壊等によってできた急斜面をいう。岩上端線界線を取得２号 黒上端線界線を取得２号 茶褐 線 E2地表に露出、散在する岩石をいう。砂礫範囲を示す縁線を取得２号 黒範囲を示す縁線を取得２号 茶褐 点 E5砂・礫で覆われている地域をいう。水海岸線及び湖沼池界線を取得３号 黒界線を取得２号 藍 線 E2海岸線は、満潮時の水涯線、湖沼池は平時の水涯線の正射影を表示する。河川界線を取得３号 黒界線を取得２号 藍 線 E2河川の幅が0.3ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下のものは、細流で表示する。細流中心線を取得３号 黒中心線を取得３号 藍 線 E2上流を細く表示する。30種 別境界基本図・図化原図・基本原図・複製基本原図・基本図国有林野施業実施計画図 ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟ適 用記 号 記号の原点 線号 色名 記 号 記号の原点 線号 色名ﾃﾞｰﾀ ﾚｺｰﾄﾞ水部等部かれ川範囲を示す縁線を取得２号 黒範囲を示す縁線を取得２号藍茶褐線 E2水涯線を破線(藍)で表示し、その内部に砂礫(茶褐)を表示する。水 路中心線を取得３号 黒中心線を取得３号 藍 線 E2水部に関する事項湿 地範囲を示す縁線を取得２号 黒範囲を示す縁線を取得２号 藍 線 E2湿地とは、常に水を含み、土地が軟弱で湿地性の植物が育成している土地をいう。滝中央位置の点と方向を取得2号 黒中央位置の点と方向を取得２号 黒線 E2滝とは、流水が急激に落下する場所をいい、高さ5m以上で、常に流水があるもの。方向 E6流水方向表示位置の点と方向を取得６号 黒表示位置の点と方向を取得４号 黒 線E2流水方向は、河川の流水方向が図上で容易に識別できない場合に表示する。データタイプの見方データタイプデータ データのタイプを示す「E1～T」を日本語で説明したもの。レコード数値地形図データフォーマットのレコードタイプ(E1～E8,G,T)を示す。※面で定義される地物は、図郭線や間断などで面地物が分断され、面にならない場合があるので線も定義する。ﾚｺｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ ﾃﾞｰﾀﾀｲﾌﾟＥ１ 面 始終点座標が一致しなければならない。Ｅ２ 線Ｅ３ 円Ｅ４ 円弧Ｅ５ 点Ｅ６ 方向Ｅ７ 注記Ｅ８ 属性Ｇ グリットＴ 不整三角網