【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備

【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01293一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件ナトリウム試験装置の温度調整システムに知見や技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ第1 章 一般事項1.1 件名蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備1.2 概 要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)大洗原子力工学研究所高速炉安全性第 3 試験室に設置している蒸気発生器水リーク試験装置(以下、SWAT－3R という)において、高速炉の実証炉開発に向けてナトリウム－水反応実験を実施する予定である。 その一環としてSWAT-3Rの電力調節器の整備を実施するものである。 なお、本件は経産省受託「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ 高速炉安全性第3試験室1.4 納期令和9年3月26日1.5 契約範囲(1)電力調整器の整備 一式(2)提出図書の作成 一式1.6 支給品・貸与品以下のものは無償で支給・貸与する。 (1)電気及び水(支給品)(2)完成図書(貸与品)その他、必要なものに関しては原子力機構と協議の上決定する。 1.7 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収とする。 (1)1.5項に示す契約範囲の作業が全て完了し、試験検査に合格していること。 (2)1.8項に示す提出書類が全て提出されていること。 (3)1.6項に示す貸与品を全て返却していること。 1.8 提出図書No. 図書名 部数 提出時期(1) 全体工程表 3部*1 契約後速やかに(2) 品質保証計画書 1部 契約後速やかに(3) 作業要領書(検査要領書含む) 3部*1 作業開始前適宜(4) 作業報告書(検査成績書含む) 3部 作業完了後(5) 完成図書電子情報(DVD等媒体) 1部*2 検収前まで(6) 打合せ議事録 3部*1 打合せ後適宜(7) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*31部 作業開始前適宜(8) 作業安全組織・責任者届*4 1部 作業開始前適宜(9) 作業関係者名簿*4 1部 作業開始前適宜(10) 作業責任者認定証写し*4 1部 作業開始前適宜(11) リスクアセスメントシート*4 1部 作業開始前適宜(12) 一般安全チェックリスト*4 1部 作業開始前適宜*1 確認対象図書(作業要領書については内容に応じ適宜選定)。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したときは、1部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後2週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 なお、必要に応じて他の書類の提出を求める場合がある。 *2 (1)～(3)及び(5)を適宜アズビルト化しファイルに束ねたもの*3 機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 *4 大洗原子力工学研究所指定様式提出場所：高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者の協議により決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 1.10 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.11 環境管理の遵守(1)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (2)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 1.12 検査員及び監督員(1)検査員：一般検査 管財担当課長(2)監督員：高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ員1.13 グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 1.14 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 1.15 適用法規・基準本契約において第 1.3 項に定める契約範囲の実施にあたっては、該当する設備に対して下記の法規および規格等を参酌すること。 (1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(JIS)(3)電気設備技術基準(4)日本電機工業会標準規格(JEM)(5)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(6)電気用品安全法(7)電気用品の技術上の基準を定める省令(8)日本電線工業会規格(JCS)(9)原子力機構大洗原子力工学研究所の定める安全関係の規定類(主は以下の通り)①リスクアセスメント管理運営規則実施要領②作業責任者等認定制度運用要領③作業の安全管理要領④安全管理仕様書必要に応じ(10)その他公的な関係法令・規格1.16 作業員の資格現地作業を実施する場合は、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者認定制度運用要領」により、現場責任者の認定を取得すること。 また、法令上、資格が必要な作業は有資格者(電気工事士)に行わせるともに、ナトリウム試験装置の温度調整システムに知見や技術力を有していること。 資格、資質については、当該作業が開始する前にそれを証明する資料を書面等で原子力機構に提出すること。 1.17 記録の管理本件の作業において発生する記録等の書類は、受注者が作成、管理し、原子力機構の求めに応じ速やかに提出すること。 記録に修正が生じた場合には、修正履歴が分かる形とする。 また、全面的に修正する必要がある場合は、原子力機構の確認を得た後に作成し、旧記録は誤用防止の為、廃棄処分する。 1.18 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.19 特記事項原子力機構より貸与される設計図書及び仕様書について施行前に十分確認、検討を行なうこと。 その結果、見直し、修正等がある場合には原子力機構の確認を得た後、当該図書を修正し提出すること。 第2 章 技術仕様2.1 交流電力調整器等の更新以下に交流電力調整器及びノイズフィルタの更新を行う。 (1) 更新対象物(相当品可)①交流電力調節器(富士電機製)型 式 ：RPVW2450-A-ZAXB3入力電圧 ：200-220V定格電流 ：450A制御方式 ：交流CLR制御台数 ：3台②ノイズフィルタ(富士電機製)型 式 ：RNFMC4H-20台数 ：3台(2) 更新内容上記(1)の更新にあたっては、図1に対象となる接続展開図を示す。 内容を以下に示す。 なお、作業内容の詳細については、作業要領書で確認する。 ①既設品の仕様や設置状況を確認し、後継機種の調査を実施したうえで、既設盤への取付方法等を検討したうえで、作業要領書に取り纏める。 ②交換時は、主電源を遮断した後、既設品を取外し、新規の電力調整器及びノイズフィルタを設置すること。 設置の際は、既設の接続部を確認し、同等の条件で新規品を配線すること。 機器の大きさや配線系統に応じて、ケーブル及び端子を新設し接続すること。 ③試験検査を実施し、機能及び性能等に問題がないことを確認すること。 詳細は試験検査要領書で確認する。 (3) 試験検査① 外観検査、員数検査・目視により外観に有害な損傷や変形等がないことを確認する。 また、員数が仕様書通りであることを確認する。 ② 通電確認、作動検査・配線に誤りがないかを確認し、通電確認を実施する。 併せて、端子部のネジの緩み等がないことも確認する。 ・模擬信号等を入力し、電力調整器が遠隔から操作可能であることを確認する。 なお、本試験に係る操作は、原子力機構が実施するものとする。 以上図1 接続展開図