【電子入札】【電子契約】集束イオンビーム装置の不具合箇所修理

【電子入札】【電子契約】集束イオンビーム装置の不具合箇所修理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 集束イオンビーム装置の不具合箇所修理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01338一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件集束イオンビーム装置(FIB)の修理又は保守を実施するために必要な知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 集束イオンビーム装置の不具合箇所修理仕様書1１．件名集束イオンビーム装置の不具合箇所修理２．目的及び概要経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、集合体試験課では、福島第一原子力発電所廃炉を担う人材育成を目的とした「燃料デブリ等の局所固体組成分析・質量分析の技術者」の育成を計画している。 本件は、当該事業で用いる二次イオン質量分析装置(SIMS)に付属する集束イオンビーム装置(以下、「FIB」という)について、対物レンズ(OL)への高電圧印加時に負荷電流が異常値を示しインターロックが作動する不具合を解消するため、OL 電極部の修理等を実施するための仕様について定めたものである。 ３．作業実施場所本作業は、「６．３(２)FIB の運搬作業」に定める装置一式について、受注者の施設等において修理を実施する。 ４．納期令和9年1月29日(金)５．納入場所〒311-1313 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗原子力工学研究所照射燃料集合体試験施設(FMF)内指定場所６．作業内容６．１ 対象設備・装置等(１)対象設備・原子力機構 大洗原子力工学研究所 FMF・受注者側の施設等(２)装置・FIB本体(型番：AD9851)：(株)エー・アンド・デイ製 １台・FIB高圧電源：(株)エー・アンド・デイ製 １台６．２ 作業範囲及び項目(１)FIBの修理作業(２)FIBの運搬作業(３)提出図書の作成2６．３ 作業内容及び方法等(１)FIBの修理作業受注者は、受注者の施設等において、対物レンズ(OL)高電圧印加時に負荷電流が異常値を示しインターロックが作動する不具合を解消するため、以下の作業を実施すること。 ① OL電極部の解体作業OL 電極部を適切に解体し、各部の状態を確認するとともに、修理に必要な作業を実施すること。 ② 放電痕の洗浄除去OL 電極の碍子部に生じた放電痕を適切な方法により洗浄・除去し、絶縁性能の回復を図ること。 ③ OL電極部の再組立て洗浄後、OL 電極部を再組み立てるとともに、必要な軸合わせ等の調整を実施し、正常な組立状態に復旧すること。 ④ 電圧再印加試験修理完了後、OL電極部に対し最大33 kVまで高電圧を印加し、放電が発生しないことを確認すること。 また、OLへの高電圧印加時において負荷電流が正常範囲内で推移し、インターロックが作動しないことを確認すること。 (２)FIBの運搬作業FIBの修理を行うため、受注者は、発注者が指定する保管場所から受注者の施設等まで対象装置一式を運搬するとともに、修理完了後は受注者の施設等からFMFまで返却すること。 運搬に当たっては、適切な梱包及び振動対策等を実施し、対象物の破損その他の損傷を防止すること。 ① FIB本体 300mm×300mm×H700mm 40kg② FIB高圧電源 450mm×450mm×H300mm 25kg③ 高圧ケーブル 0.5kg(３)提出図書の作成作業完了後、実施した修理内容、調整内容及び修理後の動作確認結果を取りまとめた作業報告書を作成し、提出すること。 報告書の様式については指定しない。 ７．業務に必要な資格等特になし3８．試験・検査受注者は、修理完了後、以下の試験及び確認を実施し、その結果を作業報告書に記載すること。 ① OL電極部の再組立て及び軸合わせ等の調整状態を確認すること。 ② OL電極部に最大33 kVまで高電圧を印加し、放電が発生しないことを確認すること。 ③ OLへの高電圧印加時において、負荷電流が正常範囲内で推移し、インターロックが作動しないことを確認すること。 原子力機構は、提出された作業報告書及び試験結果を確認し、上記①～③の試験及び確認が実施され、所定の結果が得られていることをもって、試験・検査の合格とする。 ９．支給物品及び貸与品本業務において、原子力機構から受注者への支給品及び貸与品はない。 １０．提出書類No. 書類名 指定様式 提出期日 協議 部数 備考1 作業報告書 指定なし 作業終了後速やかに― 1部 実施した修理内容、調整内容、修理後の動作確認結果を含むこと2 委任又は下請負届(実施体制図含む)指定あり 作業開始の2週間前― １部 委任又は下請負がない場合は提出不要3 その他機構が必要とする書類指定なし その都度 ― 1部 詳細は別途協議(提出場所)大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課１１．検収条件「８．試験・検査」の合格、「１０．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １２．適用法規・規程等本業務の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行う。 ・労働安全衛生法・日本産業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等4１３．下請け管理(１)受注者が一部を外注する場合は、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求・適用されること。 (２)受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、製品および検査の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 １４．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高信頼性を会社的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した原子力施設に関わる情報等を原子力機構の施設外へ持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)本作業の実施に際して、必要な機器の準備、安全対策等の一切は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (４)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (５)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 １５．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)燃料材料開発部 集合体試験課 主査１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 また、受注者は決定事5項について議事録を作成し、双方で確認すること。 以上