あだたらの恵PR広告事業委託

あだたらの恵PR広告事業委託 大玉村公告第１５８号令和８年８月３１日大玉村長 押山利一令和８年度福島特定原子力施設地域振興交付金あだたらの恵ＰＲ広告事業におけるプロポーザルの開催についてこのことについて、令和８年度福島特定原子力施設地域振興交付金あだたらの恵ＰＲ広告事業における一般公募型プロポーザルの実施について、別紙要領及び仕様書のとおり公表する。 記１．事 業 名 令和８年度福島特定原子力施設地域振興交付金あだたらの恵ＰＲ広告事業２．業務内容 仕様書による３．提出宛名 「大玉村長 押山利一」以上 あだたらの恵ＰＲ広告事業仕様書１． 業務の名称あだたらの恵ＰＲ広告事業２． 業務の目的大玉村の基幹産業である農業において、主品目として位置付けている水稲(米)の魅力を向上させ、村産業の活性化に資することを目的とする。 大玉村は古くからおいしい米の産地として定評があり、このことを科学的に証明するため福島大学食農学類にて村産米の食味等分析調査を５年間実施し、良食味米であることの結果を導き出した。 これらを活用してブランド化を進めるにあたり、村産米のイメージを牽引するブランド米「あだたらの恵」を令和７年に発表した。 本業務はこのあだたらの恵のブランド力を向上させ、米どころとしての大玉村の知名度を向上させることを目的とする。 ３． 関係法令及び条例の遵守業務にあたっては、大玉村財務規則の定めるもののほか、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。 ４． 経費委託金額は、３，０８０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。 ５． 委託期間契約した日の翌日から令和９年１月２９日までとする。 ６． 委託の場所大玉村及び本事業を実施する箇所等７． 守秘義務受注者は、本業務で取り扱った情報等を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ８． 業務内容(１) 期間内において以下の業務を行う。 手法や時期について最も効果的なＰＲとなる提案を行うこと。 なお業務遂行にあたっては村と綿密に打ち合わせをしながらすすめること。 ア 新聞または雑誌等紙媒体における広告または記事の制作及び掲載イ ＴＶを介したＰＲ(番組内のプレゼント企画等でも可能)または広告ウ Ｗｅｂ、ＳＮＳ等によるＰＲまたは広告エ 上記ア～ウは必須とし、更に独自提案についても可能とするオ プレゼント企画等を実施する場合の費用については本事業の委託料に含むものとする。 (２) 実施期日ア 各ＰＲの時期についてはあだたらの恵にとって効果的な時期を選定することイ 各ＰＲの始期については特別な理由を除き１２月前半までに実施すること(３) その他ア 事業に係る進行管理を行い、業務に必要な物品の調達やスタッフ等の手配を行うこと。 ９． 実施体制受託者は、本事業実施にあたり、業務を統括する責任者として統括責任者を設置し、大玉村との連絡調整窓口となること。 報告を求められた場合や是正などの対応を求められた場合および申し入れ事項があった場合については速やかに対応すること。 また、必要に応じて業務分担ごとに責任者を置くなど、円滑な業務運営に努めること。 １０． 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。 (１) 事業実施報告書(以下事項を記載の事)ア 事業成果報告書(実施日時、場所、提供品、実施内容、閲覧回数等が確認できるもの)(２) 本事業で作成したＰＲ資材およびデザインデータ等(３) 上記データを収めた記録媒体(提出方法やデータ形式については別途指示する)１１． その他業務の過程においてやむを得ない事情により疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。 １２． 暴力団等の排除(１) 受注者が、この契約の履行期間中に大玉村暴力団排除条例(平成２４年３月１６日施行以下「排除条例」という。)第２条第１項第２号及び第３号に該当すると認められたときは、契約を解除することができる。 (２) 受注者は、排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当し、本村から指名停止措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請けさせ、若しくは受託させてはならない。 また、この契約の下請若しくは受託をさせた者が、排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。 (３) 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員等から不当要求又は妨害をうけたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。 また、この契約下請若しくは受注させた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 令和８年度福島特定原子力施設地域振興交付金事業あだたらの恵ＰＲ広告事業 一般公募型プロポーザル実施要領福島県 大玉村１ 目的この要領は、あだたらの恵ＰＲ広告事業の実施者選定にあたり、村産ブランド米あだたらの恵のブランド力を強化するため、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績等を活用し、複数の事業者から企画提案を求めるものである。 ２ プロポーザルの形式このプロポーザルは、一般公募型プロポーザルとする。 審査委員が審査会(プレゼンテーション)において提案内容を審査し決定する。 なお、提案書の詳細についての聞き取りを事業者に対し行う場合がある。 また、プレゼンテーションはオンラインによるものも認める。 ３ 参加要件(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない事業者。 (２) 国又は地方公共団体の指名停止又は指名除外の措置を受けていない事業者(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)、破産法(平成１６年法律第７５条)、会社法(平成１７年法律第８６号)の各法に基づく手続き開始の申し立てがなされている事業者でないこと。 (４) 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 (５)大玉村暴力団排除条例(平成２４年条例第２号)に該当しないこと。 ４ 業務概要(１)業 務 名 令和８年度あだたらの恵ＰＲ広告事業(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年１月２９日(４)発 注 者 大玉村５ プロポーザル実施スケジュール項目 日程① プロポーザル一般公募開始 令和８年８月３１日② 提案に対する質疑の受付 令和８年９月１０日 １７時まで③ 参加表明書提出期限 令和８年９月１１日④ 提案書の提出期限 令和８年９月１４日 正午必着⑤ 審査会(プレゼンテーション) 令和８年９月１７日⑥ 受託者決定・審査結果通知⑦ 契約締結令和８年９月１８日受託者決定の日以降※日程は変更となる場合があります６ 参加表明について(１)提出書類本プロポーザルへの参加を表明するにあたり、次の書類を提出すること。 ア (様式１)参加表明書イ (様式２)会社概要、業務分野が記載されたパンフレット(１部)ウ (様式３)同種の実施業務に関する実績表エ 添付１：商業登記事項証明書(履歴事項全部証明書)添付２：財務諸表(賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)添付３：国税の納税証明書「その３」添付４：大玉村の納税証明書(村内に事業所等がある場合のみ)※財務諸表については、直近のものであること。 ※納税証明書については、３か月以内に発行されたものであること。 ※必要書類の提出後に記載事項と添付書類に相違があり、参加資格を有していないことが判明した場合には、参加資格を無効とする。 (２)提出書類様式の配布方法提出書類等の様式は、大玉村公式ホームページ(トップページの「村からのお知らせ」)を通じて配布する。 ７ 提案に関する質疑の受付・回答提案に関して質疑がある場合は、質問書(様式６)を作成し、期日までに提出すること。 【受付期限】 「５ プロポーザル実施スケジュール」のとおり【提出方法】 ＦＡＸ及び電子メールによる【回 答 日】 令和８年９月１１日 １８時までに回答する【回答方法】 電子メールを基本として回答するものとする【提 出 先】 〒９６９－１３９２福島県安達郡大玉村玉井字星内７０番地大玉村 産業建設部 産業課 藤田宛電話番号：０２４３－２４－８１０７(直通)FAX番号：０２４３－４８－４４４８電子メール：sangyoka@vill.otama.fukushima.jp８ 提案書の提出【提出期限】 「５ プロポーザル実施スケジュール」のとおり【提出書類】 ①提案書(任意様式・Ａ４版左綴じ)両面印刷可：５部②見積書(様式５)に準じて作成のこと【提出方法】 持参又は郵送(郵送の場合は期限までに必着とします)【提 出 先】 「７ 提案に関する質疑の受付・回答」に同じ【そ の 他】・郵送等の理由により期限までの提出が間に合わない恐れがある場合は、あらかじめ電子メール等により提案書をデータとして送付すること。 ・提出できる案件は、参加者１社につき１案とする。 また、提案書の作成に係る費用は事業者の負担とする。 なお、提案書の返却は行わない。 ・提案書には、成果品完成までの日程を記載すること。 ・参加表明書等を提出した後に、本プロポーザルを辞退する場合は、辞退届(様式７)に押印の上、持参、郵送又は宅配便にて提出することとし、その旨を電話により報告するものとする。 なお、参加表明書等を提出後に辞退届を提出せずに辞退した場合で、大玉村入札参加有資格者の場合は、指名停止の措置を行う場合がある。 ・提出した提案書の著作権は、それぞれの参加者に帰属するが、本事業の範囲において大玉村が必要と認めるときは、無償で使用できるものとする。 ・本事業に係る情報公開請求があった場合は、大玉村情報公開条例に基づき、提出書類を公開することがある。 ９ 審査方法等(１) 審査方法大玉村が選出した審査委員において、提案書の提案内容により技術点を決定し、見積書により算出された価格点との総合評価により、最も優れていると判断される提案を行った者を最優秀者として、次いで優れていると判断される提案を行った者を次点者として選定する。 (２) 評価方法等価格項目と技術項目を設定し、価格点１５点、技術点８５点の配分での採点とする。 (３) 提案者の失格事項等① 次に該当する者は失格とする。 ア 本村職員に対して直接的又は間接的に本事業に関し援助を求めた者又は不正な接触を行った者② 提出された提案書が次のいずれかに該当する場合は、失格とすることがある。 ア 提出方法が本要領に適合しないものイ 記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているもの、記載内容が本要領に適合しないものなお、失格事項に該当すると確認された提案者に対しては、書面にて通知する。 １０ 審査結果の通知審査結果は、審査を受けた者すべてに対し、プロポーザル審査結果通知書により通知する。 １１ 業務委託契約(１) 審査の結果特定された最優秀者を、随意契約の見積書徴収の相手方とする。 (２) 最優秀者が契約を辞退した場合は、次点者を見積書徴収の相手方とする。