【9月2日公告】狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事（電気設備）

【9月2日公告】狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事（電気設備） 令和８年９月２日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (水) の提出 (月)(水)(火)(月)(１) 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年９月２日令和８年９月２日令和８年９月８日令和８年９月１４日落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年９月１４日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)狭山市柏原２５２０番地１１落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和９年１１月３０日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 柏原中学校の空調設備等の更新工事に伴う電気設備工事(１)空調・換気設備の電源工事(２)照明器具の撤去・新設(３)火災報知設備及び放送設備等の改修８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 (２)(火)(木)９ 開札日時 (木)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 電気工事業入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 点数 ６００点以上令和８年９月１５日 ８時３０分から(７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和８年９月２４日 ９時３０分まで令和８年９月２４日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業８ 入札書の提出期間提出期間令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 ―(５)施工実績(６)配置予定の技術者狭山市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内電気工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験１回の契約金額が２０００万円以上の電気工事契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 資格ク13 入札保証金(１)(２)ア イ15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札(７)その他の参加資格(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 この契約は、本件と同時施工する「狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備)」が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約であるため、「狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備)」の契約が市議会で可決となった後に、この契約を締結するものとする。 なお、落札決定から契約締結までの間に、次のいずれかに該当するときは、落札者としての資格を失うものとする。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 14 契約保証金 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額による契約保証金を納付しなければならない。 次に掲げる者は、契約保証金の納付を免除する。 狭山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 狭山市を債権者とする工事履行保証契約を締結した者。 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 請求を必要とする。 しない。 イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 その他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 入 札 説 明 書令 和 8 年 9 月 2 日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1 工 事 名 称 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)2 工 事 場 所 狭山市柏原2520番地113 工 期 契約日から令和9年11月30日まで4 工 事 概 要 柏原中学校の空調設備等の更新工事に伴う電気設備工事(１)空調・換気設備の電源工事(２)照明器具の撤去・新設(３)火災報知設備及び放送設備等の改修5 見積用設計図書 設 計 図 表紙共 ５４枚参考数量書 表紙共 ２４枚6 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年９月８日(火) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年９月１４日(月) 午前１０時から7 工 事 場 所 の ・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法管 理 運 営 令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。・工事の実施に際しては、市担当者と十分連絡調整を図り実施する。・搬入路及び周辺道路においては、関係部所と十分協議し、誘導員を適切に配置するなど、事故防止に努める。・生徒の通学路と搬入路が重複するため、登下校の時間帯の搬出入を避ける等、特に安全に配慮して工事を行う。・工事は、騒音等による学校の運営に支障がないよう原則授業のない日(夏季休暇等)を選定し実施すること。・道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。8 そ の 他・本工事は、狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事請負契約約款を適用する。・本契約締結後、速やかに前払金の支払いを発注者に請求するものとする。・発注者は、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う。・本工事は、防衛省の防衛施設周辺対策事業補助金の対象事業である。・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 図面リスト図番電気設備工事特記仕様書(１)配置・案内図Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３図面名称 縮尺 図番 図面名称 縮尺１：１００１：１００狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)株式会社永塚建築設備設計事務所１：５００１：１００１：１００１：１００１：１００改修前 機械室電気設備図 １：５０電気設備工事特記仕様書(２)１：１００１：１００図番改修前 電灯設備 １階平面図改修前・後 電灯設備凡例 Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－１０Ｅ－１１Ｅ－１２Ｅ－１３Ｅ－１４Ｅ－１５Ｅ－１６Ｅ－１７Ｅ－１８Ｅ－１９Ｅ－２０Ｅ－２１Ｅ－２２Ｅ－２３Ｅ－２４Ｅ－２５Ｅ－２６Ｅ－２７Ｅ－２８Ｅ－２９Ｅ－３０Ｅ－３１Ｅ－３２Ｅ－３３Ｅ－３４Ｅ－３５Ｅ－３６Ｅ－３７Ｅ－３８Ｅ－３９Ｅ－４０Ｅ－４１Ｅ－４２Ｅ－４３Ｅ－４４Ｅ－４５Ｅ－４６Ｅ－４７Ｅ－４８Ｅ－４９Ｅ－５０Ｅ－５１Ｅ－５２Ｅ－５３改修前 電灯設備 ２階平面図改修前 電灯設備 ３階平面図改修前 電灯設備 ４階平面図改修前 電灯設備 ＰＨ・Ｒ階平面図１：１００１：１００改修後 電灯設備 １階平面図改修後 電灯設備 ２階平面図改修後 電灯設備 ３階平面図改修後 電灯設備 ４階平面図改修後 電灯設備 ＰＨ・Ｒ階平面図改修前・後家庭科教室棟 電灯設備１階平面図 １：１００照明器具姿図(新設)改修前 空調・換気電源設備 １階平面図 １：１００改修前 空調・換気電源設備 ２階平面図 １：１００改修前 空調・換気電源設備 ３階平面図 １：１００改修前 空調・換気電源設備 ４階平面図 １：１００改修後 空調・換気電源設備 １階平面図改修後 空調・換気電源設備 ２階平面図改修後 空調・換気電源設備 ３階平面図改修後 空調・換気電源設備 ４階平面図１：１００１：１００１：１００１：１００改修前・後家庭科教室棟 空調・換気電源設備１階平面図 １：１００改修後 機械室電気設備図 １：５０受変電設備改修図機械室動力盤Ｐ１－３改修図空調・換気電源盤(新設)空調動力盤図(新設)改修前 拡声設備 １階平面図改修前 拡声設備 ２階平面図改修前 拡声設備 ３階平面図改修前 拡声設備 ４階平面図改修前 拡声設備 ＰＨ・Ｒ階平面図１：１００１：１００１：１００１：１００１：１００改修後 拡声設備 １階平面図改修後 拡声設備 ２階平面図改修後 拡声設備 ３階平面図改修後 拡声設備 ４階平面図改修後 拡声設備 ＰＨ・Ｒ階平面図１：１００１：１００１：１００１：１００１：１００改修前・後家庭科教室棟 拡声設備１階平面図 １：１００改修前 自動火災報知・自動閉鎖設備 １階平面図 １：１００改修前 自動火災報知・自動閉鎖設備 ２階平面図 １：１００改修前 自動火災報知・自動閉鎖設備 ３階平面図 １：１００改修前 自動火災報知・自動閉鎖設備 ４階平面図 １：１００改修前 自動火災報知・自動閉鎖設備 ＰＨ・Ｒ階平面図 １：１００改修後 自動火災報知・自動閉鎖設備 １階平面図改修後 自動火災報知・自動閉鎖設備 ２階平面図改修後 自動火災報知・自動閉鎖設備 ３階平面図改修後 自動火災報知・自動閉鎖設備 ４階平面図１：１００１：１００１：１００１：１００１：１００ 改修後 自動火災報知・自動閉鎖設備 ＰＨ・Ｒ階平面図改修前・後家庭科教室棟 自動火災報知・自動閉鎖設備１階平面図縮尺 図面名称１：１００ 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。政法人建築研究所監修)を参考とする。 監督員と協議するものとする。監督員と協議するものとする。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ・ 自動閉鎖設備 ・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備 ・ 自動火災報知設備・ 発電設備 ・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備 ・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備 ・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備 ・ 駐車場管制設備・ 構内交換設備 ・ 構内交換設備・ 監視カメラ設備 ・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備 ・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備 ・ テレビ電波障害防除設備・ ガス漏れ火災警報設備 ・ ガス漏れ火災警報設備・ 電話配管設備 ・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備 ・ 中央監視制御設備・ 受変電設備 ・ 受変電設備・ 雷保護設備 ・ 雷保護設備・ 電熱設備 ・ 電熱設備・ 動力設備 ・ 動力設備・ 情報表示設備 ・ 情報表示設備・ 映像、音響設備 ・ 映像、音響設備・ 拡声設備(非常放送設備) ・ 拡声設備(非常放送設備)・ 誘導支援、呼出し設備 ・ 誘導支援、呼出し設備１．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期 ２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断 ３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 １．７ 建物概要 １．７ 建物概要 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 ・本工事とする。 塗装 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 敷き均し土 敷き均し土管 種 別管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。装を行わない。 による。 による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 良質土良質土 硬質ビニル電線管(ＶＥ) 硬質ビニル電線管(ＶＥ) 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ) ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ) ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これをる。る。 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す１．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)１．８ 工事概要 １．８ 工事概要２ 工事仕様２．１ 共通仕様 ２．１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目 項 目 特記事項 特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。出し承諾を受けるものとする。 機材等は使用しないこと。機材等は使用しないこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 施工時間３ 工事用電力・水 ３ 工事用電力・水２ 施工条件 ２ 施工条件１ 機材等 １ 機材等４ 工事用仮設物 ４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類 ５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所 ６ 監督員事務所７ 保 険 ７ 保 険電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１．３ 工 期 １．３ 工 期 １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１ １．２ 工事場所 ：狭山市柏原 ２５２０－１１１．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 行先の表示 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。い。ただし、接続はボックス内とする。 したねじなし工法としてもよい。したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 現場施工期間現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 ８ 再使用機材 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ・ 電灯設備 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備 ・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備 ・ 昇降機設備・ 医療関係設備 ・ 医療関係設備１．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 項 目項 目 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 １０ 昇降機設備 １０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 設備、拡声設備 (非常放送設備) (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 で行うものとする。 ８ 構内交換設備 ８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、 ９ 自動火災報知設備、４ 受変電設備 ４ 受変電設備高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その高圧引込 高圧引込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) ｋＶａｒ× 台 ｋＶａｒ× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ 直列リアクトル ・６％ ・１３％高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台電灯用 ｋＶＡ× 台 電灯用 ｋＶＡ× 台 動力用 ｋＶＡ× 台動力用 ｋＶＡ× 台定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ 定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ 交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ主遮断装置 主遮断装置受電電圧 受電電圧柱上用高圧気中 柱上用高圧気中変圧器設備容量 変圧器設備容量負荷開閉器(ＰＡＳ) 負荷開閉器(ＰＡＳ)６ 電力貯蔵設備 ６ 電力貯蔵設備(６)位置ボックスの省略 (６)位置ボックスの省略(５)継枠 (５)継枠(４)分電盤 (４)分電盤 要としない。 要としない。 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。受雷部突針はＬＲ１とする。３ 雷保護設備 ３ 雷保護設備 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 は学校環境衛生基準により実施すること。 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 項 目項 目 ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。 プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 (３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 (２)照明器具 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。 トは複式を使用してもよい。 ７ 発電設備 ７ 発電設備５ 構内情報通信 ５ 構内情報通信・(概要) ・(概要)・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 網設備 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ (概要) ・ (概要)・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置１ 電灯設備 １ 電灯設備 (１)配線器具 (１)配線器具 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。区別する。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 作する。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。 受注者の負担とする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 を行い、試験記録を提出する。 提出し、承諾後施工する。 提出し、承諾後施工する。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 行うこと。 行うこと。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 者の負担とする。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。 打合せして設定すること。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 周知する。 周知する。 (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 し、監督員の承諾を受ける。 コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット２，０００ ２，０００１，８００ １，８００〃〃 取付高さ(ｍｍ) 取付高さ(ｍｍ)〃〃１，０００ １，０００一 般 一 般１，２００ １，２００２，０００ ２，０００台上～中心 台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２．４ 取付高さ ２．４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱 分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント 防水型コンセント復帰ボタン( 〃 ) 復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用) 呼出ボタン(身体障害者用)〃〃〃〃(一般) (一般)２，０００ ２，０００ 〃 (身体障害者用) 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般) スイッチ(一般)２，０００ ２，０００ １５０ １５０ ２００ ２００ (和室) (和室) ３００ ３００ １５０ １５０〃〃 (上端１，９００以下)１，５００ １，１００ １，１００１，３００ １，３００〃〃床上～中心 床上～中心 ５００ ５００ 床上～中心 床上～中心 ４００ ４００廊下表示灯( 〃 ) 廊下表示灯( 〃 ) 〃〃 ９００ ９００(上端１，９００以下)１，５００２，０００ ２，０００１，８００ １，８００〃〃 ５００ ５００〃〃測 点 測 点 名称 名称 ５００ ５００ ９００ ９００県営住宅 県営住宅〃〃３ その他３．１ 他工事との取合区分 ３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。発注図又は工事区分表による。 ３．２ 図面上の縮尺 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義 ３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) (台上) 〃〃 〃 (人感センサー切換用) 〃 (人感センサー切換用)端子盤 端子盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端１，９００以下)１，５００ (上端１，９００以下)１，５００ 調査結果の報告 調査結果の報告の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。する。 (１)設計用水平地震力 (１)設計用水平地震力 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 (２)設計用鉛直地震力 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。 上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 ２．０ ２．０水 槽 類防振支持の機器(※１) (※１)１．０ １．０ １．５ １．０水 槽 類防振支持の機器１．５ １．０１．５ １．５１．５ １．０(※１) (※１)１．０ ０．６２．０ １．５水 槽 類防振支持の機器中間階１．５ １．０地下・１階機 器上層階１．５ １．０１．０ ０．６屋上及び塔屋機 器１．５ １．０(※１) (※１)０．６ ０．４２．０ １．５１．０ ０．６２．０ １．５１．０ ０．６１．０ ０．６機 器 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。 を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。 ること。 施工アンカー打設 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による ・使用を要しない ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 (１)内部足場 ※ 脚立足場 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 行うものとする。 (フルハーネス型) (フルハーネス型) 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 処理 処理 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 再生アスコン使用 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 機器種別設計用標準水平震度 設計用標準水平震度重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 設置場所・特定の施設 ・一般の施設 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。の基準、配慮事項を満たすこと。 (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。出力、数量等)を記載すること。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ※その他、完成図書提出にあたっては、監督員の指示とする。 ９ 完成図書の ９ 完成図書の電子納品 電子納品１０ 発生材処理 １０ 発生材処理※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １１ 金属電線管の １１ 金属電線管の１２ 鍵 １２ 鍵１３ 地中電線路 １３ 地中電線路１４ 回路の種別 １４ 回路の種別１５ 電線の接続 １５ 電線の接続１６ 電線管の接続 １６ 電線管の接続１７ 接地工事 １７ 接地工事１８ 建設発生土の １８ 建設発生土の１９ 再生砂・再生砕石 １９ 再生砂・再生砕石２０ 耐震施工 ２０ 耐震施工２１ あと施工アンカー ２１ あと施工アンカー２２ はつり及びあと ２２ はつり及びあと２３ 改修部分の足場 ２３ 改修部分の足場２４ 墜落制止用器具 ２４ 墜落制止用器具２５ アスベスト事前 ２５ アスベスト事前２６ その他 ２６ その他 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない承 認 承 認縮尺 縮尺 年．月．日 年．月．日図番 図番工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称株 式会 社永塚建築設備設計事務所埼玉県狭山市入間川１－８－２２ＮＳ ＮＳＴＥＬ ０４(２９５２)３３４５電気設備工事特記仕様書(１) 電気設備工事特記仕様書(１)Ｅ－０１ Ｅ－０１設 計 設 計関関根根永永塚塚Ｒ０７．１１ Ｒ０７．１１ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３ 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 ７４５４．５３ｍ３電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。電灯設備：校舎全体の既存照明器具を撤去、ＬＥＤ照明器具新設とする。 動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。動力設備：既存空調機撤去、新設に伴い既存空調動力盤及び配管配線の撤去・新設を行う。 拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。拡声設備：既存機器老朽化に伴い機器(スピーカ、アッテネータ)の撤去・更新を行う、一般・非常放送機器は現状維持とする。 自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。自動火災報知・自動閉鎖設備：既存機器老朽化に伴い器具(感知器、レリーズ)の撤去・更新を行う、火災受信機は現状維持とする。 １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) １．１ 工 事 名：狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)アスベスト粉じん濃度測定 アスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による) ・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 測定箇所 ※ 図示 濃度測定 濃度測定［９．１．１］ ［９．１．１］備考 備考 測定場所 測定場所 測定時期 測定時期 測定名称 測定名称４方向各１点 ４方向各１点処理作業中 処理作業中処理作業前 処理作業前測定１ 測定１測定２ 測定２測定３ 測定３測定４ 測定４測定５ 測定５測定６ 測定６適 用 適 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・レベル２ レベル２ レベル１ レベル１ レベル３ レベル３４方向各１点 ４方向各１点・・各１点 各１点各１点 各１点各２点 各２点※各２点 ・各３点 ※各２点 ・各３点空気の流れ 空気の流れを確認 を確認除じん装置 除じん装置の性能確認 の性能確認負圧・除じん装置の排出口 負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合) (処理作業室外の場合)処理作業室内 処理作業室内セキュリティー セキュリティーゾーン入口 ゾーン入口施工区画周辺又は 施工区画周辺又は敷地境界 敷地境界敷地境界 敷地境界施工区画周辺又は 施工区画周辺又は処理作業室内 処理作業室内測定点数 測定点数(各処理作業室ごと) (各処理作業室ごと)４方向各１点 ４方向各１点処理作業後 処理作業後・・・・・・・・・・・・各２点 各２点(レベル３は１点) (レベル３は１点)処理作業室内 処理作業室内施工区画周辺又は 施工区画周辺又は敷地境界 敷地境界４方向各１点 ４方向各１点処理作業後 処理作業後測定７ 測定７測定８ 測定８ ・・・・・・・・・・・・各２点 各２点(レベル３は１点) (レベル３は１点)処理作業室内 処理作業室内施工区画周辺又は 施工区画周辺又は敷地境界 敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９ 測定９測定１０ 測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法 アスベスト粉じん濃度測定方法メンブレンフィルタの直径 メンブレンフィルタの直径計数機器 計数機器測定 １，２，４，６，７，８，９，１０ 測定 １，２，４，６，７，８，９，１０アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法 アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野 総アスベスト繊維数 ２００ 本又は視野数 ５０ 視野５０ ｆ／ｌ ５０ ｆ／ｌ２５ ｍｍ ２５ ｍｍ試料の透明化 試料の透明化試料の吸引時間 試料の吸引時間定量限界 定量限界計数アスベスト 計数アスベスト測定 ３ 測定 ３１ ｌ／ｍｉｎ １ ｌ／ｍｉｎ５ ｍｉｎ ５ ｍｉｎ測定 ５ 測定 ５試料の吸引流量 試料の吸引流量計数条件 計数条件０．５ ｆ／ｌ ０．５ ｆ／ｌ５ ｌ／ｍｉｎ ５ ｌ／ｍｉｎ１２０ ｍｉｎ １２０ ｍｉｎ０．３ ｆ／ｌ ０．３ ｆ／ｌ１０ ｌ／ｍｉｎ １０ ｌ／ｍｉｎ２４０ ｍｉｎ ２４０ ｍｉｎ４７ ｍｍ ４７ ｍｍ報告書の作成(記録する項目) 報告書の作成(記録する項目) 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質 直径(幅) ３μｍ 未満、長さ ５μｍ 以上、長さと直径比 ３：１ 以上の繊維状物質３ アスベスト粉じん ３ アスベスト粉じん材 料 名 材 料 名・ 行う(下表による) ・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：３サンプル)※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析調査 調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)アンソフィライト、トレモライト)分析対象 分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査 分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析 ２ アスベスト含有分析 ［９．１．１］ ［９．１．１］留意事項 留意事項一般共通事項 一般共通事項１ アスベスト処理工事 １ アスベスト処理工事材 料 名 材 料 名 厚さ(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 処 理 を 行 う 範 囲 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ※ 図示 ・・※密封処理(二重袋梱包) ※密封処理(二重袋梱包)アスベスト含有吹付け材の除去 アスベスト含有吹付け材の除去処理を行う吹付けアスベストの仕様 処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化 ・セメント固化処理方法 処理方法除去物及び汚染物質等 除去物及び汚染物質等の撤去(レベル１) の撤去(レベル１)４ アスベスト含有吹き付材 ４ アスベスト含有吹き付材・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。・行う 除去方法は９．１．３による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 ［９．１．３］ ［９．１．３］行う。行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理をアスベスト含有保温材の除去 アスベスト含有保温材の除去・行う ・行う・行う ・行う・行わない ・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様 処理を行う保温材等アスベストの仕様作業上の隔離 作業上の隔離の撤去(レベル２) の撤去(レベル２)５ アスベスト含有保温材等 ５ アスベスト含有保温材等［９．１．４］ ［９．１．４］材 料 名 材 料 名 厚さ(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 処 理 を 行 う 範 囲 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ※ 図示 ・・・行う ・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等 処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名) 材 料 名(製品名)の撤去(レベル３) の撤去(レベル３)［９．１．５］ ［９．１．５］ ６ アスベスト含有成形板類 ６ アスベスト含有成形板類１ アスベスト含有成形板の除去 １ アスベスト含有成形板の除去・・・・処 理 を 行 う 範 囲 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ※ 図示 ・・※ 図示 ※ 図示 ・・※ 図示 ※ 図示 ・・※ 図示 ※ 図示 ・・含有するアス 含有するアスベストの種類 ベストの種類・行う ・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等 処理を行うアスベスト含有物の仕様等・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込) ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)処 理 を 行 う 範 囲 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 含有するアス 含有するアスベストの種類 ベストの種類２ 非石綿部での切断による除去 ２ 非石綿部での切断による除去材 料 名 材 料 名※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル２の対応を図るものとする。 ・石綿含有保温材付配管 ・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン ・石綿含有配管フランジパッキン・撤去範囲すべて ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて ・撤去範囲すべて＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー ＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡 位相差・分散顕微鏡(１) 設計図書による調査 (１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査 ② 使用建築材料による調査(２) 現場目視による調査 (２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)目視調査(建材の確認)石綿使用あり・届出要件確認・届出 石綿使用あり・届出要件確認・届出(３) 分析調査による判定 (３) 分析調査による判定石綿使用なし 石綿使用なしＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など ＪＩＳ Ａ １４８１－２「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 アスベスト粉じん濃度測定は「ＪＩＳ Ｋ ３８５０－１：２００６ 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「６．２ 位相差・分散顕微鏡法」による。 可能性あり・不明 可能性あり・不明可能性あり・不明 可能性あり・不明分析を実施しない場合 分析を実施しない場合 分析を実施する場合 分析を実施する場合可能性なし 可能性なし可能性なし 可能性なし石綿含有０．１％以下と判断 石綿含有０．１％以下と判断 石綿含有とみなす 石綿含有とみなす石綿含有０．１％を超えていると判断 石綿含有０．１％を超えていると判断分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法 調査方法・分析方法※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。※ ＪＩＳ Ａ １４８１ 規格群(１４８１－１，２，３，４)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 ア 測定結果 ア 測定結果イ 測定時間 イ 測定時間エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量) エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法 オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数 カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真 ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載) ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま １ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省承 認 承 認縮尺 縮尺 年．月．日 年．月．日図番 図番工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称株 式会 社永塚建築設備設計事務所埼玉県狭山市入間川１－８－２２ＮＳ ＮＳＴＥＬ ０４(２９５２)３３４５電気設備工事特記仕様書(２) 電気設備工事特記仕様書(２)Ｅ－０２ Ｅ－０２設 計 設 計関関根根永永塚塚Ｒ０７．１１ Ｒ０７．１１狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)Ｎ工事場所：狭山市柏原 ２５２０－１１狭山市駅新狭山駅至 本川越至 所沢至 所沢至 入間市至 川越市至 飯能市狭山大橋昭代橋新富士見橋富士見橋入間川至 川越市案 内 図 案 内 図狭山市消防本部狭山市民会館西武新宿線国道１６号柔剣道場体育館校舎受水槽キュ－ビクル駐車場自転車置場スロ－プ運動場道路道路道路水路Ｎ家庭科教室プール倉庫受水槽倉庫花 壇注記 注記※１． ※１． ＝ 今回工事対象部分を示す。＝ 今回工事対象部分を示す。 機械室－１機械室－２配 置 図 Ｓ＝１：５００承 認 承 認縮尺 縮尺 年．月．日 年．月．日図番 図番工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称株 式会 社永塚建築設備設計事務所埼玉県狭山市入間川１－８－２２１：５００ １：５００ＴＥＬ ０４(２９５２)３３４５Ｒ０７．１１ Ｒ０７．１１ 配置・案内図 配置・案内図Ｅ－０３ Ｅ－０３設 計 設 計関関根根永永塚塚狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備) 狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(電気設備)承 認 承 認縮尺 縮尺 年．月．日 年．月．日図番 図番工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称株 式会 社永塚建築設備設計事務所埼玉県狭山市入間川１－８－２２１：１００ １：１００ＴＥＬ ０４(２９５２)３３４５Ｒ０７．１１ Ｒ０７．１１ 改修前・後 電灯設備凡例 改修前・後 電灯設備凡例Ｅ－０４ Ｅ－０４設 計 設 計関関根根永永塚塚＜撤去特記事項＞・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。・特記なき照明器具、配線器具(スイッチ)及び、×表示の配管配線は全て撤去とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 その他×印以外の配管配線は現状維持とする。 配管、配線撤去 × ×記号凡 例名 称 ・ 仕 様 備 考電灯分電盤埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１ 撤 去現状維持・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。・淡破線表示の照明器具(ＬＥＤ化済み)及び×表示以外の配管配線は改修対象外とし現状維持とする。 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×４ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×５ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋ＰＬ×１ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＰＬ×１ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＰＬ×２ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×７＋ＰＬ×３＋ＢＰ×３ 撤 去埋込スイッチ ３Ｗ１５Ａ×１ 撤 去埋込スイッチ ４Ｗ１５Ａ×１ 撤 去埋込スイッチ ３Ｗ１５Ａ×２ 撤 去埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ１５Ａ×１ 撤 去３ ４３３Ｌ記号凡 例名 称 ・ 仕 様 備 考電灯分電盤埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１ 新 設現状維持埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×４埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×５埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×１埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×２＋１ＰＬ４Ａ×１埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×１＋１ＰＬ４Ａ×２埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１ 埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ×３＋ＢＰ×１埋込スイッチ ３Ｗ１５Ａ×１埋込スイッチ ４Ｗ１５Ａ×１埋込スイッチ ３Ｗ１５Ａ×２位置ボックス＋ブランクプレート取り付け３ ４３３ＪＪＬ ＬＬ×３Ｌ新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設新 設改 修 前 改 修 後特記無き配管配線は下記による。特記無き配管配線は下記による。 １．６ × ２(１９) １．６ × ２(１９)１．６ × ３(１９) １．６ × ３(１９)１．６ × ４(１９) １．６ × ４(１９)１．６ × ５(２５) １．６ × ５(２５)１．６ × ６(２５) １．６ × ６(２５)２．０ × ３(１９) ２．０ × ３(１９)２．０ × ３(１９) ２．０ × ３(１９)ＶＶＦ １．６－２Ｃ ＶＶＦ １．６－２ＣＶＶＦ １．６－３Ｃ ＶＶＦ １．６－３ＣＶＶＦ １．６－２Ｃ×２ ＶＶＦ １．６－２Ｃ×２ＶＶＦ １．６－２Ｃ＋３Ｃ ＶＶＦ １．６－２Ｃ＋３ＣＶＶＦ １．６－３Ｃ×２ ＶＶＦ １．６－３Ｃ×２ＶＶＦ ２．０－２Ｃ ＶＶＦ ２．０－２ＣＶＶＦ ２．０－３Ｃ ＶＶＦ ２．０－３Ｃ既存配管配線仕様 既存配管配線仕様・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。・照明器具改修表の通りＬＥＤ照明器具の新設を行う。 ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照) ・平面図に記載の淡波線表示の照明器具(改修済みＬＥＤ照明器具)は現状維持とする。(照明器具改修表参照)・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。・ＬＥＤ照明器具新設に際し原則としてＥＤ接地を施すこと。 ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること ・照明器具の支持は躯体に後施工アンカー(９ｍｍ以上)を打ち込み堅固に支持すること 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 既存支持ボルトが使用出来る場合は使用を可とする。 ・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。・電灯回路の既存配管配線は現状維持とする。ただし、照明器具改修に伴う配線は新設とする。 ・誘導灯はＬＥＤ形誘導灯を新設とする。 ・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。・特記以外の配線器具(スイッチ)は新設とする。 配線撤去 × ×配線・保護線ぴ撤去 × ×既存配管新設配線特記無き配管配線は下記による。特記無き配管配線は下記による。 ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ)ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ＋３Ｃ ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ＋３ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ×２ ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ ２．０－２Ｃ ＥＭ－ＥＥＦ ２．０－２ＣＥＭ－ＥＥＦ ２．０－３Ｃ(１Ｃ－Ｅ) ＥＭ－ＥＥＦ ２．０－３Ｃ(１Ｃ－Ｅ)改修配管配線仕様 改修配管配線仕様既存配管＋新設(ＰＦ管)接続新設配管ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ×２ ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ×２ＭＭ〇ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ) ケーブル配線１種金属線ぴ保護(〇：Ａ，Ｂ)機械ハツリ補修２５φを示す・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。