令和8年度仙台法務局健康診断業務委託
法務省仙台法務局の入札公告「令和8年度仙台法務局健康診断業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は宮城県仙台市です。 公告日は2026/09/01です。
新着
- 発注機関
- 法務省仙台法務局
- 所在地
- 宮城県 仙台市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/09/01
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
仙台法務局による令和8年度仙台法務局健康診断業務委託の入札
令和8年度・一般競争入札・総액入札
【入札の概要】
- ・発注者:仙台法務局
- ・仕様:令和8年度仙台法務局健康診断業務委託
- ・入札方式:総額入札
- ・納入期限:入札説明書及び仕様書による
- ・納入場所:入札説明書及び仕様書による
- ・入札期限:令和8年9月29日 午後5時(提出期限)、令和8年9月30日 午前10時(開札)
- ・問い合わせ先:記載なし
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A/B/C/D
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載
公告全文を表示
令和8年度仙台法務局健康診断業務委託
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月2日支出負担行為担当官仙台法務局長 沼 田 知 之1 競争入札に付する事項(1) 委託業務 令和8年度仙台法務局健康診断業務委託(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法 前記(1) の件名について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること(本業務を確実に実施できると認められる知識及び設備等を有していること。)。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。
4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒980-8601仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎仙台法務局会計課主計係(担当:芳賀)電 話 022-225-56545 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 入札説明書交付期間公告日から9月16日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(2) 交付場所等前記4の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「令和8年度仙台法務局健康診断業務委託入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(270円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して前記4の場所まで送付すること。
6 入札説明会入札説明会は、入札説明書等の交付をもって代える。
7 入札者が提出すべき書類の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和8年9月16日(水)午後5時(2) 提出場所 前記4の場所又は電子調達システム8 入札書提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和8年9月29日(火) 午後5時(2) 提出場所 前記4の場所又は電子調達システム9 開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年9月30日(水)午前10時(2) 場所 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎仙台法務局6階第1会議室及び電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。